3675 クロスマーケティング 2020-11-12 16:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社クロス・マーケティンググループ 上場取引所 東
コード番号 3675 URL https://www.cm-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 五十嵐 幹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 小野塚 浩二 TEL 03-6859-2250
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 11,373 △11.1 308 △41.8 394 △8.3 120 ―
2019年12月期第3四半期 12,797 1.8 529 23.2 430 12.7 △926 ―
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 67百万円 （―％） 2019年12月期第3四半期 △996百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 6.10 ―
2019年12月期第3四半期 △46.91 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年12月期第３四半期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
2019年12月期第３四半期については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 10,330 3,257 30.7
2019年12月期 9,927 3,420 33.4
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 3,173百万円 2019年12月期 3,315百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00
2020年12月期 ― 3.10 ―
2020年12月期（予想） 3.10 6.20
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
※ 2020年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を合理的に見積もることが困難なため未定としており
ます。 なお、今後の業績の積み上げ、期末決算処理の進捗により通期の業績が確認でき次第、お知らせいたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 19,970,464 株 2019年12月期 19,970,464 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 308,448 株 2019年12月期 25,546 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 19,740,797 株 2019年12月期3Q 19,737,049 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承ください。
２．四半期決算説明資料は、当社ホームページ（https://www.cm-group.co.jp） に掲載いたします。
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５
（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
1
株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う非常事態
宣言発令等が解除され、徐々に経済活動が再開されたものの、同感染症の収束時期は不透明なことから依然として
厳しい状況で推移しております。世界経済においても、徐々に経済活動を再開する地域もあるものの、依然として
同感染症の影響により海外主要都市の多くで経済活動が大幅に制限されており、国内外共に先行きは不透明な状況
が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響と経済活動再開を踏まえて、全てのステークホルダ
ーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進すると
ともに、持続的な成長を実現するため、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループ
シナジー追求等を継続して行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,373百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業利益は
308百万円（同41.8％減）、経常利益は394百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円
（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失926百万円）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増 減 額
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
(増 減 率)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△1,424
売上高 12,797 11,373
(△11.1％)
△221
営業利益 529 308
(△41.8％)
△36
経常利益 430 394
( △8.3％)
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株 1,046
△926 120
主に帰属する四半期純損 ( ― ％)
失（△）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第３四半期連結累計期間のリサーチ事業の国内・海外の事業会社は、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進
め、各種マーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う非常事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動が再開されたことにより、顧客企業の事業活
動も再開しはじめたことや、感染拡大防止の観点から中止・延期されていたオフライン調査が安全性の確保を条
件として再開しはじめたことにより、案件数が徐々に回復しております。しかし、同感染症拡大や非常事態宣言
を受けた経済活動の縮小により顧客企業の業績が悪化したことや、同感染症の収束時期の見通しがたたないこと
などから、案件の受注件数は前年を下回り、国内リサーチ事業の売上高は前年同四半期を下回る水準となりまし
た。
海外子会社におきましては、一部地域で経済活動が再開されているものの、各国主要都市で都市封鎖措置・外
出規制等が継続して実施されており、多くの海外拠点で営業活動、事業活動が大きく制限されております。その
なかで、米国拠点において大型案件を計上したことから、海外におけるリサーチ事業の売上高は前年同四半期を
上回る結果となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高8,963百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利
