2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社デジタルハーツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3676 ＵＲＬ https://www.digitalhearts-hd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名）玉塚 元一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CFO （氏名）筑紫 敏矢 （ＴＥＬ） 03(3373)0081
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 5,093 2.1 158 △16.4 194 2.5 99 △11.8
2020年3月期第1四半期 4,988 12.1 189 △37.2 189 △37.0 112 △38.2
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 68百万円 （△34.9％） 2020年3月期第1四半期 105百万円 （△83.5％）
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 4.61 －
2020年3月期第1四半期 5.14 5.05
（注）2021年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 9,854 5,340 49.3
2020年3月期 10,637 5,438 46.3
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 4,862百万円 2020年3月期 4,922百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 7.00 － 7.00 14.00
2021年3月期 －
2021年3月期（予想） 7.00 － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,080 9.2 1,600 14.8 1,600 16.6 1,100 38.9 51.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
(注) 通期連結業績予想の詳細につきましては、本日公表の「2021年3月期 通期連結業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Ｑ 23,890,800株 2020年3月期 23,890,800株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Ｑ 2,360,727株 2020年3月期 2,360,727株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Ｑ 21,530,073株 2020年3月期1Ｑ 21,874,594株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）の5ペー
ジ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年8月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、四半期決算短信開示後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載致します。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期
（％）
（千円） （千円）
売上高 4,988,343 5,093,299 2.1
営業利益 189,755 158,588 △16.4
経常利益 189,632 194,339 2.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,531 99,267 △11.8
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やスマートデバイスの
普及拡大等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、そ
の開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の
支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となるこ
とを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエ
ンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界規模で拡大する状況下にお
いて、リモートワークの推進や発熱時の出勤停止、アルコール消毒液やマスクの配布といった感染防止策の周知徹
底を図りながらも、安定的にサービスを提供できる体制を構築して参りました。このような取り組みが奏功し、エ
ンターテインメント事業では顧客企業におけるソフトウェア開発の一部遅延や延期の影響による需要の一時的な減
少があったものの、エンタープライズ事業においては、需要が拡大しているシステムテストやセキュリティサービ
スの案件を着実に獲得致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、エンタープライズ事業が高い成長を継続し、5,093,299千円
（前年同四半期比2.1％増）と増収を達成致しました。一方、利益につきましては、新型コロナウイルスの感染拡
大の影響により、利益率の高いエンターテインメント事業が減収したこと等から、営業利益は158,588千円（前年
同四半期比16.4％減）、経常利益は194,339千円（前年同四半期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は99,267千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期
（％）
（千円） （千円）
売上高 4,988,343 5,093,299 2.1
エンターテインメント事業 4,033,903 3,569,642 △11.5
エンタープライズ事業 954,439 1,523,657 59.6
調整額 － － －
営業利益又は営業損失 189,755 158,588 △16.4
エンターテインメント事業 727,055 517,172 △28.9
エンタープライズ事業 △184,864 △21,522 －
調整額 △352,434 △337,061 －
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメ
ント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
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① エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの
受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期
（％）
（千円） （千円）
デバッグ 3,444,729 3,023,103 △12.2
クリエイティブ 350,718 311,550 △11.2
メディア及びその他 238,456 234,988 △1.5
エンターテインメント事業 合計 4,033,903 3,569,642 △11.5
（ⅰ）デバッグ
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソ
フトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサ
ービス等を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、デバッグ体制を「密集・
密接・密閉」の3密となるリスクを低減できるような体制に変更するとともに、テスターが在宅でデバッグ
の一部を行うことができる「リモートデバッグ」を新たに開始するなど、感染防止を徹底しながらも安定的
にサービスを提供できる体制の構築に努めて参りました。また、全国各地に展開しているテストセンターで
あるLab.の統廃合を推進するなど、コストコントロールの強化に取り組んで参りました。
しかしながら、顧客企業におけるタイトル開発に一部遅延や延期が発生するとともに、海外におけるロッ
クダウンの影響等から、デバッグや翻訳・ローカライズの需要が一時的に減少し、当第1四半期連結累計期
間のデバッグサービスの売上高は3,023,103千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
（ⅱ）クリエイティブ
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエ
イティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、モバイルゲームの市場環境の変化により、引き続き厳しい受注環境が継続
するなか、営業力や提案力の向上に努め新規案件を獲得するとともに、各プロジェクトの採算管理を徹底す
ることで、利益体質の維持に努めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のクリエイティブサービスの売上高は311,550千円（前年同四半期比
11.2％減）となりました。
（ⅲ）メディア及びその他
メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカス
タマーサポートサービス等を提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内イベント関連の案件受
注や中国を中心とする海外企業からの「4Gamer.net」への広告掲載が減少致しました。その一方、カスタマ
ーサポートサービスでは、安定的に案件を獲得致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のメディア及びその他サービスの売上高は234,988千円（前年同四半
期比1.5％減）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、3,569,642千円（前年同
四半期比11.5％減）、セグメント利益は517,172千円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
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② エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、
ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期
（％）
（千円） （千円）
システムテスト 430,509 788,141 83.1
