2021 年８月 12 日
各 位
東京都新宿区西新宿３丁目 20 番２号
株式会社クロス・マーケティンググループ
代表取締役社長兼 CEO 五 十 嵐 幹
（コード番号：3675 東証一部）
問合せ先 取締役 CFO 小野塚 浩二
（TEL．03－6859－2250）
中期経営計画『DX Action 2024』の策定に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 12 日開催の取締役会において、中期経営計画『DX Action 2024』を決議いたしま
したのでお知らせします。
詳細は別紙をご参照願います。
以 上
中期経営計画
“DX Action 2024”
2021年8月12日
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Contents
1. グループ概要
2. 外部環境
3. 中期経営計画概要
4. 人材戦略・SDGs
5. 資本政策等
6. カルチャー・風土
7. Appendix
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グループ概要
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１．グループ概要 会社概要 （ 2 0 2 1 年 6 月 末 時 点 ）
社 名 株式会社クロス・マーケティング グループ
代表者 五十嵐 幹
クロス・マーケティンググループを設立し、
創 業 2003年4月1日 持株会社体制への移行は2013年6月3日
資本金 6億4,671万円
デジタルマーケティング事業・
事業内容
データマーケティング事業・インサイト事業
関連会社数 連結子会社 31社、持分法適用関連会社 2社
従業員数
（連結）
1,354名（内、臨時従業員238名）
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代表取締役紹介
五十嵐 幹
プロフィール
1973年 東京都生まれ
1996年 慶應義塾大学 経済学部卒
1996年 日本アジア投資(VC)入社
2000年 ネット企業創業 取締役に就任
2003年 クロス・マーケティング 創業
2008年 東証マザーズ上場
2018年 東証一部へ市場変更
外部要職
株式会社レアジョブ
社外取締役
一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会
副会長
１．グループ概要 企業理念
私たちの願いはお客様の成功、課題の抽出も、解決策の企画も、実行案の提示も。すべてはお客様の夢の実現のた
め。思い描く未来に近づけるため。そのプロセスに、ワクワクする。そのゴールに、ココロときめく、道を拓き、
明日を導き、未来をつくる。それがクロス・マーケティンググループのミッションです。
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１．グループ概要 クロス・マーケティンググループとは
マーケットリサーチを起点に顧客のマーケティングに関わる様々な課題の解決を
支援する総合的なマーケティングソリューションカンパニーです。
データマーケティング 生活者のデータを
事業 効率的に収集
生活者の“Why?”の
インサイト
分析・理解
事業
※生活者の”Why?”：生活者が自覚していない
購買行動に至る本質的要因
デジタル 「データ」と「理解」に ITソリューション
マーケティング事業 PDCA 基づいた実行支援 プロモーション
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１．グループ概要 事業の変遷
「生活者のWHY(なぜ)の解明」を軸に、「データマーケティング事業」、
「インサイト事業」、「デジタルマーケティング事業」の各サービスのDX化・
デジタル化を進め、「マーケティングDXソリューション」が提供出来るグループ。
2021年よりデジタルシフト、DX支援を強化し、更なる成長を目指しております。
Net
Research
Marketing
Marketing Marketing Solution
Research
×
ネットリサーチ
+
オフラインリサーチ DX Solution
Digital
Marketing
Solution
Transformation
マーケティングリサーチ
+
コンサルタンシー
+
ITソリューション
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１．グループ概要 主要な事業展開 及び 実績推移
事業セグメント変更
子会社設立とM&Aでの ～デジタルマーケティング事業を中心に
顧客企業のマーケティングDX化支援～
事業領域の拡大と専門領域への深化
（単位：百万円） 持株会社化 東証一部に市場変更
～事業領域拡大に向け 18,965
20,000 売上高（左軸） 3,000
積極的なM&A開始～ 17,225 17,692 17,472
18,000 営業利益（右軸） 16,811
時価総額（左軸） 15,074 2,500
16,000
13,740
14,000
2,000
11,183 15,664
12,000 東証マザーズ上場 10,819
10,000 13,711
8,048 1,500
7,189
8,000 7,510
5,695 8,673 1,000
6,000 5,085
3,775 7,324
4,000 3,082 5,698
2,700 500
1,427
2,000 1,388 3,781 2,969
