3677 システム情報 2021-11-12 16:00:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 URL https://www.sysj.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木 隆司
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名)森本 茂樹 TEL 03-5547-5705
定時株主総会開催予定日 2021年12月22日 配当支払開始予定日 2021年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期の連結業績(2020年10月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期 13,004 1.8 1,618 8.7 1,631 8.1 1,095 7.9
2020年9月期 12,771 3.7 1,489 9.2 1,509 10.9 1,015 10.7
(注)包括利益 2021年9月期 1,152百万円 (4.0%) 2020年9月期 1,108百万円 (31.6%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年9月期 46.88 - 24.7 25.1 12.4
2020年9月期 43.43 - 27.8 27.3 11.7
(参考)持分法投資損益 2021年9月期 -百万円 2020年9月期 -百万円
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期 7,047 4,820 68.4 206.25
2020年9月期 5,968 4,042 67.7 172.97
(参考)自己資本 2021年9月期 4,820百万円 2020年9月期 4,042百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年9月期 1,163 △139 △176 3,671
2020年9月期 1,125 △47 △352 2,823
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年9月期 - 0.00 - 16.00 16.00 374 36.8 10.2
2021年9月期 - 0.00 - 17.00 17.00 398 36.3 9.0
2022年9月期(予想) - - - - - -
(注)1.2021年9月期における1株当たり期末配当金については、16円から17円に変更しております。詳細については、本日(2021年11月12
日)公表いたしました「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
2.2022年9月期の配当予想は未定です。
3.2022年9月期の連結業績予想(2021年10月1日~2022年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,756 6.8 862 2.8 866 2.2 588 8.5 25.16
通期 13,400 3.0 1,628 0.6 1,650 1.1 1,120 2.2 47.92
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(注)連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しませんが、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社シンクスクエアは、
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期 23,672,000株 2020年9月期 23,672,000株
② 期末自己株式数 2021年9月期 300,022株 2020年9月期 300,022株
③ 期中平均株式数 2021年9月期 23,371,978株 2020年9月期 23,371,983株
(注)期末自己株式数には、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する当社株式(2020年9月期 60,000株、2021年9月期
60,000株)が含まれております。また、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(2020年9月期 45,082株、2021年9月期 60,000株)。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社システム情報(3677) 2021年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇等を背景に改善
傾向が見られる一方、東南アジアを中心に感染再拡大の動きが出る等、依然として先行き不透明な状況にありま
す。国内経済におきましても、企業収益や設備投資の二極化が進み、個人消費も度重なる緊急事態宣言の発出の影
響で一進一退の動きが継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX(注1)推進の動き
が加速しており、業種によってはICT投資を控える動きが残っているものの、凍結案件の再開や新規案件の稼働が増
加してきております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での四半期売上高推移を見ても、
昨年7-9月以降3四半期連続で前年同期比減少しておりましたが、4-6月でプラスに転じ、7月、8月も概ね
増加傾向にあります。
® ®
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI (注2) や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP (注
3)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進
し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。また、急速に拡大するクラウド開発やアジャイル
開発等のニーズにも積極的に対応してまいりましたが、技術者確保の課題等も一方では浮き彫りになりました。
当社グループは、ここ数年、毎年100名以上の採用を実施し、技術者のスキル向上や資格取得に積極的に取組んで
おりますが、今後の成長のためには更なる人材育成の強化による人的資本の充実が必須であると考えております。
また、引き続き人材不足解消に向けた即戦力としての中途採用もより積極的に実施してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,004,600千円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,618,316千円
(同8.7%増)、経常利益1,631,328千円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,095,751千円(同7.9%
増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニ
ーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
®
(注2)CMMI (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルで
す。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
®
(注3)PMP (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であり
ます。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
® ®
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
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(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて1,079,133千円増加し、7,047,184千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて946,809千円増加し、5,568,949千円となりました。これは主に、現金及
び預金が823,941千円、売掛金が88,428千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて132,323千円増加し、1,478,234千円となりました。これは主に、投資そ
の他の資産が142,760千円増加したこと、有形固定資産が14,349千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて301,339千円増加し、2,226,720千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて69,716千円増加し、1,784,506千円となりました。これは主に、買掛金
