3675 クロスマーケティング 2021-11-11 16:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社クロス・マーケティンググループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3675 URL https://www.cm-group.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)五十嵐 幹
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)小野塚 浩二 (TEL)03(6859)2250
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 5,347 ― 486 ― 452 ― 267 ―
2021年６月期第１四半期 5,499 19.1 847 98.6 912 121.1 494 97.6
(注) １． 包括利益 2022年６月期第１四半期 279 百万円 ( －％) 2021年６月期第１四半期 445 百万円 (119.2％)
２．2021年６月期において、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。これに伴い、2021年６月期第１
四半期（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と2022年６月期第１四半期（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）で比較対象期間が異なっております。そのため、2021年６月期第１四半期との比較は表内には記
載しておりません。尚、2022年６月期第１四半期（2021年７月１日から2021年９月30日まで）と同期間である
2020年12月期第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）と比較した場合の前年同期
間比は、売上高は45.5％増、営業利益は242.4％増、経常利益は116.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利
益は202.7％増となります。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 13.65 13.54
2021年６月期第１四半期 25.17 ―
(注) 2021年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 11,472 4,560 36.7
2021年６月期 11,775 4,339 34.0
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 4,211 百万円 2021年６月期 4,001 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 ― ― ― 4.00 4.00
2022年６月期 ―
2022年６月期(予想) 4.10 ― 4.10 8.20
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,051 ― 1,903 ― 1,850 ― 1,101 ― 56.20
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年６月期は、決算期変更により2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月決算となっておりま
す。このため、対前期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) ― 、除外 ― 社 (社名) ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 19,970,464株 2021年６月期 19,970,464株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 382,485株 2021年６月期 382,448株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 19,588,004株 2021年６月期１Ｑ 19,640,516株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承
ください。
２．「１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）」、「（１）連結経営成績(累
計)」、「（注）２」」に記載しております2020年12月期第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）の業績数値については、2020年12月期第３四半期連結累計期間の業績数値から2020年12月期第２四半期連結
累計期間の業績数値を差し引いて算出した数値を前年同期間比較に使用しております。
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５
（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………16
1
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、決算期を12月31日から６月30日に変更しております。これに伴い、前第１四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）と当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）で比較対象期間が異なっております。そのため、前第１四半期連結累計期間との比較は記載しており
ません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による
経済活動の停滞により、厳しい状況で推移いたしました。国内においてはワクチン接種の促進や各種政策の取り組
み等により、経済活動についても持ち直しの動きがみられております。世界経済においては、ワクチン接種の進捗
や新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束については国ごとに状況が異なってきており、依然として不安定な状
況が続いております。
当社グループに関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場（データマーケティング、
インサイト）については、企業によるDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が本格化してきていること
を背景に堅調に推移しており、市場全体の中期的な成長が見込まれるとともに、競争環境の激化も見込まれるもの
と考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の
指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの
進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円、経常利益は452百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は65百万円増加し、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。詳細については、「３．四半期連結財務諸表及び主な注
記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
(増減率)
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
－
売上高 5,499 5,347
( － ％)
－
営業利益 847 486
( － ％)
－
経常利益 912 452
( － ％)
親会社株主に帰属す －
494 267
る四半期純利益 ( － ％)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーション
EC/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービ
スを提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービ
ス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域を展開
する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移しており
ます。また、2021年1月から連結開始している株式会社ドゥ・ハウス他１社についても売上・利益ともに堅調に推
移しており、事業全体としても好調な状況が続いております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,399百万円、セグメント利益（営業利益）165百万円
となりました。
2
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円増加し、セグメント利益（営業利益）は32百万円
増加しております。
(データマーケティング事業)
当第１四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、
マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（米国、
インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。
昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻っ
てきているものの、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても堅調に推移
いたしました。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点
の活用も含めて効果が出ており、利益についても好調に推移いたしました。海外拠点については、一部案件の受
注・実施が想定通り進まない拠点があるものの、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に
推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,873百万円、セグメント利益（営業利益）529百万円
となりました。
(インサイト事業)
当第１四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチに
おける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、
事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下と
ともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進んできており、売上・利益ともに堅調に推移いたしまし
た。
また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるものの、
概ね堅調な案件受注・売上高推移となっているとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、
海外全体としても収益貢献が続く結果となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,307百万円、セグメント利益（営業利益）216百万円
となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が9,184百万円（前連結会計年度末比