0 0
2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6
マーケティングソリューション（D&M、ドゥ・ハウス取得）
海外展開（中国・シンガポールに現地法人設立、Kadence International取得）
ITソリューション（クロス・コミュニケーション事業取得、現Fittio取得）
マーケティングリサーチ（マーケティングコンサルティング開始、R&D取得、メディリード設立、ショッパーズアイ取得）
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１．グループ概要 各セグメントの概要
デジタルマーケティング事業 データマーケティング事業 インサイト事業
デジタルプロモーション、 オンラインを中心とした 課題解決に向けたコンサル、
EC・マーケティング支援、 データ収集により、 生活者の”Why?”発掘等によ
システム開発・保守・運用、 顧客のマーケティング活動の り、顧客の意思決定を支援
人材サービス等を提供 意思決定を支援
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１．グループ概要 当社グループの強み
リサーチ(生活者の理解)とマーケティング実行支援を組み合わせることで
顧客企業の事業推進・成長に直結する付加価値の提供を実現
マーケティング
リサーチ機能 実行支援
PDCA
データ インサイト デジタル
マーケティング マーケティング
データと理解に基づいた
総合マーケティングソリューション
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１．グループ概要 長期ビジョン
我々の目指す姿は、我々の強みである「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、
マーケティング領域において戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、
「パートナー」としてお客様のビジネスを成功に導くグループであることです。
EC DX 海外
宣伝
デジタル データ
マーケティング マーケティング
事業 CRM部門
DMP構築
口コミ/店頭
プロモーション
事業
事業部門
UI／UXデザイン インターナショナル
マーケットリサーチ
BPOサービス
システム データ
WEBプ 生活者の ソリューション 調査
ロモーション Why の解明
サイト／アプリ／ マーケティング
リサーチ
D2C システム開発
メディカル マーケティング
リサーチソリューション コンサルティング
ショッパーズ MK
マーケティング
MR
R&D
営企
営業
インサイト事業
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外部環境
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２．外部環境 国内DX市場の将来予測
国内のDX市場の投資金額は2019年度から2030年度にかけて
3.8倍となる予測であり、市場は急拡大している
（単位：億円）
35,000
30,425
30,000 2019年度
2030年度予測
25,000
3.8倍
20,000
15,000
10,000 9,055
7,912
5,845
4,500
5,000
2,190 2,375 1,880 2,090 2,590
1,510 971 585 900 1,007 572 1,190
367 160 550
0
交通/運輸 金融 製造 流通 医療/介護 不動産 その他 営業・ カスタマー 合計
業界 マーケ サービス
ティング
出典：セクター別DX投資額 富士キメラ総研調査
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２．外部環境 デジタルD2C市場規模推計と予測
デジタルD2C市場も拡大しており、2025年の市場規模は
2015年の2.3倍となる見込み
（単位：億円）
35,000
30,600
30,000 29,300
27,700
26,000
25,000 24,100
22,200
20,300
20,000 18,300
16,200
14,700
15,000 13,300
10,000
2015年～2025年成長率
230.0%
5,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
出典：売れるネット広告社
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２．外部環境 国内リサーチ市場の市場規模推移
国内リサーチ市場規模は、2020年はコロナのため減少して
いるが、それ以前は継続して安定成長のトレンド
（単位：億円）
2,500 140.0%
市場規模 成長率 2,291
2,190 2,202
2,099 2,147
1,946
2,000
1,835 1,885
1,819
1,731 120.0%
1,699
1,500 103.2%
101.6% 101.9% 102.7%
100.9%
105.1% 107.9% 96.1%
100.0%
102.3% 102.0% 104.6%
1,000
2010年-2020年成長率
500
129.6% 80.0%
0 60.0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 経営業務実態調査
