平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社クロス・マーケティンググループ 上場取引所 東
コード番号 3675 URL https://www.cm-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 五十嵐 幹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 小野塚 浩二 TEL 03-6859-2250
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 配当支払開始予定日 平成31年3月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,492 4.4 955 31.4 840 40.6 507 ―
29年12月期 16,758 4.9 727 △45.9 597 △52.9 △703 ―
（注）包括利益 30年12月期 396百万円 （―％） 29年12月期 △747百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 25.92 25.72 14.0 8.4 5.5
29年12月期 △36.00 ― △18.0 6.1 4.3
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △109百万円 29年12月期 △93百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 10,429 3,900 36.3 193.79
29年12月期 9,564 3,598 36.3 177.75
（参考） 自己資本 30年12月期 3,791百万円 29年12月期 3,472百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,035 △351 △99 2,605
29年12月期 931 △1,353 302 2,046
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 3.25 ― 2.25 5.50 107 ― 2.8
30年12月期 ― 2.50 ― 3.00 5.50 108 21.2 3.0
31年12月期(予想) ― 3.00 ― 3.00 6.00 20.6
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,434 9.6 466 1.6 377 △7.8 147 △21.4 7.49
通期 20,000 14.3 1,250 30.9 1,109 32.0 570 12.5 29.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 19,562,264 株 29年12月期 19,531,164 株
② 期末自己株式数 30年12月期 346 株 29年12月期 261 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,550,226 株 29年12月期 19,530,928 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,478 4.1 896 6.1 878 4.5 663 349.9
29年12月期 2,380 12.0 845 11.8 840 12.8 147 △75.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 33.93 33.67
29年12月期 7.55 7.49
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,024 3,831 54.4 195.33
29年12月期 6,575 3,255 49.3 165.92
（参考） 自己資本 30年12月期 3,821百万円 29年12月期 3,241百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承ください。
２．決算説明会 （機関投資家、アナリスト向け） は、平成31年２月18日に開催する予定であります。決算説明資料は、当社ホームページ
（https://www.cm-group.co.jp） に掲載いたします。
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… ３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続い
ております。一方、世界経済においては、海外経済の不安定さや金融市場の変動等の影響により、先行きは不透明
な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事
業である国内リサーチ事業の成長、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は955百万円（同
31.4％増）、経常利益は840百万円（同40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円（前年同期は703
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
①リサーチ事業
売上高につきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマ
ーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、主力である株式会社クロス・
マーケティングを中心にグループ連携による海外調査の対応力強化やデジタルマーケティング領域を含む新サー
ビスの開発・提供により受注案件の幅が広がり、案件数が増加いたしました。また、メディカル系リサーチサー
ビスを提供する株式会社メディリード等が好調に推移し、国内リサーチ事業全体の売上高は、前年同期を上回る
結果となりました。海外リサーチ事業については、Kadenceグループにおいて大型案件の受注が継続しており、売
上高が前年同期と同水準の結果となりました。結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高とな
りました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、国内外で受注した大型案件の影響により、外注費は増加したも
のの、売上高が増加したため、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は14,574百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント
利益（営業利益）は1,943百万円（同3.3％増）となりました。
②ＩＴソリューション事業
売上高については、金融業界を中心とした既存顧客との良好な関係が構築できていることにより、継続的に開
発案件を受注いたしました。その結果、システムの受託開発を行う主力の株式会社クロス・コミュニケーション
及びエンジニア派遣を行う株式会社クロス・ジェイ・テックが牽引しており、売上高が前年同期と比較して増加
いたしました。売上高の増加にともない、セグメント利益（営業利益）も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は2,787百万円（前年同期比18.6％増）、セ
グメント利益（営業利益）は292百万円（同15.1％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサ
ービスの販売・提供をしております。
同事業においては、業務提携等の拡大によるサービスの裾野の拡大、顧客開拓を継続的に推進いたしました。
一部事業環境の変化による売上構成の変化はあったものの、営業組織体制強化及び収益性重視の営業施策により、
売上高は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は667百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利
益（営業利益）は59百万円（同96.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が7,274百万円（前連結会計年度末比815百万円増）
となりました。主な項目としては、現金及び預金2,606百万円、受取手形及び売掛金3,311百万円となっておりま