372百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金4,282百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
3,528百万円となっております。固定資産は2,289百万円（同69百万円増）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア395百万円、投資有価証券340百万円となっております。その結果、総資産は11,472百万円（同303百万
円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,725百万円（前連結会計年度末比326百万円減）となりました。主な項目として
は、買掛金1,614百万円、１年内返済予定の長期借入金883百万円、短期借入金316百万円となっております。固定
負債は2,187百万円（同198百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金1,892百万円となっておりま
す。その結果、負債は6,912百万円（同524百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は4,560百万円（前連結会計年度末比221百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,331
百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加して
おります。
3
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月通期の業績予想につきましては、2021年８月12日に公表しました連結業績予想から変更はございませ
ん。
当社の業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、季節要因等を
反映して作成しております。今後、業績予想に修正が見込まれる場合には、適切に開示してまいります。
4
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64,523千円増加し、売上原価は32,707千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（４）追加情報
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、時
価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されま
す。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なもので
あると仮定して、当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173,915 4,282,407
受取手形及び売掛金 3,147,729 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,528,258
仕掛品 549,235 719,325
その他 706,065 671,350
貸倒引当金 △21,129 △17,774
流動資産合計 9,555,815 9,183,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 238,147 225,527
工具、器具及び備品（純額） 45,256 49,043
その他（純額） 13,899 3,799
有形固定資産合計 297,302 278,369
無形固定資産
ソフトウエア 401,183 394,773
のれん 227,885 208,967
その他 47,874 83,929
無形固定資産合計 676,942 687,669
投資その他の資産
投資有価証券 322,676 339,693
関係会社株式 58,103 41,835
繰延税金資産 285,336 291,977
その他 582,790 655,310
貸倒引当金 △3,538 △6,226
投資その他の資産合計 1,245,368 1,322,590
固定資産合計 2,219,613 2,288,627
資産合計 11,775,428 11,472,193
6
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,447,604 1,613,850
短期借入金 305,963 315,611
1年内返済予定の長期借入金 891,932 883,112
未払法人税等 501,302 312,325
賞与引当金 402,958 238,771
その他 1,501,265 1,361,774
流動負債合計 5,051,024 4,725,443
固定負債
長期借入金 2,106,312 1,892,149
役員退職慰労引当金 111,640 112,306
繰延税金負債 4,461 4,515
資産除去債務 129,043 126,532
その他 33,813 51,477
固定負債合計 2,385,269 2,186,978
負債合計 7,436,293 6,912,421
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 628,941 628,941
利益剰余金 3,126,791 3,330,592
自己株式 △100,182 △100,211
株主資本合計 4,302,259 4,506,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 208
為替換算調整勘定 △301,271 △295,193
その他の包括利益累計額合計 △301,090 △294,985
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 336,365 347,126
純資産合計 4,339,135 4,559,772
負債純資産合計 11,775,428 11,472,193
7
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,499,269 5,346,608
売上原価 3,177,520 3,160,970
売上総利益 2,321,749 2,185,638
販売費及び一般管理費 1,474,453 1,699,852
営業利益 847,296 485,786
営業外収益
受取利息及び配当金 6,592 2,991
補助金収入 23,971 －
保険解約返戻金 41,273 －
為替差益 13,294 －
その他 983 1,061
営業外収益合計 86,114 4,053
営業外費用
支払利息 13,945 10,838
持分法による投資損失 4,371 16,268
為替差損 － 1,771
その他 3,564 9,211
営業外費用合計 21,880 38,088
経常利益 911,530 451,751
特別損失
固定資産除却損 － 13,836
減損損失 98,422 －
特別損失合計 98,422 13,836
税金等調整前四半期純利益 813,108 437,915
法人税等 375,593 163,558
四半期純利益 437,515 274,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△56,757 6,894
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 494,272 267,463
8
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 437,515 274,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,999 27
為替換算調整勘定 5,265 4,945
その他の包括利益合計 7,264 4,972
四半期包括利益 444,779 279,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 509,784 273,568
非支配株主に係る四半期包括利益 △65,005 5,761
9
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64,523千円増加し、売上原価は32,707千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
10
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
デジタルマーケ データマーケ
インサイト事業 計
ティング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,187,346 1,886,532 1,425,391 5,499,269 ― 5,499,269
セグメント間の内部
78,206 135,563 27,965 241,734 △241,734 ―
売上高又は振替高
計 2,265,552 2,022,095 1,453,356 5,741,004 △241,734 5,499,269
セグメント利益 285,722 652,595 256,215 1,194,532 △347,236 847,296
(注) １セグメント利益の調整額△347,236千円は、セグメント間取引消去644千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△347,879千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デジタルマーケティング事業」において、売却予定の土地等の帳簿価額について、売却見込額を反映した回
収可能価額まで減額し、98,422千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失
のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において株式会社ドゥ・ハウスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が103,746千円増加しております。
11
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
デジタルマーケ データマーケ
インサイト事業 計
ティング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608 ― 5,346,608
セグメント間の内部
85,121 128,536 19,354 233,011 △233,011 ―
売上高又は振替高
計 2,399,127 1,873,437 1,307,055 5,579,619 △233,011 5,346,608
セグメント利益 165,444 529,263 215,671 910,377 △424,591 485,786
(注) １セグメント利益の調整額△424,591千円は、セグメント間取引消去△439千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△424,152千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高
は64,523千円増加し、セグメント利益は31,816千円増加しております。
４．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケテ インサイト
合計
ティング事業 ィング事業 事業
一時点で移転される財又は
2,226,502 1,744,901 1,287,701 5,259,104
サービス
一定の期間にわたり移転さ
87,503 ― ― 87,503
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,314,006 1,744,901 1,287,701 5,346,608
12
