2020年12月期 決算説明資料
2020.1.1 ー 2020.12.31
D AT E 2 0 2 1 . 2 . 1 2
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Contents
1 2020年12月期の決算概要 02P
2 中期経営方針（2021-23） 11P
3 2021年12月期の業績予想 24P
4 トピックス 30P
Appendix
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Contents
1 2020年12月期の決算概要
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総括
Chapter 1
営業利益は予想を超過したが、前期比では減収減益
業績 売上収益 21,162百万円（予想比-0.6%、前期比-6.3%）
営業利益 4,135百万円（予想比+6.0%、前期比-8.6%）
オンラインと対面を併用した営業活動を実施し、顧客企業におけるDXの浸透を推進
営業活動
顧客数は純増している一方、第2四半期から第3四半期にかけて商談期間が長期化
自動車系 ：車検や法定点検の需要があり、総じて経営環境は安定
整備の高度化対応やデジタル行政への適応にも積極的
顧客状況
非自動車系：旅行業や観光バス業は、依然として厳しい経営環境
OTRS ：製造業やサービス業では、作業分析ツールへの投資優先度が低下
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連結業績の概要
Chapter 1
商談長期化の影響が大きく、減収減益で着地
（百万円）
FY2020 FY2019 増減額 増減率
売上収益 21,162 22,586 -1,424 -6.3%
プラットフォーム 10,275 10,192 +83 +0.8%
アプリケーション 10,887 12,394 -1,507 -12.2%
営業利益 4,135 4,525 -390 -8.6%
税引前利益 3,820 4,486 -665 -14.8%
親会社の所有者に
帰属する当期利益 2,465 3,093 -628 -20.3%
基本的１株当たり当期利益 28.16円 35.40円 - -
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プラットフォームの内訳
Chapter 1
顧客数（ストック）に比例する売上が増加、ソフトウェアの年間販売数（フロー）に連動する売上が減少
（百万円）
FY2020 FY2019 増減額 増減率
基本 7,616 7,654 -38 -0.5%
PaaS/SaaS 5,365 5,542 -177 -3.2%
一括 2,365 2,735 -370 -13.5%
月額 3,000 2,807 +193 +6.9%
IaaS 月額 2,251 2,113 +139 +6.6%
EDI・決済 905 920 -15 -1.6%
PSF * 月額 554 603 -49 -8.1%
BLP/CPT * 月額 351 317 +34 +10.8%
サポート 1,596 1,478 +119 +8.0%
保守 月額 878 708 +170 +24.0%
サプライ品 一括 719 770 -51 -6.6%
その他 ｰ 157 140 +17 +11.8%
プラットフォーム合計 10,275 10,192 +83 +0.8%
* PSF：自動車リサイクル部品取引ネットワーク「パーツステーションNET」での決済代行手数料 BLP：「BLパーツオーダーシステム」の利用料 CPT：「CarpodTab」の利用料
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アプリケーションの内訳
Chapter 1
自動車系は、商談長期化を背景に年間販売数（フロー）は減少したが、顧客数（ストック）は純増
非自動車系とOTRSは、案件凍結も影響
（百万円）
FY2020 FY2019 増減額 増減率
業種別 8,806 10,448 -1,642 -15.7%
自動車系 7,545 8,874 -1,329 -15.0%
非自動車系 1,261 1,574 -312 -19.8%
OTRS 204 338 -134 -39.7%
その他 1,877 1,608 +269 +16.7%
アプリケーション合計 10,887 12,394 -1,507 -12.2%
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顧客数と月額売上の推移
Chapter 1
前期比減収の2020年においても顧客数（法人数）は増加、それに伴い月額売上は増加