す。固定資産は3,156百万円（同51百万円増）となりました。主な項目としては、のれん1,481百万円、敷金560百万
円、建物246百万円、ソフトウェア156百万円となっております。その結果、総資産は10,429百万円（同866百万円
増）となりました。
負債については、流動負債が4,298百万円（同594百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,573百万
円、１年内返済予定の長期借入金625百万円となっております。固定負債は2,231百万円（同30百万円減）となりま
した。主な項目としては、長期借入金1,983百万円となっております。その結果、負債は6,529百万円（同564百万円
増）となりました。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
純資産は3,900百万円（同302百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,898百万円となっており
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 34.5 37.8 43.6 36.3 36.3
時価ベースの自己資本比率 98.5 78.8 70.6 114.4 62.5
キャッシュ・フロー対有利子
5.9 3.6 5.5 3.0 2.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
55.2 31.2 12.5 27.8 29.5
レシオ
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,605百万円（前連結会計年度末比559百万円増）となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,035百万円（前連結会計年度比104百万円増）とな
りました。主な要因は、持分変動利益165百万円の計上、法人税等の支払額389百万円の減少要因があった一方で、
税金等調整前当期純利益1,003百万円の計上、のれん償却額182百万円の計上による増加要因があったことにより
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、351百万円（前連結会計年度は、1,353百万円の減
少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出217百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出133百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、99百万円（前連結会計年度は、302百万円の増加）と
なりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出535百万円、配当金の支払額93百万円の減少要因があった
一方で、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があったことによります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービス
の開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進
めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実
現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業における
オペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投
資を行ってまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,250百万
円（同30.9％増）、経常利益1,109百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（同12.5％
増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,760 2,605,704
受取手形及び売掛金 3,229,455 3,310,933
仕掛品 404,486 593,454
繰延税金資産 139,421 143,941
その他 638,823 625,373
貸倒引当金 △397 △5,838
流動資産合計 6,458,547 7,273,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 265,809 245,866
工具、器具及び備品（純額） 119,316 106,748
その他（純額） 6,119 11,979
有形固定資産合計 391,244 364,593
無形固定資産
ソフトウエア 201,560 155,849
のれん 1,515,926 1,480,823
その他 24,557 62,149
無形固定資産合計 1,742,043 1,698,822
投資その他の資産
投資有価証券 155,568 265,398
関係会社株式 133,708 184,355
敷金 557,515 560,483
繰延税金資産 31,579 40,042
その他 93,463 41,940
投資その他の資産合計 971,832 1,092,217
固定資産合計 3,105,119 3,155,632
資産合計 9,563,667 10,429,198
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,379,050 1,572,831
短期借入金 266,288 272,217
1年内返済予定の長期借入金 535,200 625,104
未払法人税等 239,934 252,768
賞与引当金 255,641 267,021
その他 1,027,617 1,308,072
流動負債合計 3,703,730 4,298,012
固定負債
長期借入金 2,032,400 1,983,285
退職給付に係る負債 43,883 43,883
役員退職慰労引当金 16,439 40,996
繰延税金負債 26,456 7,927
資産除去債務 118,998 120,289
その他 23,619 34,967
固定負債合計 2,261,794 2,231,347
負債合計 5,965,524 6,529,359
純資産の部
株主資本
資本金 562,852 570,130
資本剰余金 566,740 574,017
利益剰余金 2,483,929 2,897,726
自己株式 △117 △166
株主資本合計 3,613,404 4,041,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,919 5,872
為替換算調整勘定 △150,648 △256,610
その他の包括利益累計額合計 △141,730 △250,738
新株予約権 14,369 10,001
非支配株主持分 112,099 98,868
純資産合計 3,598,143 3,899,839
負債純資産合計 9,563,667 10,429,198
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,758,093 17,491,889
売上原価 10,135,589 11,062,344
売上総利益 6,622,504 6,429,545
販売費及び一般管理費 5,895,983 5,474,856
営業利益 726,521 954,690
営業外収益
受取利息及び配当金 4,001 13,334
補助金収入 15,007 28,795
その他 10,236 12,680
営業外収益合計 29,244 54,810
営業外費用
支払利息 33,531 35,393
持分法による投資損失 92,961 109,341
為替差損 29,263 5,194
その他 2,699 19,833
営業外費用合計 158,455 169,760
経常利益 597,310 839,739
特別利益
持分変動利益 － 164,861
新株予約権戻入益 － 3,216
特別利益合計 － 168,077
特別損失
関係会社株式評価損 － 4,874
減損損失 951,214 －
特別損失合計 951,214 4,874
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△353,905 1,002,943
失（△）
法人税、住民税及び事業税 377,688 512,918
