第41期第２四半期
決算説明資料
2020年5月27日
目次
Ⅰ. 2020年9月期 第2四半期決算ハイライト
Ⅱ. 2020年9月期 業績予想
Ⅲ. トピックス
Ⅳ. ソリューションビジネスへの取組み
Ⅴ. 中期ビジョン
参考資料
① 当社の概要
② 2020年9月期重点課題
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Ⅰ. 2020年9月期 第2四半期
決算ハイライト
Ⅰ-１．決算概要（連結）
連結損益計算書 単位：百万円
2019年9月期 2020年9月期
科目 第2四半期 第2四半期 前年
同期比
金額 売上高比 金額 売上高比
売上高 6,031 100.0% 6,565 100.0% 8.8%
売上総利益 1,275 21.1% 1,417 21.6% 11.1%
販売費及び 548 9.1% 590 9.0% 7.7%
一般管理費
営業利益 727 12.1% 826 12.6% 13.7%
経常利益 716 11.9% 827 12.6% 15.6%
当期純利益 487 8.1% 557 8.5% 14.4%
1株当たり 20.59 － 23.86 － 15.9%
当期純利益 (円)
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Ⅰ-２-①．四半期推移
百万円 四半期売上高推移
4,000
3,299 3,204 3,361
2,981 3,050 2,979
3,000 2,831
2,375 2,375 2,458 2,449
2,030 1,957
2,000 1,783
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
(10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3)
38期 39期 40期 41期
('16.10-'17-09) ('17.10-'18.09) ('18.10-'19.09) ('19.10-'20.09)
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Ⅰ-２-②．四半期推移
百万円 四半期営業利益・利益率推移
750 13.6% 15.0%
■営業利益
●売上高営業利益率 11.9% 12.2% 11.5%
600 10.9% 11.3% 12.0%
10.4% 10.0% 10.4%
9.8%
9.0% 8.7% 8.9% 458
450 7.8% 9.0%
355 371 368
319 310 324
300 246 6.0%
211 213 205 218
193
153
150 3.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
(10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3) (4-6) (7-9) (10-12) (1-3)
38期 39期 40期 41期
('16.10-'17-09) ('17.10-'18.09) ('18.10-'19.09) ('19.10-'20.09)
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Ⅰ-２-③．決算のポイント
◆ 新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
（進行中プロジェクトの中断・延期等は発生せず）
◆ プロジェクト管理の徹底、パートナー企業との連携強化により
原価上昇を抑制、粗利率が上昇
◆ 採用費増も他の販管費を抑制
前年同期比で利益は二桁台の伸びを達成
四半期実績は売上、利益、利益率ともに過去最高を更新
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Ⅰ-３．業種別売上高推移（単体） ■ 保険
百万円 ■ 共済
【保険】
2,500
・生保：安定的な受注確保で売上堅調 ■ 金融
・損保：複数案件収束も新規大型案件獲得で売上増 ■ 流通・サービス
＋9.5％ ■ 製造
2,034 【流通・サービス】
■ 通信
2,000 1,857 ・小売大型案件収束
・サービス業案件の大型化 ■ 官公庁
・新規案件を複数獲得
1,578 【通信】
【金融】 ・CMMIコンサルティング案件を獲得
1,500 ・メガバンク大型案件など複数案件収束 ・通信キャリア案件収束も既存案件拡大でカバー
・コロナ問題による次期開発案件先送り
＋21.4％ 【製造】
1,062 ・電機、半導体、
998
948 電子機器関連の拡大継続 【官公庁】
1,000 875
【共済】 ・自動車は現状維持 ・大規模運用保守
サーバ更改、 751 △49.4％ 案件の拡大
ホスト更改
案件で現状維持
+56.1％ 587
480 +33.9％ ＋46.3％
500 387 430
+15.1％ 376
289 294
231 216
166 191 176
75
0
39期 40期 41期 39期 40期 41期 39期 40期 41期 39期 40期 41期 39期 40期 41期 39期 40期 41期 39期 40期 41期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
保険 共済 金融 流通・サービス 製造 通信 官公庁
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Ⅰ-４．業種別売上高比率（単体）
40期第2四半期 売上高合計 4,805百万円
保険 共済 金融 流通・サービス 製造 通信官公庁
38.1% 4.1% 19.7% 18.7% 7.4% 6.0% 6.1%