顧客数（法人数）の推移 月額売上の推移（百万円）
36,358 36,447 37,400
1,822 6,366 6,688 7,191
1,831 1,890
905
920
935 1,035
848
719
34,527 34,557 35,578
4,920 5,252
4,711
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
期末 期末 期末
自動車系 非自動車系 基本*[固定] 保守その他[固定] EDI・決済[固定/従量]
Copyright©2021 Broadleaf Co.,Ltd. All rights reserved. *プラットフォーム基本の PaaS/SaaS（月額）とIaaSの合計 7
営業利益の増減内訳
Chapter 1
機器販売の大口案件やクラウドの償却負担増で、売上原価の低下は限定的、
営業関連費用の圧縮等コストコントロールを実施
（百万円）
+ は前期比増益要因
－ は前期比減益要因
営業利益
4,525 営業利益
その他 4,135
旅費交通費減 +185
人件費減
広告宣伝費減 +214
売上原価減 +207
+123
+306
売上減
-1,424
クラウド償却費増 - 88
FY2019 FY2020
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バランスシートの概要
Chapter 1
クラウド開発投資により無形資産が増加
（百万円） FY2020 FY2019
増減額 主な増減内訳
期末 期末
現金及び現金同等物 +199
流動資産 7,752 7,987 -235 営業債権及びその他の債権 –502
無形資産 +1,528
非流動資産 24,522 23,702 +820 その他の金融資産 -532
資産合計 32,274 31,689 +585
流動負債 6,432 7,100 -668 契約負債 -439
非流動負債 1,239 1,369 -130 長期有利子負債 -146
負債合計 7,671 8,469 -797
当期利益の計上 +2,465
資本合計 24,602 23,220 +1,383 配当支払 -1,146
負債及び資本合計 32,274 31,689 +585
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キャッシュ・フローの概要
Chapter 1
投資のコントロール等によりフリー・キャッシュ・フローが増加
（百万円） FY2020 FY2019 増減額 主な増減内訳
営業債権及びその他の債権の減少 +340
営業債務及びその他の債務の減少 - 226
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,056 3,762 +1,294 法人所得税等の支払額の減少 +510
無形資産の取得による支出の減少 +532
投資活動によるキャッシュ・フロー -2,774 -3,990 +1,216 投資の取得による支出の減少 +1,044
財務活動によるキャッシュ・フロー -2,084 -2,366 +281 長期借入金の返済による支出の減少 +316
フリー・キャッシュ・フロー 2,283 -228 +2,510
現金及び現金同等物の期末残高 3,232 3,034 +199
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Contents
2 中期経営方針
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経営方針
Chapter 2
企業としての安定だけではなく、高成長企業への進化を目指す
基本方針
コアビジネスである業務ソフトウェア事業での収益向上策と、
新規領域における事業創出策を、引き続き並行して実施する
アプローチ
DX EV
MaaS
自動運転
成長機会
オンライン/リモート/ 新しい車検制度や整備技術 多様なプレイヤーの参入
デジタル行政
企業によるIT投資増 カーメンテでの高度IT化 サービス提供基盤の需要増
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2021-23年の取組テーマ
Chapter 2
DX『２つのDX』
①当社顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
2021-23年の ②データエクスチェンジャー（DX）として、当社サービス基盤を高付加価値化
取組テーマ
データエクスチェンジャー
DX 当社プラットフォーム上でデータを MaaS
収集、分析、予測、統合し顧客や社会に価値を提供する
EV
顧客の新たな価値創造につながる MaaS事業者の
