3672 オルトプラス 2020-04-23 15:00:00
持分法適用関連会社の異動（連結除外）に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社オルトプラス
代 表 者 名 代表取締役 CEO 石 井 武
（コード番号：3672 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員経営企画室長 道 中 祐 仁
（Tel．03-4405-4339）
持分法適用関連会社の異動（連結除外）に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 23 日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社エクスラボ（本社：東京
都豊島区、代表取締役：三ヶ尻 卓。以下「エクスラボ」といいます。
）の株式のうち、当社が保有する全ての
株式を 2020 年５月 29 日付で株式会社エクストリーム（本社：東京都豊島区、代表取締役 CEO：佐藤 昌平。以
下、
「エクストリーム」といいます。
）へ譲渡（以下、
「本株式譲渡」といいます。
）することを決議いたしまし
たのでお知らせいたします。なお、本株式譲渡により、2019 年４月 22 日付でエクストリームと締結した合弁契
約を解消し、エクスラボは当社の持分法適用関連会社に該当しなくなることを、併せてお知らせいたします。
記
１．異動の理由
当社は、2013 年９月に当社のオフショア開発拠点として、ベトナム・ハノイ市に ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
（以下、
「APV」といいます。
）を設立し、国内外のクライアントからの非ゲーム系ソフトウェアの開発受託を
中心に事業を展開しておりましたが、2019 年４月にエクストリームと国内クライアントを中心とする開発受
託という事業領域において、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網を共に
生かすとともに、管理コストや採用育成コストを共通化することで同業他社に対する競争優位性を得ること
ができると判断し、同事業を行う合弁会社エクスラボの設立を決定いたしました。
また、
同事業を行っていくうえで最も重要な課題である、
優秀な人材の確保と開発コストの圧縮に対して、
当社のオフショア開発拠点である APV を最大限活用することで合意し、両社における開発受託事業はエクス
ラボを通じて APV を中心に行っていくことを踏まえ、
当社は 2019 年７月に当社が保有する APV の持分全てを
エクスラボに譲渡いたしました。
そのような状況の下、当社は事業の選択と集中を進め、経営資源の有効活用並びに最適化を進める中で、
当社のコア事業をゲーム事業と再定義し、今後同事業に経営資源を集中させる意思決定を行い、APV と連携
をしてオフショア開発事業を行うエクスラボに関しては、 同事業に関する開発経験及び技能を有する技術社員
を多く抱え、より専門的なノウハウを有するエクストリームの 100％子会社へ移行することといたしました。今後
につきましても、案件ベースでの協力体制は継続し、両社の企業価値の向上に資する取り組みについては積極的
に協議してまいります。
1
２．異動する持分法適用関連会社の概要
（１） 名 称 株式会社エクスラボ
（２） 所 在 地 東京都豊島区西池袋一丁目 11 番１号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 三ヶ尻 卓（当社執行役員）
（４） 事 業 内 容 オフショア開発拠点を活用した IT サービスの開発
上記関連事業（企画・運営等）
（５） 資 本 金 10,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 2019 年６月３日
３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 490 株
（議決権の個数：490 個）
（議決権所有割合：49％）
（２） 譲 渡 株 式 数 490 株
（３） 譲 渡 価 額 4,900 千円
（４） 異動後の所有株式数 －株
（議決権の個数：－個）
（議決権所有割合：－％）
４．異動（株式譲渡）の日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年４月 23 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年４月 23 日
（３） 株 式 譲 渡 日 2020 年５月 29 日（予定）
５．今後の見通し
エクスラボは、2020 年６月以降、本株式譲渡により当社の持分法適用関連会社から除外されることになりま
す。2020 年９月期における連結業績に与える影響については、本株式譲渡により持分法で会計処理されている
投資の売却益を計上する見込みでありますが、当該金額につきましては現在精査中であります。なお、2020 年
９月期第 1 四半期末時点における持分法による投資損失の累計金額は 4,900 千円であります（当該投資損失の
計上は全て 2019 年９月期。。また、本株式譲渡に伴い、APV の持分譲渡に関し未実現利益となっていた 58,165
）
千円について特別利益として計上する見込みです。
以 上
2