3677 システム情報 2021-02-09 16:00:00
2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月9日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 URL https://www.sysj.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)鈴木 隆司
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名)森本 茂樹 TEL 03-5547-5705
四半期報告書提出予定日 2021年2月9日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期第1四半期の連結業績(2020年10月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期第1四半期 3,042 △5.1 377 2.5 384 4.1 255 2.6
2020年9月期第1四半期 3,204 7.5 368 3.5 369 3.7 248 1.6
(注)包括利益 2021年9月期第1四半期 213百万円 (△32.5%) 2020年9月期第1四半期 316百万円 (97.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年9月期第1四半期 10.92 -
2020年9月期第1四半期 10.65 -
(注)1.1株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期第1四半期 5,833 3,881 66.5 166.08
2020年9月期 5,968 4,042 67.7 172.97
(参考)自己資本 2021年9月期第1四半期 3,881百万円 2020年9月期 4,042百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年9月期 - 0.00 - 16.00 16.00
2021年9月期 -
2021年9月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2021年9月期における配当予想額は現時点で未定であります。
3.2021年9月期の連結業績予想(2020年10月1日~2021年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,400 △2.5 760 △8.1 760 △8.2 510 △8.6 21.82
通期 13,000 1.8 1,550 4.1 1,550 2.7 1,040 2.5 44.50
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年9月期1Q 23,672,000株 2020年9月期 23,672,000株
② 期末自己株式数 2021年9月期1Q 300,022株 2020年9月期 300,022株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年9月期1Q 23,371,978株 2020年9月期1Q 23,372,000株
(注)期末自己株式数には、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する当社株式(2021年9月期1Q 60,000株、2020年9
月期 60,000株)が含まれております。また、「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(2021年9月期1Q 60,000株、2020年9月期1Q 652株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する
定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社システム情報(3677) 2021年9月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
企業収益の低下や雇用環境の悪化が継続しており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策の効果により、
持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の感染再拡大が顕在化し、より一層不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX(注1)推進の動きが
継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT投資を控える動きが一部の業種で現在も継続して
おります。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、4ヶ月連続で前年同
月比減少しております。
当社グループは、最高位のレベル5を達成しているCMMI®(注2) や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(注3)
をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP(注4))に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お
客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。しかしながら、大手金融機関などでは、プロジェクト再開
の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の業種では新規プロジェクトの凍結や縮小
化、開発期間の延伸が発生し、本格再開には至っておりません。
一方、リモートワークやBCP(事業継続計画)対策の導入を契機にクラウド化が加速、ビッグデータ基盤構築、デー
タ分析やAIを組み込んだクラウド開発案件を複数受注いたしました。当社は当期の重点課題の一つに「マルチクラウ
ドへの対応」を掲げており、クラウドサービスをより強化するために、同サービスに強みを持つ子会社の株式会社シ
ンクスクエアを吸収合併することといたしました。詳細は本日開示しました「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略
式合併)に関するお知らせ」をご参照ください。
獲得した新規案件の多くは、小規模で開発期間の短い開発を、観察とフィードバックによる適正化を高速で繰り返
し行うアジャイル型開発という手法を用いたプロジェクトが中心となります。これに対し、凍結、延伸案件の大半は
ウォーターフォール型開発で、規模が大きく開発期間も長いプロジェクトになることから、全体の稼働件数は増加し
たものの、売上はやや伸び悩みました。
さりながら、人材不足解消に向けた採用活動はコロナ禍においても積極的に実施し、新型コロナウイルス感染症収
束後の本格再開に向けた体制強化には継続して取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,042,054千円(前年同期比5.1%減)、営業利益377,397
千円(同2.5%増)、経常利益384,611千円(同4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益255,256千円(同2.6%
増)となりました。
なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
(注1)DX(デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略)
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の
ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業
文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
(注2)CMMI® (Capability Maturity Model Integration の略)
米国カーネギーメロン大学(CMU)のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したプロセス改善のためのモデルで
す。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
(注3)PMP® (Project Management Professional の略)
米国PMI(Project Management Institute)が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であり
ます。
(注4)SICP (SI&C System Integration Control Processの略)
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
