2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 ソフトマックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3671 URL http://www.s-max.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 永里 義夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部担当 (氏名) 濵平 耕一 (TEL) (099)226－1222
定時株主総会開催予定日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 2020年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,332 30.4 405 60.8 429 55.4 270 54.4
2018年12月期 3,321 0.9 252 56.1 276 48.0 175 96.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 45.39 ― 14.3 8.3 9.4
2018年12月期 29.39 ― 10.2 6.0 7.6
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(注)当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株あたり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,642 1,996 35.4 334.98
2018年12月期 4,694 1,785 38.0 299.60
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,996百万円 2018年12月期 1,785百万円
(注)当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 423 △24 212 2,013
2018年12月期 628 △23 △68 1,402
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 59 34.0 3.3
2019年12月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 71 26.4 3.8
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 25.1
(注)当社は2019年７月1日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2018年12月期については当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,874 8.0 39 △60.2 63 △43.2 38 △33.1 6.46
通期 4,450 2.7 420 3.5 466 8.7 284 5.1 47.73
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 5,959,500 株 2018年12月期 5,959,500 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 264 株 2018年12月期 141 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,959,252 株 2018年12月期 5,959,359 株
(注)当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があります。な
お、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の５ページに記
載した「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会について）
当社は、2020年２月18日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用
する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに記載する予定です。
ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米
中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化等に加え、国内で相次いだ自然災害や消費税増税などの影響が懸念され、依然とし
て先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業に係る医療分野では、医療費の伸びの抑制という国の方針のもと、団塊の世代が75歳以上になる2025
年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策、また、様々な医療制度改革が検討、実
施されています。2019年度予算では、既存の地域医療介護総合確保基金に加え、医療情報化支援基金が創設され、
「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」のために国が医療機関を資金面で支援する仕組みができま
した。また、５月には改正医療保険関連法が成立し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの
導入が決まりました。さらに６月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が公表され、地
域医療構想、医師偏在対策、医事従事者の働き方改革を三位一体で推進することが方針として示されました。さら
には、マイナンバーカードの活用等によるデータヘルス改革を推進し、個人が自身のデータを確認できる「保険医
療データプラットフォーム」の2020年度からの運用実現も掲げられました。医療情報システム業界においても、既
存の医療情報システムに加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウ
ド化の推進、ＡＩの活用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連
携」など「新しい健康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院
への拡販を従来どおり推進するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループ、全国展開の公的あ
るいは民間病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも展開してまいりました。また、開発・技術部
門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という基本方針を基に、システムの機能強化、部門システムの
充実を図るとともに、ＡＩ、ＢＩ等新技術の活用、介護、その他医療サービス関連分野での連携の可能性を探り、
さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、医療機関のＩＴ導入ニーズの拡大傾向とともに、システム導入件数が増加し
たことに加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェアの更新件数も増加したため、売上高4,332,749千円（前期比
30.4％増）、営業利益405,864千円（前期比60.8％増）、経常利益429,275千円（前期比55.4％増）、当期純利益
270,485千円（前期比54.4％増）となり、いずれも過去最高の業績を計上することができました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高3,246,272千円（前期比24.8％増）、受注残高1,343,278千
円（前期比3.5％増）となりました
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ）受注実績
当事業年度
（自 2019年 1月 1日
種類別 至 2019年12月31日）
受注高(千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
システムソフトウェア 2,367,491 136.2 1,009,829 107.5
ハードウェア 878,780 101.9 333,449 92.9
合計 3,246,272 124.8 1,343,278 103.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ）販売実績
当事業年度
（自 2019年 1月 1日
種類別 至 2019年12月31日）
販売高（千円） 前期比（％）
システムソフトウェア 2,297,150 157.0
ハードウェア 904,245 122.8
保守サービス等 1,131,353 100.8
合計 4,332,749 130.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が1,035,628千円増加、固定資産が87,872千円減少した
結果、947,755千円増加し、5,642,182千円となりました。流動資産の主な増加は、現金及び預金が671,853千円、売
掛金が366,090千円増加したことによるものです。一方、固定資産の主な減少は、無形固定資産が56,910千円減少し
たことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が500,956千円、固定負債が235,980千円増加した結果、
736,937千円増加し、3,645,958千円となりました。流動負債の主な増加は、短期借入金が300,000千円、買掛金が
243,318千円、支払手形が144,273千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金の250,000千円の減少を上回っ
たことによるものです。また、固定負債の主な増加は、長期借入金が222,460千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、210,818千円増加し1,996,223千円となりました。その主な要因
は、当期純利益の計上270,485千円及び第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己
資本比率は35.4％となりました。
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より611,789千円増加し、
2,013,876千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、423,251千円（前事業年度は628,214千円の収入）となりま
した。主な要因は、売上債権の増加368,507千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上413,095
千円、仕入債務の増加387,592千円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、24,242千円（前事業年度は23,160千円の支出）となりまし
た。主な要因は、定期預金の払戻による収入756,857千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支
出816,921千円などの資金減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により得られた資金は、212,779千円（前事業年度は68,165千円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入金の返済による支出527,540千円、配当金の支払59,540千円などの資金減少があったもの
の、短期借入金の増加300,000千円、長期借入れによる収入500,000千円といった資金増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 34.6 36.0 36.8 38.0 35.4
時価ベースの
65.7 58.6 59.3 42.9 105.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 100.3 2.4 4.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 1.4 60.0 39.6
カバレッジ・レシオ(倍）
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
３．利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2015年12月期及び2016年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシ
ュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、これらの期については記載してお
りません。
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦等先行きの不透明感は残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、
緩やかながらも回復基調が継続していくと期待されております。また、当社の属する医療情報システム業界をとり
まく環境につきましても、国の医療政策、また各都道府県の掲げる地域医療構想の具現化にあわせ、電子カルテの
普及とともにクラウド対応、ＡＩの活用によるＩＣＴ化等が進み、地域医療連携、地域包括ケアシステムの構築、
共有化された医療情報データの利活用へと進展していくものと思われます。
このような事業環境の下、当社は、国の医療政策である医療分野のＩＣＴ化、次世代ヘルスケアシステムの構築
に機敏に対応することにより、更なる事業の拡大、会社の成長を目指しております。特に、他社に先駆け手がけて
まいりましたWeb型電子カルテシステムをベースにした、クラウド対応型の医療情報システムでは、既に地域の有
力民間グループ病院でのクラウドシステム稼働、全国に医療施設を有する公的病院グループでの広域のクラウド型
システム稼働を実現しておりますが、これらに加え、地域医療連携の普及促進、介護と連携した地域包括ケアシス
テムの構築、ＡＩの活用、その他医療関連サービスにも取り組んでまいります。
以上の当社をとりまく状況を背景に、当社の次期業績は、売上高4,450百万円（当期比2.7％増）、営業利益420
百万円（当期比3.5％増）、経常利益466百万円（当期比8.7％増）、当期純利益284百万円（当期比5.1％増）を見
込んでおります。
＊なお、通期の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想値と異なる場合があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による非連結決算を実施しており、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に判断していく
方針であります。
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,944 2,830,798
受取手形 - 2,417
売掛金 705,227 1,071,317
商品 619 264
仕掛品 183,018 174,536
貯蔵品 844 844
前払費用 49,486 54,097
その他 445 798
貸倒引当金 - △860
流動資産合計 3,098,586 4,134,214
固定資産
有形固定資産
建物 319,951 322,275
減価償却累計額 △125,377 △135,091
建物（純額） 194,574 187,183
構築物 2,741 2,741
減価償却累計額 △1,916 △2,003
構築物（純額） 825 738
車両運搬具 29,193 29,193
減価償却累計額 △28,872 △29,033
車両運搬具（純額） 321 160
工具、器具及び備品 50,821 55,230
減価償却累計額 △44,114 △48,380
工具、器具及び備品（純額） 6,707 6,850
土地 512,647 512,647
リース資産 3,792 -
減価償却累計額 △3,728 -
リース資産（純額） 63 -
有形固定資産合計 715,137 707,578
無形固定資産
ソフトウエア 66,241 9,331
その他 6,813 6,813
無形固定資産合計 73,054 16,144
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 29,936 13,757
出資金 50 50
繰延税金資産 99,239 97,861
投資不動産 773,014 773,664
減価償却累計額 △133,082 △141,647
投資不動産（純額） 639,932 632,016
その他 38,488 40,559
投資その他の資産合計 807,647 784,244
固定資産合計 1,595,840 1,507,968
資産合計 4,694,426 5,642,182
負債の部
流動負債
支払手形 438,390 582,663
買掛金 262,958 506,277
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 527,540 277,540
リース債務 66 -
未払金 133,155 155,658
未払費用 814 805
未払法人税等 72,072 106,078
未払消費税等 20,698 42,592
前受金 52,356 35,045
預り金 26,566 28,287
前受収益 5,516 6,144
流動負債合計 1,540,137 2,041,093
固定負債
長期借入金 925,345 1,147,805
退職給付引当金 294,452 299,053
役員退職慰労引当金 133,430 138,246
その他 15,656 19,760
固定負債合計 1,368,884 1,604,865
負債合計 2,909,021 3,645,958
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金
資本準備金 285,400 285,400
資本剰余金合計 285,400 285,400
利益剰余金
利益準備金 7,459 7,459
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,068,390 1,279,283
利益剰余金合計 1,075,850 1,286,743
自己株式 △95 △169
株主資本合計 1,785,404 1,996,223
純資産合計 1,785,404 1,996,223
負債純資産合計 4,694,426 5,642,182