法人税等調整額 9,984 △26,499
法人税等合計 387,672 486,420
当期純利益又は当期純損失（△） △741,576 516,523
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△38,508 9,879
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△703,068 506,644
帰属する当期純損失（△）
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △741,576 516,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,810 △3,046
為替換算調整勘定 △9,119 △117,531
その他の包括利益合計 △5,309 △120,577
包括利益 △746,886 395,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △722,652 397,637
非支配株主に係る包括利益 △24,233 △1,690
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,852 576,194 3,309,065 △72 4,448,039
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
連結子会社株式の売
1,369 1,369
却による持分の増減
連結子会社株式の取
△10,823 △10,823
得による持分の増減
剰余金の配当 △122,068 △122,068
親会社株主に帰属す
△703,068 △703,068
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △9,454 △825,137 △45 △834,635
当期末残高 562,852 566,740 2,483,929 △117 3,613,404
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 5,109 △127,254 △122,145 15,123 132,558 4,473,575
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
連結子会社株式の売
1,369
却による持分の増減
連結子会社株式の取
△10,823
得による持分の増減
剰余金の配当 △122,068
親会社株主に帰属す
△703,068
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,810 △23,394 △19,584 △754 △20,459 △40,797
額）
当期変動額合計 3,810 △23,394 △19,584 △754 △20,459 △875,432
当期末残高 8,919 △150,648 △141,730 14,369 112,099 3,598,143
9
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 562,852 566,740 2,483,929 △117 3,613,404
当期変動額
新株の発行（新株予
7,277 7,277 14,555
約権の行使）
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
剰余金の配当 △92,847 △92,847
親会社株主に帰属す
506,644 506,644
る当期純利益
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,277 7,277 413,797 △50 428,303
当期末残高 570,130 574,017 2,897,726 △166 4,041,707
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 8,919 △150,648 △141,730 14,369 112,099 3,598,143
当期変動額
新株の発行（新株予
14,555
約権の行使）
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
剰余金の配当 △92,847
親会社株主に帰属す
506,644
る当期純利益
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,046 △105,962 △109,008 △4,367 △13,231 △126,606
額）
当期変動額合計 △3,046 △105,962 △109,008 △4,367 △13,231 301,696
当期末残高 5,872 △256,610 △250,738 10,001 98,868 3,899,839
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△353,905 1,002,943
純損失（△）
減価償却費 175,426 175,363
減損損失 951,214 －
関係会社株式評価損 － 4,874
のれん償却額 400,131 182,004
持分変動損益（△は益） － △164,861
新株予約権戻入益 － △3,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 5,161
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,920 10,630
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,439 24,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,292 －
受取利息及び受取配当金 △4,001 △13,334
補助金収入 △15,007 △28,795
支払利息 33,531 35,393
為替差損益（△は益） △2,930 6,069
持分法による投資損益（△は益） 92,961 109,341
売上債権の増減額（△は増加） 83,013 △22,617
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,813 △204,406
仕入債務の増減額（△は減少） 111,180 211,115
その他 16,453 115,168
小計 1,479,529 1,445,389
利息及び配当金の受取額 6,181 13,578
利息の支払額 △33,544 △35,047
法人税等の支払額 △521,044 △388,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 931,123 1,035,175
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 17 －
投資有価証券の取得による支出 △64,039 △216,598
投資有価証券の売却による収入 15,743 91,324
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △1,120,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △132,820
る支出
有形固定資産の取得による支出 △51,342 △74,850
無形固定資産の取得による支出 △129,309 △88,463
貸付金の回収による収入 36,895 60,650
敷金の差入による支出 △48,851 △15,362
敷金の回収による収入 1,265 5,275
補助金の受取額 15,007 28,795
その他 △8,729 △8,887
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,353,343 △350,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,461 27,206
長期借入れによる収入 1,100,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △667,700 △535,200
社債の償還による支出 △10,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 13,653
配当金の支払額 △121,653 △92,741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,490 －