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ESOMARによるリサーチ市場の定義変更と
２．外部環境
世界のインサイト市場規模
ESOMARによるリサーチ市場の定義変更：
“「さまざまなテータを収集・分析し、クライアントにインサイトを提供する」産業”
テクノロジー領域企業、コンサル系領域企業も含み世界の市場規模は約10兆円
インサイト産業（新定義）の 世界のインサイト産業領域企業TOP 10
グローバル市場規模 ランキング 本社 2019年売上高
企業名
9.8兆円 2019 2018 所在国 世界計 前年比
1 1 Nielsen USA 6,498 -0.3
2 3 Gartner USA 4,245 6.8
3 2 IQVIA USA 4,139 7.6
従来の定義による 4 － Adobe Systems USA 3,206 31.2
マーケティンク・ 5 4 Kantar UK 2,870 9.8
リサーチの 6 － Salesforce.com USA 2,506 32.0
グローバル市場規模 7 5 IPSOS France 2,243 8.6
8 － IHS Markit UK 2,198 5.6
5.2兆円 9
10 －
6 GfK
CoStar Group
Germany
USA
1,673
1,400
5.2
17.4
（単位：百万USドル、%）
※ 1USドル=110円換算
出典：ESOMAR “Global Market Research 2020” 及び
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
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中期経営計画概要
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３．中期経営計画概要 中期経営計画の指針
本中期経営計画「DX Action 2024」指針
マーケティングDXパートナー
我々は、デジタルの力を使い
生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し
顧客のマーケティングソリューションの実践、及び
マーケティングプロセス変革までを支援し
戦略立案から実行までワンストップサービスで
顧客ビジネスを成功に導いていきます。
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３．中期経営計画概要 中期経営計画数値目標
Triple Three
時価総額 グループ連結売上高 グループ連結営業利益
３００億円 ３００億円 ３０億円
2021年137億円 2021年190億円 2021年18億円
※1 ※2 ※3
※1 ※2,3
2021年6月30日付株価（終値） グループ連結売上高、連結営業利益の2021年数値は
2020年７月～2021年６月までの数値となります
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３．中期経営計画概要 中期経営計画の位置づけ
長期ビジョンを実現すべくStage3成長期として
「DX Action」を軸に将来の更なる飛躍への土台とする
2015～2018 2019～2021 2021～2024 2025～future
StageX
Stage3
Stage1
Stage2 成長期
変革期
第二創業期
東証一部上場
グローバル展開 コロナ対応
DX Action
更なる飛躍へ
「アジアNo.1 「マーケティング
「ガバナンス強化」
リサーチカンパ DXパートナー」
「筋肉質」
ニー」 「Triple Three]
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３．中期経営計画概要 中期経営計画の位置づけ
Stage1 Stage2 Stage3
第二創業期 変革期 成長期
グローバル展開/事業領域拡大 東証一部上場/コロナ対応 DX Action
「ガバナンス強化」 「マーケティングDXパートナー」
アジアNo.1リサーチカンパニー
「筋肉質」 「Triple Three」
東証一部市場変更
Kadenceグループ株式取得
国内子会社組織再編 グループの資産を土台に
タイ：株式取得/新規子会社設立
IT人材関連：M&A デジタル/DX領域の強化
D&M：新規子会社設立
コロナ禍での初の減収 を軸にさらなる飛躍へ
MDL：新規子会社設立
(単位:
及び利益確保 (単位:
百万円) 百万円)
35,000
5,000
売上(左軸） 時価総額(左軸) 営業利益(右軸) 30,000
30,000
4,000
25,000 30,000
18,965 23,051 3,000
20,000 16,811 17,225 17,692 17,472
15,074 13,740
15,000 13,711
11,183 15,664 2,000
10,000 8,673 7,324 7,189 8,048
1,000
5,000
0 0
2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/6
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３．中期経営計画概要 グループの資産・インフラ基盤
グループの資産・インフラを有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、