益（営業利益）1,193百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業については、IT系人材派遣業を主とするFITTIO社において登録者数の増加に伴い、前年
同四半期と比較して売上高が増加しました。また、主力のクロス・コミュニケーション社（以下、CC社）におい
ては外部企業との業務提携等を積極的に行い、新サービスの提供に努めました。しかし、CC社において新型コロ
ナウィルス感染症拡大の影響や、大型案件へのリソース集中により上期における受注活動が一部制限されたこと
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2020年12月期 第３四半期決算短信
により、同四半期に計上できる案件数が減少したため、同事業の売上高は前年同四半期を下回る水準で推移いた
しました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,407百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は70百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサ
ービスの販売・提供をしております。同事業においては、リサーチ事業とのグループ内連携を強化する等、営業
体制の強化、並びに前期から継続して行っているマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している
企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めました。また新型コロナウィルス
感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、WEBセミナー等を活用したコ
ンテンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めました。そのため、当該事業の売上高は、前年同四半
期と比較して概ね同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、顧客企業のネットシフト加速に伴い、短期的に媒体出向単価（原価）が上昇
しているものの、採算管理を徹底したことにより、前年同四半期と比較してやや下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は551百万円（前年同四半期比1.1％減）、
セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が8,077百万円(前連結会計年度末比297
百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,811百万円、受取手形及び売掛金2,185百万円となっ
ております。固定資産は2,253百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。主な項目としては、建物
216百万円、ソフトウェア319百万円、のれん226百万円、敷金587百万円となっております。その結果、総資産は
10,330百万円(前連結会計年度末比403百万円増)となりました。
(負債)
負債については、流動負債が4,074百万円(前連結会計年度末比699百万円減)となりました。主な項目としては、
買掛金1,108百万円、短期借入金796百万円、１年内返済予定の長期借入金839百万円となっております。固定負債
は2,998百万円(前連結会計年度末比1,265百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,806百万円、
資産除去債務103百万円となっております。その結果、負債は7,073百万円(前連結会計年度末比566百万円増)とな
りました。
(純資産)
純資産は3,257百万円(前連結会計年度末比163百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,301百
万円となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（2020年12月期第４四半期の業績見通しについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、主にリサーチ事業において、感染の影響によりオフライン調査案件の
延期・中止となる事例が発生し始め、更に日本政府から緊急事態宣言が発動され、外出自粛要請が求められる事態
となりました。また、海外拠点においても都市封鎖や外出制限等の措置が講じられており、企業活動に一定の制限
があるとともに、拠点によっては企業活動が事実上困難な拠点も出ており、各事業における案件受注活動・サービ
ス提供において大きな影響が出ております。
第４四半期連結会計期間については、第３四半期から日本の経済活動が戻ってきていることもあり、各事業の売
上高も前年同期と同水準に向けて回復しておりますが、欧米・アジア各国については、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の拡大または収束の見通しが立っておらず、海外リサーチ事業については、今後の影響が不透明な状況
が続いております。現時点においては2020年12月期第４四半期会計期間の連結売上高については、海外リサーチ事
業の事業会社を除けば、前年同期に対して同水準に向けて回復傾向にあると見込んでおりますが、当社グループの
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2020年12月期 第３四半期決算短信
第４四半期の内、12月単月の売上高のシェアは例年通期の売上高の15％前後を占めるため、現在の外部環境を踏ま
えると見通しを予測することは難しいと判断しております。また、各利益については、上記の状況に加え、当期の
利益金額の絶対値が小さくなっており売上高、原価、販管費等の変動により、最終的な利益水準の変動が大きくな
ると見込まれるため、合理的に見積もることが困難であることから、2020年12月期の業績予想については、引き続
き未定とさせて頂きます。今後の業績の積み上げ、期末決算処理が進捗次第、お知らせいたします。
（2020年12月期の配当予想の修正について）
（1）配当予想の修正について
年間配当金
第２四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭
前回発表予想
3.10 未定 未定
（2020年6月30日）
今回修正予想 3.10 3.10 6.20
（ご参考）前期実績
3.00 3.00 6.00
（2019年12月期）
（２）配当予想修正の理由
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識し、配当による安定的な利
益還元を継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画を鑑み、連結配当性向15％前後を目安に
配当金額を決定することを配当方針としております。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年６月30日に公表の通り2020年12月期の通期連結
業績予想を引き続き「未定」としておりますが、当第３四半期連結累計期間までに一定の収益回復を確認し、
利益計上出来ているとともに、配当による安定的な利益還元の継続という配当方針に基づき、2020年2月13日に
公表しておりました当初の予想通り、1株当たり3.10円を配当予想とすることといたしました。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。
これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合