が71,706千円、賞与引当金が27,747千円増加したこと、その他の流動負債が18,071千円減少したこと等によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて231,623千円増加し、442,214千円となりました。これは主に、長期借入
金が207,686千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて777,793千円増加し、4,820,463千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が720,839千円増加したこと等によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末 における 現金及 び現金同等物 (以下「資金」という 。)は、前連結会計年度末 と比べて
848,668千円増加し、3,671,687千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,163,855千円(前年同期は1,125,331千円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,608,867千円の収入があったこと、法人税等の支払額533,363千円があったこと等による
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は139,036千円(前年同期は47,316千円の支出)となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出59,637千円、投資有価証券の取得による支出41,532千円があったこと、差入保証金の回
収による収入23,295千円、保険積立金の解約による収入17,283千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は176,150千円(前年同期は352,237千円の支出)となりました。これは主に、配当
金の支払額374,300千円、長期借入金の返済による支出119,278千円があったこと、長期借入れによる収入340,000
千円があったこと等によるものであります。
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(4)今後の見通し
次期の我が国経済は、世界的なインフレ懸念や中国の景気後退リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の収束
も明確には見通せず、先行き不透明な状況が継続すると考えております。一方、ウィズコロナ、アフターコロナを
見据えてのDX推進の動きはますます加速すると想定しております。このような状況下、当社グループでは、2021年
10月をスタートとする中期経営計画を策定し、①DX Solution Partnerへの進化、②高付加価値人材の創出、③持
続可能な社会の実現を基本方針として掲げました。
中期経営計画の初年度に当たり、特に高付加価値人材創出に重点を置くことから、次期連結会計年度(2022年9
月期)の通期業績につきましては、売上高13,400百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益1,628百万円(同0.6%
増)、経常利益1,650百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円(同2.2%増)を見込ん
でおります。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在、主として日本国内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,018 3,646,960
売掛金 1,665,498 1,753,926
仕掛品 37,606 38,112
その他 96,015 129,949
流動資産合計 4,622,139 5,568,949
固定資産
有形固定資産
建物 136,779 123,879
減価償却累計額 △60,967 △49,557
建物(純額) 75,811 74,321
工具、器具及び備品 123,135 116,184
減価償却累計額 △80,481 △82,022
工具、器具及び備品(純額) 42,654 34,162
土地 3,175 2,904
リース資産 78,877 66,915
減価償却累計額 △48,219 △40,355
リース資産(純額) 30,657 26,560
有形固定資産合計 152,298 137,949
無形固定資産
のれん 109,418 79,872
その他 54,832 88,290
無形固定資産合計 164,250 168,163
投資その他の資産
投資有価証券 544,854 668,476
保険積立金 281,235 312,931
その他 207,362 194,504
貸倒引当金 △4,090 △3,790
投資その他の資産合計 1,029,361 1,172,122
固定資産合計 1,345,911 1,478,234
資産合計 5,968,051 7,047,184
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 454,404 526,111
短期借入金 110,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 22,064 35,100
リース債務 12,190 12,613
未払法人税等 333,114 317,989
賞与引当金 112,161 139,909
その他 670,854 652,783
流動負債合計 1,714,789 1,784,506
固定負債
長期借入金 68,930 276,616
リース債務 21,474 16,611
繰延税金負債 88,342 103,666
株式給付引当金 4,855 11,554
退職給付に係る負債 20,610 7,561
資産除去債務 6,380 6,380
長期未払金 - 19,824
固定負債合計 210,591 442,214
負債合計 1,925,381 2,226,720
純資産の部
株主資本
資本金 502,636 502,636
資本剰余金 189,336 189,336
利益剰余金 3,426,762 4,147,601
自己株式 △346,764 △346,764
株主資本合計 3,771,970 4,492,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,698 327,652
その他の包括利益累計額合計 270,698 327,652
純資産合計 4,042,669 4,820,463
負債純資産合計 5,968,051 7,047,184
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 12,771,273 13,004,600
売上原価 10,070,244 10,222,814
売上総利益 2,701,029 2,781,786
販売費及び一般管理費 1,211,928 1,163,469
営業利益 1,489,101 1,618,316
営業外収益
受取利息 102 90
受取配当金 10,350 10,606
受取手数料 7,177 7,824
受取保険金 2,354 853
助成金収入 7,450 8,253
その他 743 5,962
営業外収益合計 28,178 33,590
営業外費用
支払利息 1,930 3,126
債権売却損 2,362 2,396
保険解約損 1,856 1,416
退職給付制度終了損 - 12,702
その他 1,596 935
営業外費用合計 7,745 20,578
経常利益 1,509,534 1,631,328
特別損失
固定資産売却損 - 3,049
固定資産除却損 - 1,122
減損損失 - 18,289
特別損失合計 - 22,461
税金等調整前当期純利益 1,509,534 1,608,867
法人税、住民税及び事業税 505,894 531,579
法人税等調整額 △11,449 △18,463
法人税等合計 494,444 513,116
当期純利益 1,015,089 1,095,751
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,015,089 1,095,751
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 1,015,089 1,095,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,614 56,954
その他の包括利益合計 93,614 56,954
包括利益 1,108,703 1,152,705
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,108,703 1,152,705