各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目指す
デジタル データ インサイト事業
事業/ マーケティング事業 マーケティング事業
サービス グループの資産・インフラを基盤に
各事業の施策を推進しグループの成長を加速
グループ全体で保有する 中期の グループ統合ソリュー DXによる新たな
資産・インフラ 取り組み AIビジネス活用
ション組織の構築 ビジネスモデル構築
System
データアナリティクス 国内最大級の インターネット
Human 現在の資産
テクノロジー アナリスト組織 リサーチシステム
Resources
Database 中期の CRMデータの パネル＆リサーチデータ パネルを利用した
取り組み
グループ統合 のグループ共有化 新ビジネスモデル構築
Cash Flow
5000社、72,000窓口の 2000属性/800万人のプロモーション
Culture 現在の資産
顧客基盤 パネルネットワーク
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３．中期経営計画概要 各セグメント施策及び数値目標
デジタル データ 新規事業
インサイト事業
マーケティング事業 マーケティング事業 /M&A
2024年
売上高 120億円 2024年
売上高 80億円 2024年
売上高 70億円 2024年
売上高 30億円
CAGR 20.8% CAGR 7.2％ CAGR 5.9%
既存ビジネスモデルの高度化
サービスと業務のDX推進 既存ビジネスモデルの高度化 新規事業：
クラウドBIツール提供の 小規模の新規事業を複
データのDX化による新たな サービス標準化 コンサル型リサーチサービス 数起ち上げ
付加価値の提供 ユーザープロファイリング の提供開始
ツールのサービスDX化 M&A：
業務システムのDX推進による LTVメソッド開発投資 グループの今後の成長
OneIDCross(CRMデータ連携
顧客対応スピードの向上 に必要なビジネス領域
システム)の顧客への提供開始 顧客領域の拡大 に積極的に投資
AIを活用した業務の ウェビナー運用の顧客への →官公庁、学校法人等
オートメーション化 提供開始
リサーチツールの顧客への
提供開始
2021年
売上高 68億円 2021年
売上高 65億円 2021年
売上高 59億円 2021年
売上高 -億円
グループで保有する資産・インフラ
System Human Resources Database Cash Flow Culture
※売上高の2021年数値は2020年７月～2021年６月までの数値となります
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３．中期経営計画概要 新規事業開発方針
断続的な成長を実現するため、小規模の新規事業を複数起ち上げ、
既存事業の成長とともにグループ全体の事業成長をけん引
１つの新規事業で投資総額3,000万円前後を目安に
規模 フィジビリティスタディを実施
一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資
継続方針 拡大が見込めない場合は撤退し、次の新規事業を検討
ECサイト立上げ支援
過去の新規事業 WEBプロモーション事業
取り組み実績
化粧品EC事業 セルフ型アンケートツール「QiQUMO」
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３．中期経営計画概要 M&A戦略
グループの今後の成長に必要なビジネス領域に積極的に投資
事業M&A
インキュベーション
デジタル データ CVC
インサイト事業
マーケティング事業 マーケティング事業
ネットワークの拡大・ 最新テクノロジー情報
目的 サービスメニューの拡充 サービスの質の向上
強化 収集とキャピタルゲイン
デジタルマーケティング
領域企業
当社グループへ応用・
ソフトウェア開発・Saas データマーケティング
想定企業 インサイト領域企業 転用のできる技術や
関連企業 領域企業
サービスを保有する企業
ヘルスケア・消費財等の
DXを手掛ける企業
投資対象企業 新規テクノロジー、 当社グループとの 新規ノウハウ、
質の高い人材の有無
評価基準 質の高い人材の有無 シナジー 質の高い人材の有無
投資規模・
1～5億円 １～10億円 １～10億円 １～３億円
Valuation
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３．中期経営計画概要 グローバル戦略
海外展開
グローバルにおけるグループネットワーク拡大強化
■既存拠点の統廃合等効率化 （単位：百万ドル） 市場規模推移：北米
主にアメリカでの成長投資 50,000 20.0%
40,000 売上高
15.0%
成長率
30,000
■未展開エリアでの展開可能性模索 20,000
10.0%
5.0%
アジア：マレーシア 10,000
0 0.0%
メコン領域－ラオス 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
－ミャンマー
－カンボジア
欧州：ドイツ・フランス 世界のインサイト市場規模
（単位：百万ドル）
アフリカ・中東 2,718 南米 1,992
アジア太平洋
13,081
北米 48,332
うち、アメリカは
（単位：百万ドル） 市場規模推移：アジア太平洋地域 全世界
47,136
89,903
20,000 売上高 10.0% 欧州
成長率 23,780
10,000 5.0%
0 0.0%
既展開地域