自動運転
ビジネス環境構築に貢献 迅速なサービス創出に貢献
車の進化や新制度への対応が
顧客のビジネス機会となるよう貢献
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2021-23年の重点施策
Chapter 2
重点施策 施策１ 施策２ 施策３ 施策４
クラウド版 EDI拡張と受発注プラット MaaS
DXソリューションの強化
新モデルの市場投入 フォームのオープン化 プラットフォームの展開
ソフトウェア事業における ソフトウェア事業に プラットフォームの 新領域での事業化を通じ、
直接効果 運営効率が向上し、 相乗効果をもたらし、 利用者が増加し、 新たな収益源を創出
（当社） マージンが上昇 顧客あたり売上が増加 月額固定・従量売上が増加 （海外を含む）
当社顧客が、 MaaS事業者が、当社事業パート
当社顧客が、新車検制度や車の 当社顧客が、DX導入を契機に
間接効果 自動車補修部品や多様な商品を ナー（3rdパーティ）の
進化に伴う整備・点検需要を取 コンシューマ接点を増やし
（顧客） 一元的に取引できるようになり、 サービスを利用し、
り込むことができる 事業機会を拡大できる
経営効率向上につながる 事業の早期立ち上げにつながる
社会効果
EV/PHV対応により 新しいワークスタイルの リサイクル品の 生活利便性の向上や
環境配慮車両の普及を後押し 浸透を促し 円滑な取引の仕組みを構築し 移動格差の解消のほか
労働生産性向上を支援 天然資源の効率的な利用を支援 環境負荷低減を後押し
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重点施策の関係性
Chapter 2
全てのサービスを同一プラットフォームで構築することで、利便性の向上と開発・運用面での効率化を図る
コンシューマ モビリティサービスの利用者／カーオーナー
ユーザー企業
（サービサー） メンテナンス 小売/卸売 配送/輸送 シェアリング 交通機関
施策１ 施策３ 施策２ 施策４
クラウド版 EDI拡張と DXソリューションの強化 MaaSプラッフォームの展開
新モデルの市場投入 受発注プラットフォーム
のオープン化
Google Cloud Zenmov Inc.
アプリケー
ション層 X社 Y社
… …
業務系 受発注 グループウェア 運行管理
（.cシリーズ） プラットフォーム （Google Workspace *） プラットフォーム
Broadleafブランドのサービス 3rdパーティサービス
API
EDI
IT基盤 データ 共通機能
インフラ層 （拡張ゲートウェイ）
* Google Workspace は現在準備中 Broadleaf Cloud Platform
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重点施策実施による売上の変遷イメージ
Chapter 2
2021-23年は、クラウド版の市場投入（施策１）で、期間収益は一時的に低下するものの、
並行してDXソリューションの強化（施策２）、さらには高成長に向けた取組を継続する（施策３、施策4）
～2020年 構造改革期 2021年～ 転換期 高成長期
（成長基盤の開発） （売上のストック化） （完全ストック/3層構造)
新サービスの事業化
（MaaS等）
受発注プラットフォーム
施策4 利用社数＆利用率UP
3rdパーティサービス拡張
プラットフォーム基盤開発
施策3
EDI拡張と受発注プラットフォ
ームのオープン化 クラウド版への切替完了後の
施策2 業務ソフトウェア事業の売上
業務ソフトウェア事業の売上
DXソリューションの強化 （SDK・OEM・APIを含む）
施策１
施策１
クラウド版新モデルの市場投入
クラウド版新モデルの市場投入
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施策１ クラウド版新モデルの市場投入①（売上モデル）
Chapter 2
新モデルのソフトウェアでは機能・UIの向上だけでなく、売上モデル自体が大きく変化する
顧客あたりソフトウェア売上の変化イメージ
現行モデル「.NSシリーズ」 クラウド版新モデル「.cシリーズ」
ソフトX年利用料(一括)＋DB他利用料(固定月額) 基本利用料(固定月額)＋ロール利用料 (固定月額)×ID数＋従量料金(従量月額)
1. 売上認識が変化 2. 課金体系が変化* 3. 従量制を併用
一括から固定月額 ロールライセンス導入 帳票出力数等に連動
従量
月額 月額
・・ 月額
一括 一括 ・・
月額 月額 月額
契約年度 更新年度 契約年度 (2年目以降は自動更新)
（X年後）
*課金体系
ソフトライセンス＋DB他 基本ライセンス＋ロールライセンス×ID数