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 502,636 189,336 2,752,740 △360,600 3,084,114
当期変動額
剰余金の配当 △327,208 △327,208
親会社株主に帰属する
1,015,089 1,015,089
当期純利益
自己株式の取得 △58,284 △58,284
自己株式の処分 △13,860 72,120 58,260
自己株式処分差損の
13,860 △13,860 -
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 674,021 13,835 687,856
当期末残高 502,636 189,336 3,426,762 △346,764 3,771,970
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 177,083 177,083 3,261,198
当期変動額
剰余金の配当 △327,208
親会社株主に帰属する
1,015,089
当期純利益
自己株式の取得 △58,284
自己株式の処分 58,260
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目の
93,614 93,614 93,614
当期変動額(純額)
当期変動額合計 93,614 93,614 781,471
当期末残高 270,698 270,698 4,042,669
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株式会社システム情報(3677) 2021年9月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 502,636 189,336 3,426,762 △346,764 3,771,970
当期変動額
剰余金の配当 △374,911 △374,911
親会社株主に帰属する
1,095,751 1,095,751
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 720,839 - 720,839
当期末残高 502,636 189,336 4,147,601 △346,764 4,492,810
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 270,698 270,698 4,042,669
当期変動額
剰余金の配当 △374,911
親会社株主に帰属する
1,095,751
当期純利益
株主資本以外の項目の
56,954 56,954 56,954
当期変動額(純額)
当期変動額合計 56,954 56,954 777,793
当期末残高 327,652 327,652 4,820,463
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,509,534 1,608,867
減価償却費 55,613 50,128
のれん償却額 29,545 29,545
貸倒引当金の増減額(△は減少) △813 △300
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,576 27,747
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,762 △13,048
株式給付引当金の増減額(△は減少) 4,855 6,699
受取利息及び受取配当金 △10,452 △10,697
支払利息 1,930 3,126
保険解約損益(△は益) 1,856 1,416
固定資産売却損益(△は益) - 3,049
固定資産除却損 - 1,122
減損損失 - 18,289
売上債権の増減額(△は増加) △105,691 △88,428
たな卸資産の増減額(△は増加) 29,571 △505
前払費用の増減額(△は増加) 23,969 △15,790
仕入債務の増減額(△は減少) △108,847 71,706
未払金の増減額(△は減少) 17,339 18,919
未払消費税等の増減額(△は減少) 128,826 △81,103
その他 △19,463 58,903
小計 1,590,113 1,689,649
利息及び配当金の受取額 10,452 10,697
利息の支払額 △1,746 △3,126
法人税等の支払額 △473,486 △533,363
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,125,331 1,163,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,050 △19,454
有形固定資産の売却による収入 - 1,050
投資有価証券の取得による支出 - △41,532
無形固定資産の取得による支出 △18,138 △59,637
長期貸付金の回収による収入 1,300 660
会員権の取得による支出 △3,700 △7,575
保険積立金の積立による支出 △49,000 △49,285
保険積立金の解約による収入 61,659 17,283
差入保証金の差入による支出 △6,742 △3,840
差入保証金の回収による収入 4,355 23,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,316 △139,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △10,000
長期借入れによる収入 30,000 340,000
長期借入金の返済による支出 △41,078 △119,278
リース債務の返済による支出 △14,310 △12,571
自己株式の取得による支出 △24 -
配当金の支払額 △326,824 △374,300
財務活動によるキャッシュ・フロー △352,237 △176,150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 725,777 848,668
現金及び現金同等物の期首残高 2,097,241 2,823,018
現金及び現金同等物の期末残高 2,823,018 3,671,687
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社幹部従業員(以下「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることによ
り、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従
業員向け株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)
を導入しております。
(1)制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式(以下
「当社株式」といいます。)を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員
向け株式交付規程に従って付与するポイント数(なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与しま
す。)に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、
従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂
行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、60,000
株、当連結会計年度において58,260千円、60,000株であります。
(セグメント情報等)
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 172.97円 206.25円
1株当たり当期純利益金額 43.43円 46.88円
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度60,000株、当連結会計年
度60,000株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度45,082株、当連結会計年度60,000株)。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,015,089 1,095,751
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,015,089 1,095,751
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 23,371,983 23,371,978
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(役員の異動)
役員の異動につきましては、2021年11月12日に公表いたしました「新任取締役候補者の選任に関するお知らせ」をご
覧ください。
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