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
展開検討地域
出典：ESOMAR “Global Market Research 2020”
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人材戦略・SDGs
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４．人材戦略・SDGs 人材戦略
人材戦略の目的：
・成果を出せる体制づくりと当社ならではの人材育成モデルを構築
・労働衛生環境の整備と積極的な投資
・カルチャーの醸成、浸透による組織スピードの向上
・事業拡大に並走できる人材採用力の強化
人材の育成強化 エンゲージメント向上と
「成果を出せる」体制・組織構築
・タレントマネジメントによる ・マネジメント層の強化
人材の可視化と分析 ・新卒・第二新卒向けメンター制度
・人材開発体系の構築・運用・ ・社内ネットワーク構築支援
グループ内展開 ・キャリアパス （キャリアアップ）構築支援
・次世代経営陣育成 ・「カルチャーブック」によるCMGの文化形成
・キャリア開発支援（社内研修、 ・健康経営法人（ホワイト500）取得
社外教育機関への派遣）
－職種別DX人材研修
－階層別研修
採用力の強化
－幹部候補向け研修 ・アルムナイネットワーク構築による退職者の再雇用推進
・採用経路の拡大と自社で活躍できるポテンシャルある人材の採用
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４．人材戦略・SDGs SDGsへの取組み
株式会社クロス・マーケティング グループは、
「Discover Something New 未来をつくろう」のMISSIONのもと、
国際連合が提唱するSDGｓ（持続可能な開発目標）に賛同いたします。
今後、SDGs宣言を制定し、持続可能な社会の実現につとめてまいります。
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資本政策等
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５．資本政策等 株主還元施策
配当による株主還元を安定的に継続しながら、資金需要、今後の事業投資
株主還元方針 計画等に鑑み、「事業拡大と共に、原則、連結配当性向１５％前後を目安
に継続増配」
10 80%
１株あたり配当金額（左軸）
過去実績 当面の方針 9
70%
配当性向（右軸） 8.0
8
60%
原則、連結配当性 7
向１５％に基づく 6.2
連結配当性向 6.0 6.0
50%
配当 １５％に基づく 6 5.5 5.5 5.5
安定配当 業績拡大とともに
5 4.5 40%
継続増配
4
3.3 26% 30%
20% 21%
3 33%
15% 20%
13% 15%
自己 株主還元施策 2
株価水準、財政状
株式 として適宜実施
況を踏まえて 1
14% 10%
取得 （2008年の上場
等 以降4回実施） 機動的に実施
0 0%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 ※ 中期
経営
計画
※2021年配当額は、2021年６月期の６ヶ月での変則決算での配当数値を
２倍（12ヶ月分相当）にしたものです
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５．資本政策等 プライム市場維持基準適合へ向けて
2021年８月12日開催の取締役会において、
2022年４月から実施される東証の新市場区分において
プライム市場を選択する方針であることを決議
市場維持基準への適合状況一次判定結果
流通株式比率：適合 流通株式時価総額：不適合 株主数：適合 株主数：適合
本中期経営計画に基づき
事業活動の推進による企業価値の向上、積極的なIR、
コーポレートガバナンスの一層の充足等の施策を実施、
プライム市場維持基準を充たす
具体的な取り組みについては、本年９月から12月に
「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出・開示予定
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カルチャー・風土
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６．カルチャー・風土 カルチャー・風土
みんなのために、クライアントのために良いと思ったことは
どんどんやってみよう。できない、ではなく、どうやるか。
失敗なんか恐れないのがチャレンジャーの特権。やれば見え
る、次のこと、やればわかる、自分の成長。私たちは、とに
かくやります。
ビジョン「Just go for it やればいいじゃん！」に込めた想い
我々は成長を止めないため、常にチャレンジャーであり続けたいと思います。
失敗を恐れず、様々な事に挑戦していく。その中で生まれる成長や成功を大切
にしていきます。
そのために、挑戦する気概を常にもち、新しい取り組みに対する姿勢をカルチャー
から形成し、常にチャレンジし続ける企業をつくっていきます。
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６．カルチャー・風土 カルチャー・風土
会社として大切にしたい価値観やカルチャーを言語化し、
「Culture Book」として一冊の本にまとめて、社員に配
布しています。
CMGはビジネスも様々で海外も含め、多方面に展開し