1ライセンスを交代で利用 基本(法人) IDに紐づくロールを同時に利用
DB他
フロント担当 ロール(フロント) ID フロント担当
ソフト
整備＆フロント担当 ロール(整備) ID 整備＆フロント担当
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施策１ クラウド版新モデルの市場投入②（スケジュール）
Chapter 2
特定大手にモジュール（API）として提供開始すると共に、
Web経由で契約、導入できる仕組みとすることで、ソフトウェア顧客セグメントを拡大する
セグメント拡大策 移行スケジュール
現行モデル クラウド版新モデル FY2021 FY2022 FY2023
商品 販売チャネル 上期 下期 上期 下期 上期 下期
パッケージ提供 モジュール提供（API） ・自社
特定大手 カスタマイズは 3rdパーティによる ・3rdパーティ 展開
限定的に対応 アドオン開発（SDK提供）
SS/ 未導入先は 事業規模等に合わせた ・Web 一部展開
展開（全対象）
未導入先* 対象外 機能限定版 ・3rdパーティ （対象限定）
・自社
営業活動で 各業種向け標準（全機能）版 ・自社 一部展開 展開
中~大規模 ・同業他社 開発
他社リプレイス 同業他社へOEM提供 （対象限定） （全対象）
*SSはガソリンスタンド、未導入先は業務ソフトウェアを導入していない事業者
注）外部環境等によりスケジュールを変更する可能性があります
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施策１ クラウド版新モデルの市場投入③（売上モデルの変化）
Chapter 2
クラウド版新モデル「.cシリーズ」では、売上認識が月額に変化するだけでなく、
ロールライセンスの導入、新たな従量制の併用、モジュールでの提供をあわせた売上モデルとなる
現行モデル「.NSシリーズ」 クラウド版新モデル「.cシリーズ」
4. モジュール提供（API） API月額
3. 従量制を併用 従量月額
（帳票出力数等に連動）
ロールライセンス
導入分
2. 課金体系が変化 固定月額
（ロールライセンス導入）
DB他利用料 ソフトウェア
固定月額 利用料
1. 売上認識が変化 固定月額
ソフトウェア （一括から固定月額）
利用料
一括
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施策２ DXソリューションの強化
Chapter 2
業務ソフトウェアにDX系機能を追加すると共に、DXツールを合わせて提供する
行政対応 ワークスタイル カスタマーリレーション
オンライン機能の利用を促進し クラウド版業務ソフトウェアの 業務ソフトウェアと連携し
デジタル行政対応をサポート 個別IDと連携し効率化をサポート デジタル集客をサポート
クラウド版業務ソフトウェア
「.cシリーズ」
SNS連携
オンライン申請
（OSS*等）
ID ID ID
SMS送信 カーオーナー
行政
グループウェア連携
**
*OSS（ワンストップサービス）
自動車保有に関する行政手続きや、自動車税、検査登録手数料等の納付をまとめてオンラインで申請できるサービス
** Google Workspace は現在準備中
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施策３ EDI拡張と受発注プラットフォームのオープン化
Chapter 2
クラウド版新モデル「.cシリーズ」では、受発注プラットフォームを標準機能として搭載
さらに、取引参加者をオープン化するなどの拡張策を実施する
クラウド版新モデル ■「.cシリーズ」非ユーザ
「.cシリーズ」 標準搭載 受発注プラットフォーム ■他のECプラットフォーム
各業種 リサイクル業 部品商 整備業
拡張
オープン化
共通機能 EDI（拡張ゲートウェイ）
データ
X Y
IT基盤 データ変換
Broadleaf Cloud Platform
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施策４ MaaSプラットフォームの展開
Chapter 2
2021年1月から、フィリピンの公共交通機関（MaaS事業者）向けにサービスメニューの提供を開始
汎用的な機能モジュールを順次サービスメニュー化し、幅広いMaaS事業者に展開する
提供先 提供中のサービス
シェアリング 配送/輸送 新交通インフラ
拡大
メンテナンス Zenmov Inc.
新公共交通の運行管理アプリケーション
⇒公共交通の運営事業者が利用（2021年1月）
メーカー 金融・決済 エネルギー
メンテナンス システム全体の稼動基盤、DB基盤
IT基盤/決済/AI/ブロックチェーン etc.
