2019年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社ブロードリーフ 上場取引所 東
コード番号 3673 URL https://www.broadleaf.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)大山 堅司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)山中 健一 TEL 03-5781-3100
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 22,586 6.1 4,525 10.0 4,486 9.3 3,093 16.5 3,093 16.5 3,057 12.7
2018年12月期 21,285 17.0 4,115 36.7 4,105 37.3 2,656 37.4 2,656 37.4 2,713 39.0
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 35.40 34.95 14.0 14.7 20.0
2018年12月期 30.36 30.15 13.0 14.3 19.3
(参考)持分法による投資損益 2019年12月期 △16百万円 2018年12月期 △9百万円
(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2018年12月期の「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1
株当たり当期利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 31,689 23,220 23,217 73.3 265.56
2018年12月期 29,413 21,033 21,033 71.5 240.91
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,762 △3,990 △2,366 3,034
2018年12月期 4,566 △2,496 △2,409 5,627
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 5.50 - 6.50 12.00 1,092 39.5 5.2
2019年12月期 - 6.50 - 6.50 13.00 1,185 36.7 5.1
2020年12月期(予想) -
6.60 - 6.60 13.20 37.2
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 11,200 1.2 2,000 △3.8 2,000 △3.6 1,300 △4.5 14.87
通期 22,700 0.5 4,600 1.7 4,600 2.6 3,100 0.2 35.46
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(注)詳細は、添付資料P.11「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 97,896,800株 2018年12月期 97,896,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期 10,469,263株 2018年12月期 10,588,336株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 87,383,125株 2018年12月期 87,482,212株
(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2018年12月期の「期中平均株式数」を算定しており
ます。
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 19,860 4.5 3,416 △2.3 3,389 △3.3 2,322 14.8
2018年12月期 19,013 10.4 3,498 27.3 3,507 27.8 2,023 36.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 26.57 26.24
2018年12月期 23.12 22.97
(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2018年12月期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 24,850 19,205 77.3 219.67
2018年12月期 24,731 18,213 73.6 208.60
(参考)自己資本 2019年12月期 19,205百万円 2018年12月期 18,213百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2020年2月17日(月)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり利益) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度(2019年1月1日~12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の不安に起因す
る地政学リスクの高まりを受け、先行き不透明な状況にあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩や
かな回復が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野
のほか、働き方改革の普及促進を目的とした生産性向上のためのシステム対応など、ITを用いたビジネスモデルの
変革を行うデジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、企業の投資需要は高まっています。
このような状況のもと、当社グループは経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化
を加速」を掲げ、デジタルプラットフォーム『Broadleaf Cloud Platform』の付加価値向上を目的とした開発投資
を強化するとともに、顧客基盤の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度において、売上収益225億86百万円(前期比6.1%増)となりました。また、営業
利益45億25百万円(前期比10.0%増)、税引前利益44億86百万円(前期比9.3%増)となり、親会社の所有者に帰
属する当期利益30億93百万円(前期比16.5%増)となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日 前期比(増減率)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
プラットフォーム 9,543 10,192 6.8%
アプリケーション 11,742 12,394 5.6%
合 計 21,285 22,586 6.1%
(注)当連結会計年度より、2019年2月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画<2019-
2021>に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更してお
ります。なお、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。
② 次期の見通し
2020年12月期の連結業績予想につきましては、売上収益227億円、営業利益46億円、税引前利益46億円、親会社
の所有者に帰属する当期利益31億円を見込んでおります。
既存システムのユーザー契約更新や新規顧客の獲得を着実に積み上げるとともに、当社が運営する自動車補修部
品の電子取引プラットフォームの利用拡大に向けた取り組みを強化いたします。また、今後の事業領域拡大を図る
ため、『Broadleaf Cloud Platform』を起点としたサービスの開発を継続いたします。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億76百万円増加の316億89百万円(前期比7.7%増)と
