2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月12日
上場会社名 株式会社システム情報 上場取引所 東
コード番号 3677 ＵＲＬ https://www.sysj.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）森本 茂樹 ＴＥＬ 03-5547-5705
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 9,611 6.7 1,123 8.2 1,133 9.7 763 7.7
2019年９月期第３四半期 9,011 23.7 1,038 54.8 1,033 52.7 709 50.7
（注）包括利益 2020年９月期第３四半期 813百万円 （26.8％） 2019年９月期第３四半期 641百万円 （14.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 32.66 －
2019年９月期第３四半期 29.96 29.95
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．2020年９月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期第３四半期 5,483 3,747 68.3 160.34
2019年９月期 5,093 3,261 64.0 139.53
（参考）自己資本 2020年９月期第３四半期 3,747百万円 2019年９月期 3,261百万円
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 14.00 14.00
2020年９月期 － 0.00 －
2020年９月期（予想） 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,300 8.0 1,480 8.6 1,480 8.7 1,000 9.0 42.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期３Ｑ 23,672,000株 2019年９月期 23,672,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 300,022株 2019年９月期 300,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 23,371,985株 2019年９月期３Ｑ 23,670,400株
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「発行済株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
２．期末自己株式数には、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する当社株式（2020年９月期３Ｑ
60,000株）が含まれております。また、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年９月期３Ｑ 40,073株）。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１.当四半期決算に関す
る定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が低迷し大幅
なマイナス成長となりました。６月以降一部正常化の動きが見られ始めておりますが、景気の先行きは不透明な状況
が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、
ICT投資を控える動きが一部で顕在化いたしました。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査に
おける情報サービス業の月次売上高が、20か月ぶりに前年同月比減少に転じたことも、企業の慎重な行動を示してお
ります。
当社グループは、CMMI®（注１ ）レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２ ）をベースとした当社独
自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こうし
た取り組みが評価され事業は安定的に推移しております。ただ、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、一部プロジェクトの開発期間延伸等が発生しました。また、対面での営業活動自粛を
余儀なくされ、受注獲得にも影響が出ました。しかしながら、テレワーク等へ迅速にシフトしたことで、全体として
業績に与える影響は軽微に止まりました。
また、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用はコロナ禍においても積極
的に実施し、技術者確保に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,611,875千円（前年同期比6.7％増）、営業利益
1,123,286千円（同8.2％増）、経常利益1,133,998千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益763,364
千円（同7.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI® （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウエア開発プロセス改善
のためのモデルであり、ソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP® （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であ
ります。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI®、PMP®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
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株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて390,278千円増加し、5,483,921千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて375,497千円増加し、4,211,915千円となりました。これは主に、現金
及び預金が377,012千円、仕掛品が46,426千円増加したこと、売掛金が55,205千円減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14,781千円増加し、1,272,005千円となりました。これは主に、投資
その他の資産が56,188千円増加したこと、無形固定資産が23,197千円、有形固定資産が18,209千円減少したこと
等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて95,938千円減少し、1,736,506千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて103,295千円減少し、1,570,606千円となりました。これは主に、賞与
引当金が148,242千円増加したこと、未払法人税等が116,786千円、買掛金が96,792千円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,357千円増加し、165,899千円となりました。これは主に、繰延税金
負債の増加等によるその他の固定負債が20,543千円増加したこと、長期借入金が14,253千円減少したこと等によ
るものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて486,217千円増加し、3,747,415千
円となりました。これは主に、利益剰余金が422,296千円、その他有価証券評価差額金が50,085千円増加したこ
と等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明
2020年９月期（2019年10月１日～2020年９月30日）通期の業績予想につきましては、2019年11月12日に公表い
たしました予想数値から変更はございません。今後、業績予想の見直しの必要性が生じた場合は、速やかにお知
らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,097,241 2,474,253
売掛金 1,559,806 1,504,601
仕掛品 67,178 113,604
その他 112,191 119,455
流動資産合計 3,836,418 4,211,915
固定資産
有形固定資産 176,579 158,369
無形固定資産
のれん 138,964 116,805
その他 51,300 50,261
無形固定資産合計 190,264 167,066
投資その他の資産
投資有価証券 409,923 482,113
その他 485,360 469,134
貸倒引当金 △4,903 △4,678
投資その他の資産合計 890,380 946,569
固定資産合計 1,257,224 1,272,005
資産合計 5,093,642 5,483,921
負債の部
流動負債
買掛金 563,251 466,459
短期借入金 110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 40,658 20,235
未払法人税等 310,472 193,686
賞与引当金 81,585 229,828
その他 567,933 550,397
流動負債合計 1,673,901 1,570,606
固定負債
長期借入金 61,414 47,161
退職給付に係る負債 18,848 19,915
その他 78,280 98,823
固定負債合計 158,542 165,899
負債合計 1,832,444 1,736,506
純資産の部
株主資本
資本金 502,636 502,636
資本剰余金 189,336 189,336
利益剰余金 2,752,740 3,175,037
自己株式 △360,600 △346,764
株主資本合計 3,084,114 3,520,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,083 227,168
その他の包括利益累計額合計 177,083 227,168
純資産合計 3,261,198 3,747,415
負債純資産合計 5,093,642 5,483,921
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,011,769 9,611,875
売上原価 7,123,467 7,564,881
売上総利益 1,888,301 2,046,994
販売費及び一般管理費 849,883 923,707
営業利益 1,038,418 1,123,286
営業外収益
受取利息 77 70
受取配当金 9,490 10,350
受取手数料 2,061 2,087
受取保険金 - 2,165
その他 634 518
営業外収益合計 12,263 15,191
営業外費用
支払利息 1,904 1,503
債権売却損 1,279 1,874
保険解約損 613 981
支払手数料 9,000 -
事務所移転費用 3,921 -
その他 113 119
営業外費用合計 16,833 4,478
経常利益 1,033,848 1,133,998
特別損失
固定資産除却損 474 -
特別損失合計 474 -
税金等調整前四半期純利益 1,033,374 1,133,998
法人税等 324,309 370,634
四半期純利益 709,064 763,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,064 763,364
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 709,064 763,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67,522 50,085
その他の包括利益合計 △67,522 50,085
四半期包括利益 641,541 813,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 641,541 813,449
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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株式会社システム情報（3677） 2020年９月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることによ
り、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従
業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株式交
付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じ
て交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、
従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂
行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において58,260千
円、60,000株であります。
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