データ＆ノウハウ キャッシュレス決済基盤、車両の定期点検整備サービス
Broadleaf Cloud Platform
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データエクスチェンジャーの概念
Chapter 2
プラットフォーム上で変換されたデータが、データの利用者による価値創出の源泉となる
業務ソフトウェア/DXソリューション
データの変換が MaaSプラットフォーム
（含SDK・OEM）
利用者の価値創出の源泉
（当社の課金ポイント）
（変換データ）レコメンド （変換データ）売上金額
（入力データ）乗車履歴 MaaS事業者等
業務ソフトウェア利用者/ （入力データ）整備履歴
SIer/データ利用者等
データ変換
受発注プラットフォーム
（変換データ）需要予測 （変換データ）乗車決済額
リサイクル/部品商/ （入力データ）決済履歴
（入力データ）発注/受注履歴 金融決済業者等
整備業/その他EC等
Broadleaf Cloud Platform
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Contents
3 2021年12月期の業績予想
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2021年業績への影響
Chapter 3
2021-23年の重点施策 2021年業績への影響
・特定大手顧客向けのモジュール販売は、
月額売上認識となるため、5億円程度の売上低下要因（LTVは低下しない）
施策１ クラウド版新モデルの市場投入
・ガソリンスタンド向けは、
売上にはプラス効果だが小規模かつ月額売上認識のため売上寄与は限定的
施策２ DXソリューションの強化 ・順調な販売を見込むが、月額利用型なので売上寄与は限定的
施策３ EDI拡張と
・改良版の投入は4Q以降となるため、増収寄与は限定的
受発注プラットフォームのオープン化
・MaaS向けの事業展開は始まるが、売上寄与は限定的
施策４ MaaSプラットフォームの展開
・その他は研究開発フェーズ
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連結業績の予想
Chapter 3
アプリケーション売上の減収に加え、費用負担が先行する見込み
（百万円） FY2021 FY2020 FY2021 FY2020
増減額 増減率 増減額 増減率
通期予想 通期実績 上期予想 上期実績
売上収益 20,100 21,162 -1,062 -5.0% 9,500 10,232 -732 -7.2%
営業利益 2,400 4,135 -1,735 -42.0% 700 1,628 -928 -57.0%
税引前利益 2,400 3,820 -1,420 -37.2% 700 1,614 -914 -56.6%
親会社の所有者に
帰属する当期利益 1,550 2,465 -915 -37.1% 430 1,066 -636 -59.6%
基本的１株当たり当期利益 17.64円 28.16円 - - 4.90円 12.18円 - -
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売上区分別の予想
Chapter 3
アプリケーション業種別の主な減収要因は、特定大手顧客へのクラウド先行導入に伴う計上方法の変更
（百万円） FY2021 FY2020 FY2021 FY2020
増減額 増減率 増減額 増減率
通期予想 通期実績 上期予想 上期実績
プラットフォーム 10,400 10,275 +125 +1.2% 4,900 4,872 +28 +0.6%
基本 7,600 7,616 -16 -0.2% 3,600 3,600 -0 -0.0%
EDI・決済 920 905 +15 +1.7% 420 439 -19 -4.4%
サポート 1,700 1,596 104 6.5% 800 761 +39 +5.1%
その他 180 157 +23 +14.8% 80 72 +8 +11.7%
アプリケーション 9,700 10,887 -1,187 -10.9% 4,600 5,360 -760 -14.2%
業種別 8,050 8,806 -756 -8.6% 3,800 4,165 -365 -8.8%
OTRS 250 204 +46 +22.7% 100 132 -32 -24.0%
その他 1,400 1,877 -477 -25.4% 700 1,064 -364 -34.2%
合計 20,100 21,162 -1,062 -5.0% 9,500 10,232 -732 -7.2%
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営業利益の増減内訳（通期）
Chapter 3
クラウドの償却負担が先行、営業関連費用も例年並みの水準に戻ると想定し増加を見込む
（百万円）
+は前期比増益要因
営業利益 －は前期比減益要因
4,135
売上原価減
+188
売上減 営業利益
サービス
-1,062 広告宣伝費増
2,400
基盤更新
-289 -153 人件費増 旅費交通費増 その他
-151 -75 -193
クラウド償却費増 -285
FY2020 FY2021
（予想）