なりました。流動資産は26億32百万円減少の79億87百万円(前期比24.8%減)、非流動資産は49億7百万円増加の
237億2百万円(前期比26.1%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物が25億93百
万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が15億84百万円、無形資産が22
億64百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より89百万円増加の84億69百万円(前期比1.1%増)となり
ました。流動負債は8億13百万円減少の71億円(前期比10.3%減)、非流動負債は9億3百万円増加の13億69百万
円(前期比193.5%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が5億65百万円減少したことによ
るものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が8億49百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より21億86百万円増加の232億20百万円(前期比10.4%増)
となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が21億69百万円増加したことによるものです。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の71.5%から1.8ポイント増加し、73.3%となり
ました。
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金が37億62百万
円、投資活動により使用した資金が39億90百万円、財務活動により使用した資金が23億66百万円となり、前連結会
計年度末に比べ25億93百万円減少の30億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額19億51百万円による資金の減少があったものの、税引前利
益44億86百万円、減価償却費及び償却費18億81百万円の計上により37億62百万円(前期比17.6%減)の資金の増加
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出31億84百万円により39億90百万円(前期比
59.8%増)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額11億36百万円、リース負債の返済による支出8億77百万円
により23億66百万円(前期比1.8%減)の資金の減少となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置づけております。将来の事業展開と経営体質強
化のために必要な内部留保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向について
は概ね20%を目処としております。
また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
することといたしております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会でありま
す。なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に中間配当することができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当については、中間配当6.5円と合わせて、年間配当13円とさせていただきます。
また、次期の配当予想につきましては、1株当たり13.2円(中間配当6.6円、期末配当6.6円)としております。
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なス
テークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2016年12月期有価証券報告書における連結財務諸表より、
従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を任意適用することといたしました。
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,626,723 3,033,768
営業債権及びその他の債権 4,447,390 4,300,009
棚卸資産 238,461 252,684
その他の金融資産 30 5,000
その他の流動資産 306,121 395,541
流動資産合計 10,618,726 7,987,002
非流動資産
有形固定資産 442,641 2,026,600
のれん 11,739,040 11,802,504
無形資産 4,633,235 6,897,109
持分法で会計処理されている投資 37,152 94,655
その他の金融資産 1,405,853 1,953,076
その他の非流動資産 115,372 234,224
繰延税金資産 420,864 693,392
非流動資産合計 18,794,156 23,701,560
資産合計 29,412,881 31,688,562
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,623,665 3,613,128
契約負債 1,616,791 1,051,622
短期有利子負債 378,551 754,091
未払法人所得税 1,004,527 655,300
その他の金融負債 72,820 76,986
その他の流動負債 1,216,718 948,841
流動負債合計 7,913,072 7,099,967
非流動負債
長期有利子負債 84,738 933,932
退職給付に係る負債 196,345 185,866
引当金 133,207 134,834
繰延税金負債 52,097 114,337
非流動負債合計 466,386 1,368,970
負債合計 8,379,457 8,468,936
資本
資本金 7,147,905 7,147,905
資本剰余金 7,180,289 7,199,403
自己株式 △3,500,454 △3,456,820
利益剰余金 9,759,561 11,928,868
その他の資本の構成要素 446,124 397,573
親会社の所有者に帰属する持分合計 21,033,424 23,216,929
非支配持分 - 2,697
資本合計 21,033,424 23,219,626
負債及び資本合計 29,412,881 31,688,562
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 21,285,103 22,585,813
売上原価 △5,451,763 △6,393,692
売上総利益 15,833,340 16,192,122
販売費及び一般管理費 △11,750,826 △11,730,000
その他の営業収益 57,054 80,237
その他の営業費用 △25,057 △17,262
営業利益 4,114,511 4,525,097
金融収益 12,252 2,729
金融費用 △12,367 △26,651
持分法による投資損失 △9,153 △15,573
税引前利益 4,105,244 4,485,602
法人所得税 △1,449,621 △1,392,860
当期利益 2,655,622 3,092,741
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,655,622 3,092,992
非支配持分 - △251
当期利益 2,655,622 3,092,741
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 30.36 35.40
希薄化後1株当たり当期利益(円) 30.15 34.95
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 2,655,622 3,092,741