保険 共済 金融 流通・サービス 製造 通信 官公庁
39.3% 3.7% 9.3% 20.5% 11.4% 7.5% 8.3%
41期第2四半期 売上高合計 5,171百万円
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Ⅰ-５．財政状態（連結）
連結貸借対照表 単位：百万円
2019年9月期 2020年9月期 増減 増減要因
第2四半期
流動資産 3,836 4,057 221 （＋）売掛金、現預金
固定資産 1,257 1,157 △100 （－）のれん、投資有価証券
資産合計 5,093 5,215 122
流動負債 1,673 1,617 △56 （－）未払金、買掛金
固定負債 158 138 △20 （－）繰延税金負債
負債合計 1,832 1,755 △77
純資産合計 3,261 3,459 198 （＋）利益剰余金
負債純資産合計 5,093 5,215 122
自己資本比率 66.3％
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Ⅱ. 2020年9月期 業績予想
11
Ⅱ-１．新型コロナウイルス感染症の影響
※ ※ インターナショナルデーターコーポレイションジャパン
IDC 調査 (業務内容） IT業界における市場調査及びコンサルティング
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した2020年国内ICT市場予測
➢ 4月3日公表
28兆2,155億円（前年比△4.5％） 内、ソフトウェア：前年比＋4.0％
➢ 5月7日アップデート
27兆8,357億円（前年比△6.1％） 内、ソフトウェア：前年比＋0.6％
一方 短期間で下方修正
◆ 先進企業中心にデジタルトランスフォーメーション投資が活性化
◆ 景気対策の一環として政府によるICT投資の選択的実行に期待
現時点で合理的見積り困難 通期業績予想は据置
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Ⅱ-２．2020年9月期業績予想（連結）
通期予想は据置
連結損益計算書 単位：百万円
2019年9月期 2020年9月期
前期比
科目 （実績） （予想）
増減率
金額 売上高比 金額 売上高比
売上高 12,311 100.0% 13,300 100.0% 8.0%
営業利益 1,363 11.1% 1,480 11.1% 8.6%
経常利益 1,361 11.1% 1,480 11.1% 8.7%
当期純利益 917 7.4% 1,000 7.5% 9.0%
1株当たり
38.79 - 42.79 - 10.3%
当期純利益
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Ⅱ-３．業績推移（売上高・経常利益）
10期連続増収・9期連続増益
売上高・経常利益ともに過去最高更新見込み 経常利益
売上高
（百万円）
（百万円）
14,000
上場以降、売上高 2.9倍 東証一部指定
13,300
（予）
2,100
■売上高
経常利益 4.1倍
■経常利益 12,311
12,000 1,800
東証二部昇格
上場前 上場後
10,115 1,480（予）
10,000 1,500
1,361
連結決算適用
8,147
8,000 1,200
JASDAQ上場
6,556 990
6,000 5,406 900
780
4,551
4,040 4,231
3,911 591
4,000 600
439
337 357
255 280
2,000 300
0 0
11/9（32期） 12/9（33期） 13/9（34期） 14/9（35期） 15/9（36期） 16/9（37期） 17/9（38期） 18/9(39期） 19/9期（40期） 20/9期（41期）
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Ⅱ-４．従業員数推移
M&A及び積極的な中途採用の実施
名
900
上場以降、従業員数 2.7倍 東証一部指定
785
800
東証二部昇格 695
700 上場前 上場後
605
600 連結決算適用 538
500 JASDAQ上場
451
400 349
279 285 291
262
300
200
100
0
11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 20/9
(32期) (33期) (34期) (35期) (36期) (37期) (38期) (39期) (40期) (41期5月)
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Ⅱ-５．配当・株主還元の方針
配当性向目安 30％ 35％
円
15 14 未定
上場以降5期連続増配
10 5.1倍 9
7.5
5.5
5 3.75
2.75
0
14年9月期 15年9月期 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期
（35期）実績 （36期）実績 （37期）実績 （38期）実績 （39期）実績 （40期）実績 （41期）予想
配当金額 22 15 22 15 18 14 未定
配当性向 30.6％ 31.4％ 31.0％ 32.2％ 30.3％ 36.1％ 未定
株式分割（1：2） 株式分割（1：2） 株式分割（1：2）
注）当社は、2015年7月1日に1株を2株の割合で、2017年6月1日に1株を2株の割合で、2019年5月1日に1株を2株の割合で
株式分割を行っております。配当金額については、当該株式分割を考慮して算定しています。
2020年9月期（第41期）の配当は未定とさせていただいております