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配当政策と配当予想
Chapter 3
2020年12月期の期末配当は、期初予想通り1株当たり6.60円の予定
2021年12月期は、新配当政策の導入により、通期で1株当たり7.00円（中間3.50円/期末3.50円）の予想
配当政策 1株当たり配当金
年間 13.00円 13.20円 7.00円
変更後） （連結配当性向） （36.7%） （46.9%） （39.7%）
企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に
必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分
をおこなうことを基本方針とし、連結配当性向35％以
期末 6.50円 6.60円
上を目処としております。 （予定）
変更前） 3.50円
中間 （予想）
6.50円 6.60円
将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留
3.50円
保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本 （予想）
方針としており、配当性向については概ね20％を目処
としております。 FY2019 FY2020 FY2021
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Contents
4 トピックス
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トピック１：顧客の新制度対応支援に関する取り組み
Chapter 4
自動運転レベル3搭載車の型式認定を受けて緊急ウェビナーを開催（2020年12月25日）
2020年11月11日（火）、国土交通省が自動運転レベル3を搭載した車両に対して世界で初めて型式認定したことを受け、
大きな変革の時代を迎える自動車整備に携わる事業者のみなさまに最新の情報を提供するため、『11/11発表「ホンダ レジェ
ンド」自動運転レベル3で自動車整備がこれだけ変わる！』と題し、緊急ウェビナーを開催しました。
自動運転レベル3搭載車発売をきっかけに起こりうる自動車社会の変化の傾向や、それに伴う行政の動向等と、
2020年4月から施行された自動車特定整備制度に伴う行政の動向について、 DXの観点を踏まえ最新の情報提供を行いました。
参考）特定整備制度について
自動車整備制度は、これまでのエンジンやブレーキ等を取り外して行う
「分解整備」から、その範囲を取り外しを伴わなくとも装置の作動に影
響を及ぼす整備又は改造等（電子制御装置整備）に拡大するとともに、
対象装置として、自動運転レベル3 以上の自動運転を行う自動車に搭載
される「自動運行装置」を追加し、その名称を「特定整備」に改め、新
たな制度として令和2年4月にスタートしました。
出典：国土交通省「自動車特定整備事業について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html
出典：国土交通省自動車局整備課「電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001331469.pdf
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トピック２：MaaSプラットフォームに関する取り組み
Chapter 4
フィリピン パサイ市で開始した新公共交通のモデル事業に参画、2021年1月15日より事業運営開始
＜フィリピンが抱える交通課題＞
フィリピンでは、 交通渋滞が社会課題となっており、その経済損失は一日あたり35
億ペソ（約76億円）にものぼります。
今回のモデル事業を実施するパサイ市においても、 駅からショッピングモールまで
定時運行されている交通手段がなく、 導入ニーズが非常に高いエリアです。
図１：Eトライシクル、決済端末の画像
＜モデル事業のサービス内容＞
上記の課題を解決する「新公共交通」として、以下のサービスを提供します。
Eトライシクルによる運行サービス 【提供：MC Metro】
効率的な運行に必要な運行管理システム 【提供：Zenmov Inc.】
システム上のデータを分析できるデータ基盤 【提供：株式会社ブロードリーフ】
モバイルQR決済に対応したキャッシュレス決済 【提供：Broadleaf I.T. Solutions Inc.】
現地訪問型での車両の定期点検整備サービス 【提供：BLISAM TRADING CORP.】
図２：新公共交通モデル事業の運行ルート
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トピック２：MaaSプラットフォームに関する取り組み
Chapter 4
ブロードリーフグループのサービスをワンストップで利用することで、MaaS事業者はスムーズな事業展開が可能
＜サービス構造＞
キャッシュレス社会の実現
乗客
支払 MaaS提供
多様な決済 Eトライシクルによる運行サービス
（QR/ICカード等） MaaS事業者
Broadleaf I.T.
Solutions Inc.
キャッシュレス 運行管理システム 定期点検整備サービス
決済サービス 自動車保険
リサイクル Standard
部品供給 Insurance Co., Inc.