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
61,128 △42,164
融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 9,053 1,982
純損益に振替えられることのない項目合計 70,181 △40,182
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,270 4,239
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△4,774 601
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △13,044 4,840
税引後その他の包括利益合計 57,136 △35,342
当期包括利益 2,712,759 3,057,400
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,712,759 3,057,651
非支配持分 - △251
当期包括利益 2,712,759 3,057,400
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(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体
新株予約権
の換算差額
2018年1月1日残高 7,147,905 7,116,269 △2,736,155 8,009,349 165,866 △36,065
会計方針の変更 - - - 52,729 - -
修正再表示後の残高 7,147,905 7,116,269 △2,736,155 8,062,078 165,866 △36,065
当期利益 - - - 2,655,622 - -
その他の包括利益 - - - - - △13,044
当期包括利益合計 - - - 2,655,622 - △13,044
自己株式の取得 - - △1,005,603 - - -
自己株式の処分 - 64,020 241,303 - △8,829 -
配当 - - - △967,192 - -
株式報酬取引 - - - - 211,682 -
その他の資本の構成要素から利
- - - 9,053 - -
益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △4,868 -
所有者との取引額合計 - 64,020 △764,300 △958,139 197,985 -
2018年12月31日残高 7,147,905 7,180,289 △3,500,454 9,759,561 363,850 △49,109
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2018年1月1日残高 70,255 - 200,056 19,737,424 19,737,424
会計方針の変更 - - - 52,729 52,729
修正再表示後の残高 70,255 - 200,056 19,790,153 19,790,153
当期利益 - - - 2,655,622 2,655,622
その他の包括利益 61,128 9,053 57,136 57,136 57,136
当期包括利益合計 61,128 9,053 57,136 2,712,759 2,712,759
自己株式の取得 - - - △1,005,603 △1,005,603
自己株式の処分 - - △8,829 296,494 296,494
配当 - - - △967,192 △967,192
株式報酬取引 - - 211,682 211,682 211,682
その他の資本の構成要素から利
- △9,053 △9,053 - -
益剰余金への振替
その他の増減 - - △4,868 △4,868 △4,868
所有者との取引額合計 - △9,053 188,932 △1,469,488 △1,469,488
2018年12月31日残高 131,383 - 446,124 21,033,424 21,033,424
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付 在外営業活動
新株予約権
株式 体の換算差額
2019年1月1日残高 7,147,905 7,180,289 △3,500,454 9,759,561 363,850 - △49,109
会計方針の変更 - - - 38,969 - - -
修正再表示後の残高 7,147,905 7,180,289 △3,500,454 9,798,530 363,850 - △49,109
当期利益 - - - 3,092,992 - - -
その他の包括利益 - - - - - - 4,840
当期包括利益合計 - - - 3,092,992 - - 4,840
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - - - -
自己株式の処分 - △2,904 7,642 - △5,610 - -
配当 - - - △1,135,758 - - -
株式報酬取引 - 22,018 35,993 - 179,504 △14,000 -
その他の資本の構成要素から利
- - - 173,103 - - -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 19,114 43,635 △962,655 173,894 △14,000 -
2019年12月31日残高 7,147,905 7,199,403 △3,456,820 11,928,868 537,744 △14,000 △44,269
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
その他の包括利益を通
合計
じて公正価値で測定す 確定給付制度
合計
る資本性金融資産の の再測定
公正価値の純変動
2019年1月1日残高 131,383 - 446,124 21,033,424 - 21,033,424
会計方針の変更 - - - 38,969 - 38,969
修正再表示後の残高 131,383 - 446,124 21,072,393 - 21,072,393
当期利益 - - - 3,092,992 △251 3,092,741
その他の包括利益 △42,164 1,982 △35,342 △35,342 - △35,342
当期包括利益合計 △42,164 1,982 △35,342 3,057,651 △251 3,057,400
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - 2,948 2,948
自己株式の処分 - - △5,610 △872 - △872
配当 - - - △1,135,758 - △1,135,758
株式報酬取引 - - 165,504 223,515 - 223,515
その他の資本の構成要素から利
△171,121 △1,982 △173,103 - - -
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △171,121 △1,982 △13,209 △913,115 2,948 △910,167
2019年12月31日残高 △81,903 - 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 4,105,244 4,485,602
減価償却費及び償却費 844,193 1,880,815
株式報酬費用 206,814 221,504
金融収益及び費用(△は益) 114 23,922
持分法による投資損益(△は益) 9,153 15,573
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 532,973 140,178
棚卸資産の増減額(△は増加) △110,324 △12,487
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 138,805 △32,282
前払費用の増減額(△は増加) △27,553 △73,224
長期前払費用の増減額(△は増加) △6,495 △87,607