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Ⅲ. トピックス
（2019年12月～2020年5月）
Ⅲ-1-①．トピックス 2020年4月7日から
テレワークサービス『Telekumo』提供開始
◆ 「リモート会議」「ビジネスチャット」「ファイル共有」機能、端末の一元管理、
「セキュリティ管理」機能等、テレワーク実現に必要な機能を搭載
◆ 「勤怠管理」や「スケジュール共有」、当社が独自サービスとして提供する
「AI Meeting 🄬 *1」等のリモートワーク効率化に向けたオプション機能を順次追加提供
＜テレワークサービス『Telekumo』の主な特徴＞
リモート会議
Thinkumo Workspace *2 企業情報資産
ビジネス テレワークサービス *1
ファイル
チャット Telekumo 共有
AI Meeting®は、会議やイベントにおける発話内容をAI
音声認識技術により、高精度・リアルタイムに字句化
（キャプショニング）する当社独自のソリューション
で2018年2月9日から販売を開始しております。
セキュリティ
*2
管理
Thinkumo Workspaceは当社子会社の株式会社シンク
スクエアが提供する低コスト、高利便性の仮想デスク
トップクラウドサービスです。
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Ⅲ-1-②．トピックス 2020年5月21日から
『Telekumo』サービスプラン拡充
➢ テレワークの定着支援 ◆ 仮想環境の構築業務は当社が対応
➢ テレワーク活用による ◆ オフィスと同等の業務遂行を可能にする
生産性向上や業務効率化を支援 機能をオプション設定
＜Telekumoプラン説明＞
お客様の働き方改革とBCP対応の両立を全面的にサポート
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Ⅲ-2．トピックス＜ご参考＞ 今夏の予定
当社前会長が給付型奨学金支給のための財団法人を設立
当社創業者かつ筆頭株主の松原春男氏
経済的に困窮している学生や、進学困難な若者を支援したいという強い思い
社会貢献の一環として一般財団法人を設立、返還不要の給付型奨学金を支給.
当社株式1,000,000株を財団に贈与
＜一般財団法人設立と奨学金支給の仕組み＞
① 松原春男氏は同氏が保有する株式を拠出し、
一般財団法人を設立します。
当社
② 当社は一般財団法人が保有する株式数に応じて
配当金を支払います。
③ 一般財団法人は配当金を原資として
②配当金支払
奨学金を支給します。
①株式贈与
（財団設立） ③奨学金支給
松原春男氏 一般財団法人 奨学生
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Ⅳ. ソリューションビジネスへの取組み
Ⅳ-1．ソリューションビジネスへの取組み
当社が提供する主なサービス
＜具体的案件＞
◆ 音声認識AIによるリアルタイム議事録作成
◆ 画像・動画認識AIによる物体検知・物体認識
◆ 知的財産探索AIによる資産検索
◆ RPA（WinActor・SynchRoid・UiPath）
◆ AI-OCR製品※1の販売開始
※1 RPA連動による企業向け請求処理自動化
＜具体的案件＞
◆ セキュリティ製品※2の設計・導入サービス
◆ セキュリティ運用監視（SOC)
※2 不正対策ソフトウェア、端末ログ収集、ファイル自動暗号化など
＜具体的案件＞
◆ パブリッククラウドの移行・構築
◆ ビッグデータ集積のための分析基盤の構築
◆ Alibaba Cloudの販売パートナー契約締結
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Ⅳ-2．ソリューションビジネスへの取組み
コンサルティングビジネスの拡大
2019年10月フィリピンのコンサルティング会社※と
CMMI及びアジャイル関連サービスに関する協業を開始
※ SQME Professionals, Inc.：フィリピンにおける唯一のCMMI Instituteパートナー
当第2四半期、CMMIレベル５のアプレイザル
案件をSQME社と共同で初受注
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Ⅴ. 中期ビジョン
Ⅴ-1．中期ビジョン～経営理念～
お客様の価値観を共有するパートナー
Value Engagement Partner
システム情報（SIC：SYSTEM INFORMATION CO., LTD.）の掲げる経営指針（SI&C指針）
SI&C 指針 ～私たちのあるべき姿～
S ervice I nnovation
& C o-creation
真の価値あるITサービス デジタルシフトによる変革 共創型のビジネスにより
を提供する企業 のリーディングカンパニー 新たな市場を創造する企業
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Ⅴ-2．中期ビジョン～成長戦略～
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて（提供するサービス）
※1）SICP Advanced
エコシステム※2 企 画 開 発 運 用
従来のSICPにデザイン思考、リーンスタートアップ、アジャ
イル開発等を付加した拡張型当社開発標準
双方向型の
互恵関係による デジタル戦略 設 計 ※2）エコシステム
要
コラボレーション 複数の企業が商品活動や事業活動でパートナーシップを
件 組み、互いの技術やサービス、資本を活かしながら業界
PoC（効果検証） 製 造 運用 の枠を超えて、広く共存共栄していくための生態系
商 材 定 ※3）デザイン思考
（プロダクト・