Zenmov Inc. BLISAM TRADING CORP.
データ変換 ※個別に各サービスを
提供することも可能
Broadleaf Cloud Platform
※ Broadleaf I.T. Solutions Inc.：完全子会社/BLISAM TRADING CORP.：持分法適用関連会社/Zenmov Inc.：持分法適用関連会社/Standard Insurance Co., Inc.：提携先
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Appendix
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会社概要
Appendix
会社名 株式会社ブロードリーフ
代表者 代表取締役社長 大山 堅司
上場市場 東京証券取引所市場第一部（3673）
業種 情報・通信業
創業/設立 2005年12月/2009年9月
資本金 7,148百万円（連結）
事業年度 1月1日から12月31日まで
事業内容 自社開発の業務ソフトウェアをはじめ各種ＩＴサービスを幅広く展開。
カーアフター産業に属する事業者向けを中心に、基幹システムとなる業務ソフトウェアを提供するほか、
自動車部品の受発注プラットフォームやビッグデータ分析等、多様な独自サービスをワンストップで提供。
また、今後のモビリティ社会の進化を見据え、先端技術の実用化に関する調査研究を推進中。
本社所在地 東京都品川区東品川4-13-14 グラスキューブ品川8F
国内拠点 全国 営業29拠点 開発3拠点
主な子会社 株式会社タジマ
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売上区分について① サービスの種類
Appendix
顧客企業に対して、業務ソフトウェアを含む複数のサービスをワンセットで提供
サービスの提供
顧客企業 サービスの対価 ブロードリーフ
内訳
必須 必須 必須 必須 任意 *2 任意 任意 任意 任意
サービス
名称
業務ソフト カスタマー インクトナー 自動車リサイ
業務ソフト データベース サーバ機能 自動車部品EDI PC等機器類
（基本機能） サポート 帳票類 クル部品EC
利用権 利用権 商品 商品
対価属性 購入代金 *1 購入代金 *1
利用料 利用料 利用料
購入代金
利用料 利用料
購入代金
売上認識 一括 一括 月額 月額 月額 一括 月額 月額 一括
*1 利用権は最長6年 注）顧客企業の業種によって提供サービス範囲が異なります。
*2 2019年後半から契約率向上策を強化
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売上区分について② 売上区分との対応
Appendix
サービス種類ごとに売上認識が異なるため、サービス種類と売上区分を対応
サービス 売上認識 売上区分
アプリケーション
アプリケーション
業務ソフトウエア 利用権 (～6年)代金 一括 業種別／OTRS [周期]
PC等機器類 代金 一括 その他 [周期/都度]
プラットフォーム
基本
基本機能 利用権 (～6年)代金 一括 PaaS/SaaS（一括） [周期]
データベース 利用料 月額 PaaS/SaaS（月額） [定額]
サーバ機能 利用料 月額 IaaS（月額） [定額]
保守
カスタマーサポート 利用料 月額 サポート [定額]
サプライ [都度]
トナー・帳票類 代金 一括
EDI・決済
EC 利用料 月額 PSF [従量]
EDI 利用料 月額 BLP/CPT [定額＆従量]
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売上区分について③ 契約更新時期
Appendix
大半の顧客企業はリース契約を選択、
ソフトウェアの利用権購入期間（＝リース期間）満了前に、当社がリース残債を下取りする場合もある
6年契約の場合
下取り
売上計上
ブロードリーフ
一括（初回契約分） 一括（次回契約分－下取り分）
ファイナンスリース
リース会社
月額払い（初回契約分） 月額払い（次回契約分－下取り分）
下取り（リース残債）
6年経過前に 初回契約満了
初回契約
契約刷新（平均5年）
顧客企業
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免責事項
本資料に記載されている業績予想および将来の予測等に関する記述は、
資料作成時点での入手された情報に基づき当社で判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
したがいまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想と
は 異なることがありますことをご承知おきください。
お問い合わせ先
株式会社ブロードリーフ
インベスター・リレーションズ室
E-mail：bl-ir@broadleaf.co.jp
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