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
システム売上高 3,285,928 4,290,562
商品売上高 35,503 42,186
売上高合計 3,321,432 4,332,749
売上原価
システム売上原価 2,297,668 3,088,742
商品売上原価
商品期首たな卸高 539 619
当期商品仕入高 28,823 33,625
合計 29,363 34,244
商品期末たな卸高 619 264
商品売上原価 28,743 33,980
売上原価合計 2,326,412 3,122,722
売上総利益 995,019 1,210,026
販売費及び一般管理費 742,550 804,162
営業利益 252,469 405,864
営業外収益
受取利息 179 89
受取配当金 1 1
受取賃貸料 55,428 56,059
その他 243 199
営業外収益合計 55,852 56,350
営業外費用
支払利息 10,319 11,266
賃貸費用 21,440 21,562
その他 315 110
営業外費用合計 32,075 32,939
経常利益 276,245 429,275
特別損失
投資有価証券評価損 - 16,179
関係会社株式評価損 10,000 -
特別損失合計 10,000 16,179
税引前当期純利益 266,245 413,095
法人税、住民税及び事業税 91,680 141,231
法人税等調整額 △585 1,378
法人税等合計 91,095 142,609
当期純利益 175,150 270,485
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ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 決算短信
【システム売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額 (千円) 金額 (千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,337,395 57.4 1,945,739 63.0
Ⅱ 労務費 713,205 30.6 729,855 23.6
Ⅲ 外注費 69,920 3.0 192,271 6.2
Ⅳ 経費 ※1 208,155 8.9 221,332 7.2
当期総製造費用 2,328,676 100.0 3,089,199 100.0
仕掛品期首たな卸高 173,052 183,018
合計 2,501,729 3,272,218
仕掛品期末たな卸高 183,018 174,536
他勘定振替高 ※2 21,042 8,939
システム売上原価 2,297,668 3,088,742
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
旅費及び交通費 72,347 千円 80,180 千円
地代家賃 25,774 千円 25,976 千円
通信費 9,399 千円 8,932 千円
減価償却費 66,262 千円 66,448 千円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 19,128 千円 8,151 千円
修繕費 1,913 千円 787 千円
計 21,042 千円 8,939 千円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 424,250 285,400 7,459 932,969 940,429 △95 1,649,983 1,649,983
当期変動額
剰余金の配当 △39,729 △39,729 △39,729 △39,729
当期純利益 175,150 175,150 175,150 175,150
当期変動額合計 - - - 135,421 135,421 - 135,421 135,421
当期末残高 424,250 285,400 7,459 1,068,390 1,075,850 △95 1,785,404 1,785,404
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 424,250 285,400 7,459 1,068,390 1,075,850 △95 1,785,404 1,785,404
当期変動額
剰余金の配当 △59,593 △59,593 △59,593 △59,593
当期純利益 270,485 270,485 270,485 270,485
自己株式の取得 △73 △73 △73
当期変動額合計 - - - 210,892 210,892 △73 210,818 210,818
当期末残高 424,250 285,400 7,459 1,279,283 1,286,743 △169 1,996,223 1,996,223
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 266,245 413,095
減価償却費 70,794 70,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,568 860
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,350 4,601
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 830 4,815
受取利息及び受取配当金 △180 △90
支払利息 10,319 11,266
投資有価証券評価損益（△は益） - 16,179
関係会社株式評価損 10,000 -
受取賃貸料 △55,428 △56,059
賃貸費用 21,440 21,562
売上債権の増減額（△は増加） 324,593 △368,507
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,114 8,837
仕入債務の増減額（△は減少） 113,879 387,592
未払金の増減額（△は減少） 6,757 21,135
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,623 21,893
前受金の増減額（△は減少） △14,403 △17,310
その他 △2,193 1,495
小計 728,701 542,296
利息及び配当金の受取額 180 90
利息の支払額 △10,306 △10,692
法人税等の支払額 △90,361 △108,442
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,214 423,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △756,857 △816,921
定期預金の払戻による収入 696,714 756,857
投資不動産の賃貸による収入 43,802 44,869
有形固定資産の取得による支出 △7,199 △6,463
無形固定資産の取得による支出 △134 -
その他 513 △2,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,160 △24,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 300,000
長期借入れによる収入 400,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △427,540 △527,540
リース債務の返済による支出 △796 △66
自己株式の取得による支出 - △73
配当金の支払額 △39,828 △59,540
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,165 212,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 536,888 611,789
現金及び現金同等物の期首残高 865,198 1,402,087
現金及び現金同等物の期末残高 1,402,087 2,013,876
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」5,927千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」99,239千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）および当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月
31日）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略いたします。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 299円60銭 334円98銭
１株当たり当期純利益 29円39銭 45円39銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益（千円） 175,150 270,485
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 175,150 270,485
普通株式の期中平均株式数（数） 5,959,359 5,959,252
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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