サービスなど） 義 デザイナーがデザイン業務で使う思考方法のプロセスを活
アセスメント 試 験 用して、ビジネスなどにおける前例のない問題や未知の課
題に対して最も相応しい解決を図るための思考法
サービス ※4）アジャイル開発
（コンサルティング、 ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開
アセスメント・プロ 発を行う軽量な開発手法群の総称
セス体系など） ※5）DevOps
デザイン思考※3 アジャイル開発※4 DevOps※5
開発（Development）と運用（Operations）を組
SICP
み合わせた造語で、開発担当者と運用担当者が連携し
事業活動 て協力する開発手法。自動化ツール等を活用し、そのビ
（生産・物流・ ファシリテーション※6／リーンスタートアップ※7
ジネス価値をエンドユーザーに継続的に提供し続けるため
販売など）
SICP Advanced
の概念
※1 ※6）ファシリテーション
会議、ミーティングなどの集団活動による問題解決やアイ
デアの創造、教育や学習など、有能な人材の相互作用
を促し、あらゆる知的創造活動を支援し、成果を出しや
コーディネート
すい環境の構築を目的とした働きを意味する
※7）リーンスタートアップ
コストをそれほどかけずに最低限の製品や、最低限のサー
ビス、最低限の機能を持った試作品を短期間で作り、顧
客に提供することで顧客の反応を観察する方法
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＜参考資料＞
①当社の概要
②2020年9月期重点課題
①-１．会社概要
社名 株式会社システム情報
設立 1980年（昭和55年）1月
事業内容 受託ソフトウェア開発
所在地 東京都中央区勝どき1-7-3 勝どきサンスクェア7階
資本金 502,636千円（2020年3月末現在）
代表 代表取締役社長 鈴木 隆司
松原春男（13.7％）、（株）エイチエムティ（11.8％）、鈴木隆司（6.4％）、
主な株主
東京中小企業投資育成（株）（6.1％）、従業員持株会（2.3％）（2020年3月末現在）
NTTデータグループ、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）、第一生命情報シ
ステム（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）、日本アイ・ビー・エム（株）
主要取引先
DXCテクノロジー・ジャパン（同）、（株）リコー、日鉄ソリューションズ（株）、日
本光電工業（株）、日本ユニシス（株）
CMMI®レベル５（2012年11月達成、2015年11月、2018年10月継続達成）
ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）（2010年12月）
資格
ISO14001（環境マネジメントシステム）（2007年1月）
プライバシーマーク（2005年12月）
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①-２．ビジネスの構造
【敬称略】
「エンドユーザ」
第一生命 その他
大手生損保、メガバンクや証券などの金融各社、 情報システム
リコー
エンドユーザ
大手小売、大手通信事業者、官公庁など
大手SIer
直接契約
その他
三菱電機ｲﾝﾌｫ 東芝デジタル
ＮＴＴﾃﾞｰﾀ ﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑｽﾞ
日本IBM ソリューションズ
（DXCテクノロジー
・ジャパン等）
(株)システム情報
協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 協力会社 ・・・ 協力会社
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①-３-１．差別化の原動力（CMMI®）
ＣＭＭＩ® ・・・開発能力（成熟度）を評価する国際標準
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発
プロセスの能力成熟度モデル。組織のプロセス能力(成熟度)を5段階で評価し継続的な改善を促す、
体系的なプロセス改善のためのモデル。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標。
最高位レベル5に到達したプロジェクト管理力
2012年11月達成 最適化
⑤ 継続的な改善を重要視している。 2015年11月達成
2018年10月達成 している
プロセスは測定され、 定量的に
④ 定量的に管理されている。 2010年9月達成
管理された
組織におけるプロセスが
③ 確立されている。 2006年9月達成 定義された
プロジェクトにおけるプロセスが
② 確立されている。 管理された
プロセスは予測不可能であり、
CMMI®
① コントロールすることが出来ない状態。 初期
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①-３-２．差別化の原動力（CMMI®）
ＣＭＭＩ®レベル５ 国内達成企業 2020年4月30日現在
◆株式会社システム情報
Software Development and Quality Management divisions
◆株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Social Insurance First Generalization Section,Social Welfare IT Service Division, Public Sector
◆住友電工情報システム株式会社