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,000
非支配株主への配当金の支払額 － △13,541
その他 △1,109 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 301,510 △98,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,070 △26,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △113,640 558,964
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,269 2,045,630
現金及び現金同等物の期末残高 2,045,630 2,604,594
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ネットリサーチを含むマーケティングリサーチサービスを提供するリサーチ事業を主体に事業活
動を展開するとともに、モバイル向けを中心としたシステムの企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業等のＩ
Ｔソリューション事業を行っております。また、株式会社ディーアンドエムの設立にともないプロモーション事業を
行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「そ
の他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリ
サーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニ
ア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,057,578 2,147,314 553,201 16,758,093 ― 16,758,093
セグメント間の内部
256,462 203,425 33,659 493,546 △493,546 ―
売上高又は振替高
計 14,314,040 2,350,739 586,860 17,251,639 △493,546 16,758,093
セグメント利益 1,880,534 253,679 29,945 2,164,158 △1,437,637 726,521
セグメント資産 7,253,718 1,026,977 193,881 8,474,576 1,089,091 9,563,667
その他の項目
減価償却費 102,277 7,012 1,340 110,629 64,797 175,426
のれんの償却額 370,233 27,921 1,978 400,131 ― 400,131
有形固定資産及び
90,090 21,323 8,108 119,520 61,131 180,651
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,437,637千円は、セグメント間取引消去△106千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等△1,437,531千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 14,293,409 2,542,385 656,095 17,491,889 ― 17,491,889
セグメント間の内部
280,880 244,430 10,813 536,124 △536,124 ―
売上高又は振替高
計 14,574,289 2,786,816 666,908 18,028,012 △536,124 17,491,889
セグメント利益 1,943,390 291,895 58,730 2,294,016 △1,339,326 954,690
セグメント資産 7,295,692 1,260,021 453,081 9,008,795 1,420,403 10,429,198
その他の項目
減価償却費 96,165 10,697 1,787 108,649 66,714 175,363
のれんの償却額 154,083 27,921 ― 182,004 ― 182,004
有形固定資産及び
99,943 3,239 318 103,500 59,813 163,313
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,339,326千円は、セグメント間取引消去△29,284千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用等△1,310,042千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しな
い全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
311,545 37,547 42,152 391,244
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
275,968 72,316 16,309 364,593
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
減損損失 935,394 ― 15,820 951,214 ― 951,214
（注）工具、器具及び備品、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
当期末残高 1,385,634 130,291 ― 1,515,926 ― 1,515,926
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
当期末残高 1,174,560 306,263 ― 1,480,823 ― 1,480,823
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 177.75 円 193.79 円
１株当たり当期純利益金額又は
△36.00 円 25.92 円
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
－円 25.72 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,598,143 3,899,839
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 3,471,675 3,790,969
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 14,369 10,001
非支配株主持分 112,099 98,868
普通株式の発行済株式数(千株) 19,531 19,562
普通株式の自己株式数(千株) 0 0
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,531 19,562
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
(1)１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 △703,068 506,644
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △703,068 506,644
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,531 19,550
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(千株) ― 151
(うち新株予約権(千株)) ― (151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成27年８月21日開催の取
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 締役会決議による新株予約
った潜在株式の概要 権
第１回新株予約権 ―
新株予約権の数 4,403個
第２回新株予約権
新株予約権の数 4,000個
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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