理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連
結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,182千円減少しております。
（４）追加情報
（会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出
の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。当第３四半期連結財務諸表ののれん及びその他
の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り
及び判断を行っております。
当該影響については、現在までの実績推移を踏まえ、当連結会計年度については、一定程度通年にわたって影
響がある前提としているものの、第２四半期連結累計期間と同様に、海外における一部の事業を除き、前年同水
準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,713,732 4,811,292
受取手形及び売掛金 3,616,632 2,184,890
仕掛品 421,299 421,677
その他 1,036,667 666,799
貸倒引当金 △8,565 △7,956
流動資産合計 7,779,765 8,076,702
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 234,381 216,154
工具、器具及び備品（純額） 68,265 62,381
その他（純額） 12,767 8,166
有形固定資産合計 315,414 286,701
無形固定資産
ソフトウエア 244,481 318,568
のれん 286,832 226,069
その他 81,951 83,215
無形固定資産合計 613,264 627,852
投資その他の資産
投資有価証券 252,105 354,452
関係会社株式 81,066 73,670
敷金 601,739 587,342
繰延税金資産 195,881 256,847
その他 98,705 76,877
貸倒引当金 △10,956 △10,580
投資その他の資産合計 1,218,538 1,338,608
固定資産合計 2,147,216 2,253,162
資産合計 9,926,981 10,329,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,562,282 1,108,238
短期借入金 838,016 796,011
1年内返済予定の長期借入金 494,404 839,182
未払法人税等 314,192 129,048
賞与引当金 272,766 176,307
資産除去債務 － 17,948
その他 1,291,808 1,007,456
流動負債合計 4,773,469 4,074,191
固定負債
長期借入金 1,488,381 2,805,980
退職給付に係る負債 37,616 －
役員退職慰労引当金 46,695 50,940
繰延税金負債 5,905 4,268
資産除去債務 119,786 103,166
その他 35,296 34,131
固定負債合計 1,733,680 2,998,485
負債合計 6,507,149 7,072,676
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 650,597 650,597
利益剰余金 2,301,732 2,301,226
自己株式 △166 △100,182
株主資本合計 3,598,872 3,498,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,959 6,876
為替換算調整勘定 △290,239 △332,360
その他の包括利益累計額合計 △284,281 △325,484
新株予約権 9,975 1,600
非支配株主持分 95,266 82,722
純資産合計 3,419,832 3,257,188
負債純資産合計 9,926,981 10,329,864
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,796,973 11,373,141
売上原価 7,854,732 7,028,114
売上総利益 4,942,241 4,345,027
販売費及び一般管理費 4,413,183 4,037,336
営業利益 529,058 307,691
営業外収益
受取利息及び配当金 10,708 9,646
補助金収入 33,328 137,870
その他 5,354 5,537
営業外収益合計 49,390 153,053
営業外費用
支払利息 34,007 33,590
持分法による投資損失 95,776 7,396
為替差損 3,573 18,470
その他 14,902 6,983
営業外費用合計 148,258 66,439
経常利益 430,190 394,305
特別利益
新株予約権戻入益 － 8,375
特別利益合計 － 8,375
特別損失
退職給付制度終了損 － 83,130
減損損失 1,049,326 －
特別損失合計 1,049,326 83,130
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△619,136 319,549
純損失（△）
法人税等 302,884 208,999
四半期純利益又は四半期純損失（△） △922,020 110,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,920 △9,814
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△925,940 120,364
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社クロス・マーケティンググループ(3675) 2020年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △922,020 110,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,319 918
為替換算調整勘定 △72,520 △44,851
その他の包括利益合計 △73,839 △43,933
四半期包括利益 △995,859 66,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △997,729 79,161
非支配株主に係る四半期包括利益 1,870 △12,544
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、256,100株の自己
株式を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が100,016千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が100,182千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしまし
た。これにより、解約に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しており
ます。また、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却
に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第
３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,182千円減少しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,885,870 2,366,096 545,006 12,796,973 － 12,796,973
