3672 オルトプラス 2020-11-26 15:00:00
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ [pdf]

                                                                2020 年 11 月 26 日
各 位
                                        会 社 名     株式会社オルトプラス
                                        代 表 者 名   代表取締役 CEO     石 井         武
                                                   (コード番号:3672 東証第一部)
                                        問 合 せ 先   経営企画室長        高 橋 有 理 可
                                                          (Tel.050-5306-8453)



           資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ


 当社は、本日(2020 年 11 月 26 日)開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金
の処分について、2020 年 12 月 18 日開催予定の当社第11 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。

                                    記

 1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
     当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損をてん補し、  財務体質の健全化を図るとともに、
    今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的として、資本金及
    び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うこといたしました。
     具体的には、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備
    金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増
    加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 2. 資本金の額の減少の内容
    (1) 減少する資本金の額
        2020年9月30日現在の資本金の額3,755,788,238円のうち、2,755,788,238円を減少して
        1,000,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

      (2) 資本金の額の減少の方法
          払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

 3. 資本準備金の額の減少の内容
    (1) 減少する資本準備金の額
        2020年9月30日現在の資本準備金の額3,744,788,238円のうち、2,689,173,440円を減少して
        1,055,614,798円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

 4. 剰余金の処分の内容
     会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び
    資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金5,444,961,678円全額を繰越利益剰余金に振り
    替え、欠損てん補に充当いたします。
     なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金の残高は0円となります。

      (1) 減少する剰余金の項目及びその額
          その他資本剰余金 5,444,961,678円
      (2) 増加する剰余金の項目及びその額
          繰越利益剰余金  5,444,961,678円




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5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
  (1) 取締役会決議日      2020年11月26日
  (2) 定時株主総会決議日    2020年12月18日
  (3) 債権者異議申述公告日   2020年12月28日(予定)
  (4) 債権者異議申述最終期日  2021年1月28日(予定)
  (5) 効力発生日        2021年1月31日(予定)

6.今後の見通し
   本件については、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社
  の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変更はないた
  め、1株当たりの純資産額に影響を与えるものではありません。
   なお、上記内容につきましては、2020年12月18日開催予定の定時株主総会において、承認可決され
  ることを条件としております。
                                                 以上




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