ITサービス・セキュリティ 523,930 735,516 40.4
エンタープライズ事業 合計 954,439 1,523,657 59.6
（ⅰ）システムテスト
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供して
おります。
当第1四半期連結累計期間は、テストエンジニアを増強するため、引き続き中途採用や社内育成を積極的
に実施するとともに、フリーランスエンジニアやパートナー企業等の外部人材の活用に向けた新たなビジネ
スモデルの構築に努めて参りました。また、アライアンスを活用し、SAP社が提供する統合基幹業務システ
ムの導入支援サービスの提供を開始するなど、今後需要の急速な拡大が見込まれる市場に対し、最適なサー
ビスの拡充を図って参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は、前期連結子会社化した
LogiGearグループの業績寄与の影響もあり、788,141千円（前年同四半期比83.1％増）と大幅増収を達成致
しました。
（ⅱ）ITサービス・セキュリティ
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービス
を提供しております。
当第1四半期連結累計期間は、システムの受託開発サービスが引き続き好調に推移するとともに、セキュ
リティ監視サービスにおいて新規顧客の開拓が順調に進展致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は735,516千円（前年
同四半期比40.4％増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、1,523,657千円（前年同四半
期比59.6％増）と大幅な増収を達成致しました。一方利益につきましては、21,522千円のセグメント損失と
なったものの、前年同四半期比では損失額を大幅に縮小致しました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産の残高は6,648,891千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,453,227千円に対し、804,335千
円の減少（前期比10.8％減）となりました。
これは、主として現金及び預金が711,206千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は3,205,475千円となり、前連結会計年度末における固定資産3,183,787千円に対し、21,688千円
の増加（前期比0.7％増）となりました。
これは、主として無形固定資産が66,127千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は4,450,522千円となり、前連結会計年度末における流動負債5,134,811千円に対し、684,288千
円の減少（前期比13.3％減）となりました。
これは、主として未払法人税等が469,968千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は62,886千円となり、前連結会計年度末における固定負債63,734千円に対し、847千円の減少
（前期比1.3％減）となりました。
（純資産）
純資産の残高は5,340,958千円となり、前連結会計年度末における純資産5,438,469千円に対し、97,510千円の減
少（前期比1.8％減）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99,267千円増加した一方で、期
末配当の実施に伴い利益剰余金が150,710千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期連結業績予想につきましては未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報から得られ
た判断に基づき算定した業績予想を公表致しました。詳細につきましては、本日(2020年8月11日)公表の「2021年3
月期 通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,739,104 3,027,898
受取手形及び売掛金 2,985,211 2,889,928
有価証券 165,046 164,387
たな卸資産 43,005 41,713
未収還付法人税等 214,147 197,958
その他 346,384 369,813
貸倒引当金 △39,673 △42,808
流動資産合計 7,453,227 6,648,891
固定資産
有形固定資産 579,192 560,171
無形固定資産
のれん 1,027,617 1,032,889
その他 351,663 412,518
無形固定資産合計 1,379,280 1,445,407
投資その他の資産
投資有価証券 192,839 197,164
その他 1,041,993 1,012,262
貸倒引当金 △9,519 △9,531
投資その他の資産合計 1,225,313 1,199,895
固定資産合計 3,183,787 3,205,475
資産合計 10,637,014 9,854,367
負債の部
流動負債
短期借入金 2,546,384 2,546,800
未払費用 903,379 881,915
未払法人税等 550,653 80,684
賞与引当金 44,153 37,489
その他 1,090,240 903,633
流動負債合計 5,134,811 4,450,522
固定負債
退職給付に係る負債 43,361 48,739
その他 20,372 14,147
固定負債合計 63,734 62,886
負債合計 5,198,545 4,513,408
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,686 300,686
資本剰余金 355,735 355,735
利益剰余金 6,904,318 6,848,074
自己株式 △2,662,635 △2,662,635
株主資本合計 4,898,105 4,841,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168 16
為替換算調整勘定 24,033 20,379
その他の包括利益累計額合計 24,202 20,395
新株予約権 13,363 13,363
非支配株主持分 502,797 465,337
純資産合計 5,438,469 5,340,958
負債純資産合計 10,637,014 9,854,367
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 4,988,343 5,093,299
売上原価 3,772,375 3,819,699
売上総利益 1,215,967 1,273,600
販売費及び一般管理費 1,026,211 1,115,011
営業利益 189,755 158,588
営業外収益
受取利息 71 641
助成金収入 － 29,002
為替差益 1,021 －
還付消費税等 1,314 －
その他 715 9,098
営業外収益合計 3,122 38,742
営業外費用
支払利息 1,146 1,453
持分法による投資損失 1,998 580
為替差損 － 822
支払手数料 49 134
その他 51 0
営業外費用合計 3,246 2,991
経常利益 189,632 194,339
特別利益
助成金収入 － 981
特別利益合計 － 981
特別損失
事務所移転費用 － 30,375
感染症に関する費用 － ※ 51,657
特別損失合計 － 82,033
税金等調整前四半期純利益 189,632 113,287
法人税、住民税及び事業税 32,053 42,019
法人税等調整額 45,860 △3,483
法人税等合計 77,913 38,535
四半期純利益 111,719 74,751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △812 △24,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,531 99,267
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 111,719 74,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △152
為替換算調整勘定 △7,032 △6,246
その他の包括利益合計 △6,704 △6,398
四半期包括利益 105,014 68,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,954 95,585
非支配株主に係る四半期包括利益 △939 △27,232
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
従業員に対する休業補償等であります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分を行うことを決議致しました。
1.処分の概要
① 処分期日 2020年8月14日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 86,556株
③ 処分価額 1株につき金 848円
④ 処分総額 73,399,488円
⑤ 処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社取締役4名 84,198株
⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の従業員1名 2,358株
2.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティ
ブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第4回定時株主
総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付
株式報酬」といいます。）として、取締役に対して、年2億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万
円以内、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承諾をいた
だいております。
また、上記2017年6月27日開催の第4回定時株主総会の承認を踏まえ、当社取締役会及び当社完全子会社である
株式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）の取締役会において、当社の従業員及び当社子会
社の従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。
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