ています。そこには様々な価値観を持った仲間がいます。
私達は多様な価値観を受け入れつつ、大切にしたいこと
を明確にし、共有していくことで、個人の成長や個人と
組織の結びつき、組織間の連携を強めていきます。
信念
Policy
考え方
Mind
行動
Action
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６．カルチャー・風土 Road of growth （一部抜粋）
Road of growthはCMGの仲間がより成長していくために大切にしてほしい考え方
信念（Policy）・考え方（Mind）・行動（Action）で構成されています。
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６．カルチャー・風土 Knowledge & Style （一部抜粋）
入社する時に大切にしてもらいたい考え方や、マネージャーや部長に昇進した人向け
に意識してほしいことなどを階層別に「Knowledge & Style」としてまとめています。
チャレンジャーであることを
忘れない
CMGは規模こそそれなりの大きさを誇りますが、まだ
まだチャレンジャーです。国内業界１位でもなければ、
グローバルでもTOP20に入るかどうかというレベル。
決して安定していないし、将来安泰というわけでもあり
ません。既存メンバーが必死に頑張って、なんとか業績
を伸ばしているのが現状です。もちろんこのポジション
に甘んじるつもりは毛頭ありません。これからもまだま
勝つのは大事
だ挑戦を続けていきます。いつだってチャレンジャーと 負けないのはもっと大事
いう立場を忘れてはなりません。
小さく勝ち続けることは大事。
しかし時として大いなる挑戦も必要。
偉くなるんじゃない。 その結果負けたとしても、
上手い負け方ができれば、
仕事が変わるんだ そして業績レベルにおいて
少なくともプラマイゼロであれば、
小さな勝ちより大きな価値になる。
マネージャーになったからといって人間として偉くな
るわけではない。自分ひとりで完結する仕事から、
チームでの成果を求められる仕事へ。仕事の種類が変
わるのである。戦闘能力が高いだけでは通用しない。
チーム構築力や組織課題の解決力も必要だ。メンバー
ワークの数倍難易度が高い。だが、この変化は必ずそ
の先のキャリアにつながる。
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６．カルチャー・風土 Specialist Style （一部抜粋）
当社にはリサーチャーやエンジニアなど、「専門職」と言われる職種の仲間が数多くい
ます。当社としてなってほしい専門職のあり方や考え方などを「Specialist Style」とし
てまとめています。
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Appendix
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７．Appendix 当社グループの業績と株価推移
(単位：百万円)
拡大期 第二創業期 変革期 成長期
東証一部
Kadence社の 市場変更
30,000 売上高 株式取得
ITソリューション
事業開始
20,000 東証マザーズ上場
10,000
0
2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/6
3,000
営業利益
2,000
1,000
0
2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/6
30,000
時価総額
20,000
10,000
0
2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6 2024/6
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７．Appendix 連結業績推移
2018年 2019年 2020年 ※1 2021年
12月期 12月期 12月期 6月期
売上高（百万円） 17,492 18,580 15,985 10,758
デジタルマーケティング事業 ※2 3,198 4,026 4,801 4,353
データマーケティング事業 ※2 7,396 7,583 5,570 3,704
インサイト事業 ※2 6,898 6,971 5,614 2,701
営業利益（百万円） 955 1,267 986 1,007
経常利益（百万円） 840 1,150 1,078 1,048
当期純利益（百万円） 507 △477 467 540
純資産（百万円） 3,900 3,420 3,594 4,339
総資産（百万円） 10,429 9,927 11,416 11,775
1株当たりの配当金（円） 5.5 6.0 6.2 ※3 4.0
EPS（円） 25.92 △24.12 23.67 27.50
BPS（円） 193.79 166.19 179.58 204.27
ROE（%） 14.0 - 13.6 14.3
ROA（%） 8.4 11.3 10.1 9.0
※1 2021年6月期は決算期変更により6か月間の変則決算となっております。
※2 2018年、2019年の事業セグメント売上高は新セグメントに合わせ新たに算出した参考値を記載しております。
※3 2021年6月期の配当金額は変則決算により6か月間分の業績を反映したものになります。
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