3672 オルトプラス 2019-02-14 15:00:00
2019年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社オルトプラス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3672 URL http://www.altplus.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 石井 武
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画室長(氏名) 道中 祐仁 (TEL) 03-4405-4339
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 1,247 27.6 △263 － △276 － △278 －
2018年９月期第１四半期 978 33.8 △258 － △246 － △247 －
(注) 包括利益 2019年９月期第１四半期 △276百万円( －％) 2018年９月期第１四半期 △257百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 △20.00 －
2018年９月期第１四半期 △19.40 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 2,736 1,442 52.1
2018年９月期 3,032 1,718 56.1
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 1,425百万円 2018年９月期 1,700百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年９月期 －
2019年９月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年９月期の配当金は、現在未定であります。
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
2019年９月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりま
せん。なお、当該理由等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 、 除外 －社
特定子会社には該当しておりませんが、連結子会社でありました株式会社エスエスプラスは、2018年10月15日
付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 13,918,798株 2018年９月期 13,918,798株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 2,189株 2018年９月期 2,189株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 13,916,609株 2018年９月期１Ｑ 12,734,482株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．四半期決算補足資料につきましては、四半期決算の発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、アジア新興国等の景気の先行きや国際情勢の緊張による不
確実性の高まりがあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推
進等もあり緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用状況につきましては、スマートフォン
及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております（注１）。
このような事業環境の下、当社は、ゲーム事業としてソーシャルゲーム（注２）の新規開発及び運営、他社が開
発・運営しているゲームタイトルの運営受託を進めてまいりました。また、ゲーム支援事業及びベトナム子会社を
利用したオフショア開発（注３）事業を進めるとともに、新規事業として福利厚生サービス「コミュニティオ」
（注４）のサービスを開始しております。
ゲーム事業では、当第１四半期連結会計期間末において、自社・協業６タイトル、パブリッシング１タイトル、
運営移管７タイトルの運営を行うとともに、新規２タイトルの開発を進めました。ゲーム運営では、主力ゲームタ
イトルの運営に注力するとともに、新規開発では、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスク
の低減を図りながら、開発スケジュールの遅延が生じないよう努めてまいりました。ゲーム支援事業では、ソーシ
ャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの人材を派遣契約等により他のソ
ーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進めてまいりました。オフショア開発事業では、オフショ
ア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりまし
た。前期に新規事業としてサービスを開始した「コミュニティオ」につきましては、導入営業を進めるとともに、
追加機能開発を進めてまいりました。運営中のタイトルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が
主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタ
イトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりまし
た。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費
の増加が生じないよう努めてまいりました。ゲーム支援事業、オフショア開発事業及び新規事業については、新規
案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、間接部門におきましては、人員配置の見
直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイト
ルから得られる収益が想定を下回ったため、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タ
イトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,247,997千円(前年同四半期比27.6％増)、営業損失は
263,250千円(前年同四半期は258,845千円の営業損失)、経常損失は276,796千円(前年同四半期は246,393千円の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は278,318千円(前年同四半期は247,047千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失)となりました。
(注)１．総務省「通信利用動向調査」
２．ソーシャルゲームとは、ゲームの利用者間のつながりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
３．オフショア開発とは、ソフトウェア開発や運用保守管理等を海外の開発会社等に委託して行う開発手法を
指します。
４．社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」においては、当面の間、取り扱われるポイントは資金決済に関
する法律第２条第５項に定義される「仮想通貨」には該当せず、また、そのサービスは仮想通貨交換業の
登録を要しない範囲で実施される予定です。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,736,785千円となり、前連結会計年度末に比べ295,683千円減
少いたしました。流動資産は2,183,609千円(前連結会計年度末比119,278千円の減少)となりました。これは主に
現金及び預金の増加208,880千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少240,905千円及びその他流動資産の
減少76,187千円があったことによるものであります。固定資産は553,176千円(同176,405千円の減少)となりまし
た。これは主に投資その他の資産の差入保証金の減少139,558千円及びその他の減少21,000千円によるものであり
ます。
2
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,293,994千円となり、前連結会計年度末に比べ19,949千円減少い
たしました。流動負債は1,293,986千円(前連結会計年度末比19,269千円の減少)となりました。これは主に、短期
借入金の増加113,000千円があった一方で、買掛金の減少39,272千円及びその他流動負債の減少85,358千円があっ
たことによるものであります。固定負債は8千円(同680千円の減少)となりました。これは繰延税金負債の減少680
千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,442,791千円となり、前連結会計年度末に比べ275,733千円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上278,318千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、各事業の進捗状況等を勘案した結果、足元の業績改善を図るための各種施策に取り組んでおり
ますが、ゲーム事業においては新規タイトルの売上見込を予測することが難しく、また、オフショア開発や新規事
業の収支改善についても、その進捗動向を予測することが難しいことから、当社グループの業績が短期間で大きく
変動する可能性があります。このため、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、業績予想の開示を
見合わせます。なお、今後の進捗等を踏まえ、算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,002 1,380,883
受取手形及び売掛金 890,449 649,544
仕掛品 43,289 32,223
その他 198,220 122,033
貸倒引当金 △1,075 △1,075
流動資産合計 2,302,887 2,183,609
固定資産
有形固定資産 62,244 57,821
無形固定資産
のれん 34,045 30,641
その他 27,708 19,689
無形固定資産合計 61,754 50,330
投資その他の資産
差入保証金 372,726 233,168
その他 232,856 211,856
投資その他の資産合計 605,583 445,024
固定資産合計 729,582 553,176
資産合計 3,032,469 2,736,785
負債の部
流動負債
買掛金 238,522 199,250
短期借入金 587,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 51,292 43,654
その他 436,441 351,082
流動負債合計 1,313,256 1,293,986
固定負債
繰延税金負債 688 8
固定負債合計 688 8
負債合計 1,313,944 1,293,994
純資産の部
株主資本
資本金 2,968,319 2,968,319
資本剰余金 2,961,241 2,961,241
利益剰余金 △4,231,548 △4,508,687
自己株式 △0 △0
株主資本合計 1,698,010 1,420,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 497 △2,489
為替換算調整勘定 2,294 6,685
その他の包括利益累計額合計 2,792 4,195
新株予約権 16,226 16,226
非支配株主持分 1,495 1,496
純資産合計 1,718,525 1,442,791
負債純資産合計 3,032,469 2,736,785