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(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて135,033千円減少し、5,833,017千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて81,752千円減少し、4,540,386千円となりました。これは主に、仕掛品が
100,007千円増加したこと、売掛金が143,496千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて53,280千円減少し、1,292,630千円となりました。これは主に、投資その
他の資産が50,937千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて25,921千円増加し、1,951,303千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて124,036千円減少し、1,590,753千円となりました。これは主に、買掛金が
48,562千円増加したこと、未払法人税等が192,249千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて149,958千円増加し、360,549千円となりました。これは主に、長期借入金
が169,240千円増加したこと、その他の固定負債が21,298千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて160,955千円減少し、3,881,714千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が119,654千円、その他有価証券評価差額金が41,300千円減少したこと等によ
るものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年9月期(2020年10月1日~2021年9月30日)通期の業績予想につきましては、2020年11月11日に公表いたし
ました予想数値に変更はありません。
今後、業績予想の見直しの必要性が生じた場合は、速やかに「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表いたし
ます。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,018 2,752,677
売掛金 1,665,498 1,522,001
仕掛品 37,606 137,614
その他 96,015 128,093
流動資産合計 4,622,139 4,540,386
固定資産
有形固定資産 152,298 145,194
無形固定資産
のれん 109,418 102,032
その他 54,832 66,979
無形固定資産合計 164,250 169,011
投資その他の資産
投資有価証券 544,854 485,326
その他 488,597 497,112
貸倒引当金 △4,090 △4,015
投資その他の資産合計 1,029,361 978,424
固定資産合計 1,345,911 1,292,630
資産合計 5,968,051 5,833,017
負債の部
流動負債
買掛金 454,404 502,967
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 22,064 36,056
未払法人税等 333,114 140,864
賞与引当金 112,161 129,850
その他 683,045 671,014
流動負債合計 1,714,789 1,590,753
固定負債
長期借入金 68,930 238,170
株式給付引当金 4,855 4,855
退職給付に係る負債 20,610 22,626
その他 116,196 94,898
固定負債合計 210,591 360,549
負債合計 1,925,381 1,951,303
純資産の部
株主資本
資本金 502,636 502,636
資本剰余金 189,336 189,336
利益剰余金 3,426,762 3,307,107
自己株式 △346,764 △346,764
株主資本合計 3,771,970 3,652,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,698 229,398
その他の包括利益累計額合計 270,698 229,398
純資産合計 4,042,669 3,881,714
負債純資産合計 5,968,051 5,833,017
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,204,021 3,042,054
売上原価 2,534,280 2,393,765
売上総利益 669,741 648,288
販売費及び一般管理費 301,561 270,891
営業利益 368,179 377,397
営業外収益
受取利息 20 15
受取配当金 360 360
受取手数料 711 731
受取保険金 2,165 853
助成金収入 - 6,000
その他 317 327
営業外収益合計 3,573 8,288
営業外費用
支払利息 561 448
債権売却損 614 442
保険解約損 981 -
その他 6 183
営業外費用合計 2,164 1,074
経常利益 369,588 384,611
税金等調整前四半期純利益 369,588 384,611
法人税等 120,784 129,354
四半期純利益 248,804 255,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,804 255,256
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 248,804 255,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,104 △41,300
その他の包括利益合計 68,104 △41,300
四半期包括利益 316,909 213,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 316,909 213,956
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社幹部従業員(以下「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることによ
り、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従
業員向け株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)
を導入しております。
(1)制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式(以下
「当社株式」といいます。)を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員
向け株式交付規程に従って付与するポイント数(なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与しま
す。)に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、
従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂
行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、60,000
株、当第1四半期連結会計期間において58,260千円、60,000株であります。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社シンクスクエアを吸収合
併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社シンクスクエア
事業の内容 自社クラウドサービス、受託システム構築・受託ソフトウェア開発
②効力発生日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社シンクスクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社システム情報
⑤その他の取引の概要に関する事項
デジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスの拡大に伴い、クラウドの用途が多様化しており、各ク
ラウドベンダーの特性を活かしたマルチクラウドの必要性が急速に高まっております。当社は、これまでクラ
ウドサービスの提供に関しては、一部、株式会社シンクスクエアと協業してまいりましたが、今後はこれらの
顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、より一層競争力を強化することが必要と判断し、この度、株式会社シン
クスクエアを吸収合併することといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
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