セグメント間の内部
282,436 178,257 12,075 472,768 △472,768 －
売上高又は振替高
計 10,168,306 2,544,353 557,082 13,269,741 △472,768 12,796,973
セグメント利益 1,250,145 236,031 77,669 1,563,845 △1,034,787 529,058
(注) １ セグメント利益の調整額△1,034,787千円は、セグメント間取引消去326千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△1,035,114千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社
共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（UK）、Kadence
International Inc.(USA)、Kadence International Business Reserch Pte.Ltd.(Singapore)及びKadence
International,PT(Indonesia)において、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び工具、器具及び備
品等の帳簿価額全額1,049,326千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ITソリュー
リサーチ事業 その他の事業 計
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 8,586,770 2,253,170 533,200 11,373,141 － 11,373,141
セグメント間の内部
376,062 153,675 17,843 547,580 △547,580 －
売上高又は振替高
計 8,962,832 2,406,846 551,044 11,920,721 △547,580 11,373,141
セグメント利益 1,193,271 69,785 70,674 1,333,730 △1,026,039 307,691
(注) １ セグメント利益の調整額△1,026,039千円は、セグメント間取引消去1,784千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等△1,027,823千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日（予定）として連結子会社であ
る株式会社クロス・マーケティング（以下「CM社」という）と株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメント（以
下「R&D社」という）の２社が、CM社を存続会社として、吸収合併（以下「本件合併」という）することを決議し、
２社は2020年７月31日に合併契約を締結しました。
また、R&D社の2020年９月14日開催の株主総会において合併契約が承認され、両社は2020年10月１日に合併いたし
ました。
１．合併の目的
CM社は、2003年の会社設立以来、インターネットリサーチの黎明期から、販売チャネル・サービス領域を拡大
しながら継続的な成長を実現してまいりました。また、R&D社においては、創業から半世紀以上にわたって、オフ
ライン調査を中心とした品質の高い総合的なマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客から継続的に評価
を得てまいりました。
当社グループの国内リサーチ事業としては、2015年にR&D社がグループに参画して以降、インターネットリサー
チを主とするCM社とオフラインリサーチを主とするR&D社という両軸を中心に展開してまいりました。その結果、
グループのリサーチ事業として両社が特性を活かしながら連携することで、2016年12月期に92億円であった同事
業の売上高は2019年12月期には101億円と堅調に拡大してまいりました。
しかしながら、昨今、顧客のマーケティング活動は、ICT等の進化により、その変化のスピードは加速しており
ます。今後のリサーチ事業の展開を展望した結果、グループ内でより連動性を高め、広範囲な領域での経営資源
のアロケーションを優先して実施し、顧客や市場の変化に対応していく必要があると判断し、連結子会社間の吸
収合併を行うことといたしました。
本件合併により、R&D社が持つアセット、ノウハウ、知見とCM社のスピード、機動性を前提とした成長力を統合
することで、より付加価値の高いワンストップサービスの提供が可能となり、常に顧客の一歩先をいくマーケテ
ィングサービスカンパニーの実現を目指すものであります。
２．本件合併の概要
(１) 本件合併の要旨
① 本件合併の日程
合併契約承認取締役会 2020年７月14日（CM社）
2020年７月14日（R&D社）
合併契約締結 2020年７月31日
合併契約承認株主総会 2020年９月14日（R&D社）
合併効力発生日 2020年10月１日
② 合併方式
CM社を存続会社、R&D社を消滅会社とする吸収合併方式で、R&D社は解散いたします。
③ 本件合併に係る割当ての内容
本件合併は、当社の完全子会社間の吸収合併であるため、株式の割当てその他の対価の交付は行いませ
ん。
④ 本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(２) 本件合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
株式会社リサーチ・アンド・デイ
名称 株式会社クロス・マーケティング
ベロプメント
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京都新宿区西新宿3-20-2
所在地
東京オペラシティタワー24F 東京オペラシティタワー24F
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長
代表者の役職・氏名
五十嵐 幹 松田 武久
事業内容 リサーチ事業 リサーチ事業
資本金 100,000千円 30,000千円
設立年月日 2003年4月1日 1968年1月17日
発行済株式数 5,924,448株 27,000株
決算期 12月31日 12月31日
大株主及び持株比率
株式会社クロス・マーケティング 株式会社クロス・マーケティング
※持株比率は、発行済株式総
グループ 100％ グループ 100％
数から自己株式数を控除して
計算しております。
純資産(2019年12月期末) 661,388千円 160,416千円
総資産(2019年12月期末) 2,260,767千円 959,895千円
(３) 本件合併後の状況
本件合併後の存続会社であるCM社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
(４) 今後の見通し
本件合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であり、合併に際し消滅会社であるR&D社の退職給付制度終
了に伴う退職給付制度終了損を計上したことを除いて、2020年12月期の連結業績に与える影響は軽微でありま
す。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施する予定であります。
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４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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