未払費用の増減額(△は減少) 185,164 △164,900
未払従業員賞与の増減額(△は減少) 396,397 △61,556
契約負債の増減額(△は減少) △513,761 △565,169
未払消費税等の増減額(△は減少) 23,699 △33,279
その他の流動負債の増減(△は減少) 22,339 △27,287
その他 △24,942 6,454
小計 5,781,820 5,716,257
利息の受取額 1,698 741
配当金の受取額 3,194 3,291
利息の支払額 △4,124 △6,982
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △1,216,297 △1,951,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,566,291 3,762,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △88,996 △41,793
無形資産の取得による支出 △2,317,835 △3,183,773
投資の取得による支出 △113,550 △1,107,346
投資の売却及び償還による収入 - 745,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △64,215
貸付けによる支出 △1,637 △302,430
貸付金の回収による収入 2,180 2,276
敷金及び保証金の差入による支出 △30,408 △18,171
敷金及び保証金の回収による収入 29,656 7,735
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 - △70,975
その他 24,577 43,483
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,496,013 △3,989,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △653,350 △316,000
リース負債(前連結会計年度:リース債務)の返済
△59,559 △877,186
による支出
配当金の支払額 △967,192 △1,135,758
自己株式の取得による支出 △1,005,603 -
自己株式の売却による収入 296,494 4,738
コミットメントライン関連費用 △19,500 △41,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,408,710 △2,365,706
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △5,163 303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △343,594 △2,592,956
現金及び現金同等物の期首残高 5,970,318 5,626,723
現金及び現金同等物の期末残高 5,626,723 3,033,768
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループでは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響
額を適用開始日(2019年1月1日)の利益剰余金に認識しております。
比較対象期間において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリー
スをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。他のリース契約は
オペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づく支払リース料はリース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて
割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グル
ープの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」
に含めて表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。
当社グループは過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の
適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借
入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.54%であります。
使用権資産については、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した額で測定する方法を採用し
ております。
また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、有形固定資産及び有利子負債がそれぞれ
942,455千円及び886,287千円増加しております。
連結損益計算書への影響は軽微であります。
また、連結キャッシュ・フロー計算書においては、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローが
810,561千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
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㈱ブロードリーフ(3673)2019年12月期決算短信(IFRS)
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 452,272
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約
429,418
(追加借入利子率で割引後)
ファイナンス・リース債務(2018年12月31日現在) 147,288
解約可能オペレーティング・リース契約 418,276
その他 38,592
2019年1月1日現在のリース負債 1,033,574
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型
の業務アプリケーションの提供、当社グループ顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラ
ットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、プラットフォーム分野及びアプリケーションス分
野に対するITサービス事業の単一セグメントで事業を展開しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり利益)
基本的及び希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 2,655,622 3,092,992
当期利益調整額(千円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 2,655,622 3,092,992
期中平均普通株式数(株) 87,482,212 87,383,125
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(株) 53,424 17,898
株式給付信託(株) 537,182 1,093,342
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 88,072,818 88,494,365
基本的1株当たり当期利益(円) 30.36 35.40
希薄化後1株当たり当期利益(円) 30.15 34.95
(注)当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1
株当たり当期利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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