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 978,347 1,247,997
売上原価 1,014,312 1,210,859
売上総利益又は売上総損失（△） △35,964 37,137
販売費及び一般管理費 222,880 300,388
営業損失（△） △258,845 △263,250
営業外収益
受取利息 6 7
雑収入 426 2,187
為替差益 12,733 -
持分法による投資利益 1,289 -
営業外収益合計 14,456 2,195
営業外費用
支払利息 860 6,046
雑損失 1,143 37
為替差損 - 2,759
持分法による投資損失 - 6,898
営業外費用合計 2,004 15,740
経常損失（△） △246,393 △276,796
特別利益
貸倒引当金戻入額 1,000 -
新株予約権戻入益 1,515 -
特別利益合計 2,515 -
税金等調整前四半期純損失（△） △243,878 △276,796
法人税、住民税及び事業税 2,812 2,202
法人税等調整額 △570 △680
法人税等合計 2,242 1,522
四半期純損失（△） △246,120 △278,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 926 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △247,047 △278,318
5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △246,120 △278,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,240 △2,489
為替換算調整勘定 △14,073 4,390
その他の包括利益合計 △11,833 1,901
四半期包括利益 △257,953 △276,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △258,880 △276,417
非支配株主に係る四半期包括利益 926 0
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失263,250千円、経常損失276,796千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失278,318千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能と
する体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得するために、2018年８月30
日付で第５回及び第６回新株予約権の発行を行っておりますが、株価の下落により資金調達が進んでいない状況と
なっております。
従って、当第１四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要が
あり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を図ることにより当該状況を解消するために、各事業の進捗状況等を踏まえ、
以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の
安定化に取り組んでおります。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一
部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営
については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体
制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やＰＣ版の展開等、早期の収益化が
見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力
タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってま
いります。
開発中のゲームタイトルについては、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開
始後の収益で回収する契約形態により、現在、２タイトルの開発を進めております。当該契約形態では、当初
見込を上回る売上となった場合の、当社グループへの収益分配額は大きくなりますが、売上が当初見込を下回
った場合には、開発費を回収できない可能性又は、回収が長期間にわたる可能性が生じます。このため、業績
の回復並びに財務体質の改善が図れるまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開
発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる案件に取り組んでまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム会社に対してゲーム開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりま
すが、各ゲーム会社におけるゲーム開発・運営人材ニーズは引き続き多いことを踏まえ、人材の仲介だけでは
なく、ゲーム事業における経営資源の最適化により生じた当社グループのゲーム開発・運営人材を他社へ派遣
する等、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業につきましては、ベトナム子会社における開発体制の整備を継続して進めるとともに、
案件獲得のための営業活動を進めた結果、ベトナム子会社の収支は前期中に大幅に改善いたしましたが、オフ
ショア開発事業の収益化には至っていない状況であることから、経営環境を踏まえて収支改善を優先して各種
施策を行ってまいります。
ｄ．新規事業
新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業につきましては、収益化までには時間を要
するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのア
ライアンスを積極的に進めることにより、当社グループの費用負担を低減させることを優先して各種施策を行
ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、
引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対し
ても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
7
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにお
ける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態について
は、協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影
響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られ
るまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
8
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで５期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失263,250千円、経常損失276,796千円、親会社株主
に帰属する四半期純損失278,318千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存
在していると認識しております。
当社グループは、当該状況等を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の獲
得並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおりますが、ゲーム事業における運営タイ
トルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含ん
でいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援
事業における売上動向については業界動向を含めた外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開
発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を
踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
ａ．ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一
部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営
については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体
制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やＰＣ版の展開等、早期の収益化が
見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力
タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってま
いります。
開発中のゲームタイトルについては、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開
始後の収益で回収する契約形態により、現在、２タイトルの開発を進めております。当該契約形態では、当初
見込を上回る売上となった場合の、当社グループへの収益分配額は大きくなりますが、売上が当初見込を下回
った場合には、開発費を回収できない可能性又は、回収が長期間にわたる可能性が生じます。このため、業績
の回復並びに財務体質の改善が図れるまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開
発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる案件に取り組んでまいります。
ｂ．ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム会社に対してゲーム開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりま
すが、各ゲーム会社におけるゲーム開発・運営人材ニーズは引き続き多いことを踏まえ、人材の仲介だけでは
なく、ゲーム事業における経営資源の最適化により生じた当社グループのゲーム開発・運営人材を他社へ派遣
する等、一段の収益化を図ってまいります。
ｃ．オフショア開発事業
オフショア開発事業につきましては、ベトナム子会社における開発体制の整備を継続して進めるとともに、
案件獲得のための営業活動を進めた結果、ベトナム子会社の収支は前期中に大幅に改善いたしましたが、オフ
ショア開発事業の収益化には至っていない状況であることから、経営環境を踏まえて収支改善を優先して各種
施策を行ってまいります。
ｄ．新規事業
新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業につきましては、収益化までには時間を要
するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのア
ライアンスを積極的に進めることにより、当社グループの費用負担を低減させることを優先して各種施策を行
ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第５回及び第６回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、
引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対し
ても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
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