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年10月14日開催の取締役会（以下「本取締役会」という。）において、下記１のとおり、当社の取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くものとし、以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制
限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分①」という。）を行うこと、並びに、下記２のとおり、
当社及び当社の完全子会社の従業員（以下「対象従業員等」という。）に対して、譲渡制限付株式として自己株式
の処分（以下「本自己株式処分②」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の概要について
（１）本自己株式処分①の概要
① 割当日 2021年11月１日
② 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 103,700株
③ 処分価額及び処分総額 本自己株式処分①は、当社の取締役の報酬として当社の普
通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにす
る金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととしま
す。
※ 当該普通株式の公正な評価額は、本日開催の取締役会
の前営業日（2021年10月13日）における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値である821円であり、
その総額は85,138千円です。
④ 割当予定先 取締役４名 103,700株
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（２）自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、対象取締役と株主の皆様との価値共有を一層強化し、当社
の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にすることを目的として、新たな株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を新設することを決議いたしました。
また、当社は、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会において、①本制度に基づき、既存の金銭報酬枠と
は別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与すること、②譲渡制限付株式の付与は、対象
取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、対象取締
役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法
のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間800,000株以内とし、
その金額は年額500百万円以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
その上で、今般、当社は、本取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責
の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せずに当社の普通株式103,700
株（以下「取締役向け割当株式」という。）を処分することを決議いたしました。
（３）譲渡制限付株式割当契約の概要
本自己株式処分①に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要
は以下のとおりです。
① 譲渡制限期間
対象取締役は、2021年11月１日（割当日）から2024年９月２日までの間、取締役向け割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続し
て、当社又は当社子会社の取締役又は従業員（執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となったも
のを含む。）のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成した
ことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、取締役向け割当株式の全部につき、譲渡制限を解
除する。ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の
子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めるときは、当
該喪失の時点（当該喪失の時点が2022年９月30日以前である場合には2022年10月１日）をもって、役務提供期
13
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の取締役向け割
当株式につき、譲渡制限を解除する（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨て
る。）。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、役務提供期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締
役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役
会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合におい
て当社の取締役会が譲渡制限を解除することが相当であると認めたときの喪失の時点が2022年９月30日以前で
あるときには2022年10月１日）において、譲渡制限が解除されていない取締役向け割当株式を無償で取得す
る。
④ 株式の管理
取締役向け割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再
編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営
業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時
が2022年10月１日より前の日である場合には、譲渡制限を解除せずに、組織再編等承認日までの期間に応じて
合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社はこれを無
償で取得する。
２．対象従業員等に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分の概要について
（１）本自己株式処分②の概要
① 払込期日 2021年11月30日
② 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 131,100株
③ 処分価額 １株につき821円
④ 処分総額 107,633千円
⑤ 割当予定先 当社の従業員：15名 26,000株
当社の完全子会社の従業員：91名 105,100株
（２）自己株式の処分の目的及び理由
当社は、当社グループ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層
の価値共有を進めることを目的として、対象従業員等に対して、金銭債権合計107,633千円を付与し、それを現物
出資させて、本自己株処分②により、当社の普通株式131,100株（以下「従業員等向け割当株式」という。）を付
与することを決議いたしました。
尚、従業員等向け割当株式は、引受けを希望する対象従業員等に対してのみ割り当てることとなります。
（３）譲渡制限付株式割当契約の概要
本自己株式処分②に伴い、当社と対象従業員等は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概
要は以下のとおりです。
① 譲渡制限期間
対象従業員等は、2021年11月30日（払込期日）から2024年９月２日までの間、従業員向け割当株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 譲渡制限の解除条件
対象従業員等が、2021年９月29日から2024年９月２日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続
して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員（執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となった
14
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
ものを含む。以下同じ。）のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指
標を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、従業員等向け割当株式の全部につき、
譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員等が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により
当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めるときは、
当該喪失の時点（当該喪失の時点が2022年９月30日以前である場合には2022年10月１日）をもって、役務提供
期間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の従業員等向
け割当株式につき、譲渡制限を解除する（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨
てる。）。
③ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、役務提供期間中に対象従業員等が当社又は当社の子会社の従
業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、対象従業員等が、役務提供期間中に当社の取締役会が正
当と認める理由により当社又は当社の子会社の従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会
が譲渡制限を解除することが相当であると認めたときの喪失の時点が2022年９月30日以前であるときには2022
年10月１日）において、譲渡制限が解除されていない従業員等向け割当株式を無償で取得する。
④ 株式の管理
従業員等向け割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象従業員等が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再
編等承認日までの期間に応じて合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前
営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時が2022年10月１日より前の日である場合には、譲渡制限を解除せずに、組織再編等承認日までの期間に応じ
て合理的に定める数の従業員等向け割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社はこれ
を無償で取得する。
15
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2022年６月期 第１四半期決算短信
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
16