Systems Solution Division 1st, 2nd and 3rd System Department
◆三菱総研DCS株式会社
System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku
Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.
◆株式会社ジャステック
Software Development and related Departments
◆株式会社クロスキャット
Public System Division #1, Public Business Department
◆株式会社小野測器
Software Development Center
◆株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ
Embedded Software Development Group
（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より
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①-４．差別化の原動力（PMP®）
国際的資格 PMP ® 保有者 群を抜く
米国 PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格。
PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK = A Guide to Project Management Body of Knowledge）に
基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的とする国際標準的な資格。
業界屈指のプロフェッショナル集団
１4９名
（30％）
150
PMP®推進プログラム
120
社内選抜試験
90
eラーニング
60
オリジナル問題集
30
PMP同好会
0
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20/5
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①-５．当社の強み
企業：ＣＭＭＩ® レベル5 個人：ＰＭＰ® 資格
(Capability Maturity Model Integration) (Project Management Professional)
お客様へ ＮＴＴデータと並ぶ
品質保証を担保 資格保有率
（グローバルな資格）
１49名※
（30％）
※2020年5月26日時点
開発標準［ＳＩＣＰ］
(ＳＩ＆Ｃ System Integration Control Process)
ベースは
当社独自の開発標準
プロジェクト管理の徹底を推進
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①-６．グループ体制
合計
当社グループ体制
785名
※2020年5月1日現在
株式会社システム情報
従業員数：508名
(株)エーエスエル (株) SIC デジタル※ (株) シンクスクエア
従業員数：204名 従業員数：45名 従業員数：28名
（2015年10月買収時：46名） （2015年10月買収時：35名） （2017年3月買収時：28名）
※2019年4月1日
関西システムソリューションズ（株）から社名変更
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②-１．2020年9月期の重点課題
安定成長に向けた取組み
SIer・エンドユーザともにストックビジネス拡大に注力
ストックビジネス 長期間に亘って継続する案件
収益性向上への施策
プロジェクトレビューの実施（経営トップも参画、毎週実施）
プロジェクトの監視を徹底（問題点の把握、早急な対応）
不採算プロジェクト発生の未然防止
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②-２．2020年9月期の重点課題
人材の育成（資格取得支援体制の強化）
● PMP®資格取得率・・・・・・・・・開発系社員の 50％超目標
● 基本及び応用情報技術者・・・開発系若手社員 必須目標
● 高度情報技術者・・・・・・・・・・・開発系中堅社員 必須目標
採用計画
グループ全体で100名採用目標
実績：139名（2020年5月1日時点）：目標超過
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本資料には、当社の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含ま
れております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に
基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および
今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における
当社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性があります。
本資料に記載されている社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
＜IRに関するお問合せ＞
株式会社システム情報 経営管理部
電話番号：03-5547-5705
E-mail : ir@sysj.co.jp
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