3671 M-ソフトMAX 2019-08-09 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]

                 2019年12月期               第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                              2019年8月9日
上 場 会 社 名   ソフトマックス株式会社                                   上場取引所          東
コ ー ド 番 号   3671                 URL http://www.s-max.co.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長         (氏名) 永里 義夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部担当 (氏名) 濵平 耕一                 (TEL) (099)226-1222
四半期報告書提出予定日      2019年8月9日    配当支払開始予定日                -
四半期決算補足説明資料作成の有無       :有
四半期決算説明会開催の有無          : 有 ( 個人投資家向け )
 
                                                                                             (百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)経営成績(累計)                            (%表示は、対前年同四半期増減率)
                            売上高                     営業利益                  経常利益                   四半期純利益
                            百万円             %        百万円           %      百万円           %            百万円     %
    2019年12月期第2四半期          1,736        18.1           100   156.6        111       116.4            57   79.0
    2018年12月期第2四半期          1,470       △6.0             39   127.5         51        68.6            32   80.7

                                                  潜在株式調整後
                            1株当たり
                                                    1株当たり
                           四半期純利益
                                                   四半期純利益
                                        円   銭                  円   銭
  2019年12月期第2四半期       9.65       -
  2018年12月期第2四半期       5.39       -
 
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
 
     分割が行われたと仮定して、1株あたり四半期純利益を算定しております。
(2)財政状態
                            総資産                         純資産            自己資本比率
                                        百万円                    百万円                      %
 2019年12月期第2四半期        5,062                                   1,783             35.2
 2018年12月期             4,694                                   1,785             38.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第2四半期 1,783百万円                             2018年12月期    1,785百万円
 

2.配当の状況
                                                        年間配当金

                      第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                             期末                  合計
                              円     銭           円   銭          円   銭       円     銭           円   銭
  2018年12月期         -    0.00      -                                       30.00             30.00
  2019年12月期         -    0.00
  2019年12月期(予想)                  0.00                                      10.00             10.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 
     2. 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。2018年12月期については当該
        株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2019年12月期(予想)につきましては、株式分割後の配当
 
        予想を記載しております。なお、当該株式分割前の基準による1株当たり配当金は30.00円となります。
3.2019年12月期の業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)

                                                                                      (%表示は、対前期増減率)
                                                                                            1株当たり
                     売上高                 営業利益                 経常利益               当期純利益
                                                                                            当期純利益
                     百万円      %             百万円         %      百万円     %             百万円         %         円 銭
     通期       3,750 12.9 400 58.4 422 53.0 268 53.0  44.98
(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
  2. 当社は2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。業績予想における1株当たり
      当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※       注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                  :無
 
 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :無
     ②   ①以外の会計方針の変更                      :無
     ③   会計上の見積りの変更                       :無
     ④   修正再表示                            :無
 
 

(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)       2019年12月期2Q   5,959,500株   2018年12月期     5,959,500株

     ②   期末自己株式数            2019年12月期2Q        264株    2018年12月期          141株

     ③   期中平均株式数(四半期累計)     2019年12月期2Q   5,959,268株   2018年12月期2Q   5,959,359株
 
(注)当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
   分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
   す。
 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    (将来に関する記述等に関する説明、その他特記事項)
      資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
     断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は、様々な要因により、大きく異なる可能性があります。
     また、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の4ページ
     に記載した「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
     さい。
    (四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会について)
      当社は、2019年10月上旬に個人投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料
     につきましては、開催後速やかに当社ホームページに記載する予定です。
     
                       ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4



    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

         第2四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6

    (3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7

    (4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

        (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

        (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

        (追加情報) ……………………………………………………………………………………………8

        (持分法損益等) ………………………………………………………………………………………8

        (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8

        (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………9




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                         ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用環境の継続により、一部弱めの経済指標も
  みられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米中貿易摩擦の長期化に伴う混迷、
  世界経済の不確実性が強まっており、景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
   当社の事業展開の対象となる医療分野におきましては、医療費の伸びを抑制するという国の方針のもと、団塊の
  世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築のための施策の推進、医療
  費抑制のための様々な医療制度改革が進められています。2019年度当初予算においては、既存の地域医療介護総合
  確保基金に加え、医療情報化支援基金の創設が承認され、「オンライン資格確認」や「電子カルテシステム導入」
  のために、国が医療機関に資金を拠出する仕組みができました。また、5月には改正医療保険関連法が成立し、マ
  イナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入などが決まりました。さらに4月には、改正医療法・
  医師法が施行され、「地域医療構想」の実現に向けた医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出
  されております。6月には、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)において、医療提供体制に
  ついては、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な改革を実施する
  ことが公表されております。このような状況を背景に、医療情報システム業界においても、既存の情報システムに
  加え、国の政策、都道府県の医療構想の実現、医療機関の経営改善に資するため、クラウド化の推進、AIの活
  用、介護との連携などをベースとした「データ利活用」、「オンラインでの医療・多職種連携」などの「新しい健
  康・医療・介護システム」の基盤構築、普及推進が求められています。
   このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院
  への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型シス
  テム導入、全国に展開している公的あるいは民間病院グループへの広域クラウドサービス導入のアプローチも進め
  てまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と顧客の信頼性の確保という方針を基に、シス
  テムの機能強化、バージョンアップ、部門システムの充実を図るとともに、介護との連携、AI・BI活用の検討
  を進め、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
   以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、2019年10月からの消費税率改定を控え、医療機関のITへの投資
  ニーズが拡大傾向にあり、システムの新たな導入に加え、ソフトウェアの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増
  加したため、売上高は1,736,453千円(前年同四半期比18.1%増)に伸びました。一方、利益ベースでは、売上高
  の増加に加え売上総利益率も2.3ポイントプラスになったため、営業利益100,111千円(前年同四半期比156.6%
  増)、経常利益111,155千円(前年同四半期比116.4%増)、四半期純利益57,532千円(前年同四半期比79.0%増)
  と増益を確保しました。
   また、受注状況につきましては、受注高1,898,640千円(前年同四半期比61.3%増)、受注残高2,022,173千円
  (前年同四半期比73.3%増)となりました。




                             -2-
                          ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 第2四半期決算短信


   なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
  すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。


  ①受注実績
                                          当第2四半期累計期間
                                          (自 2019年 1月 1日
         種類別                               至 2019年 6月30日)
                   受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)

システムソフトウェア             1,355,026             171.5    1,437,844     161.5
ハードウェア                   543,613             140.4      584,329     211.4
         合計            1,898,640             161.3    2,022,173     173.3


  ②販売実績
                       当第2四半期累計期間
                       (自 2019年 1月 1日
         種類別            至 2019年 6月30日)                  前年同四半期(%)
                           販売高(千円)
システムソフトウェア                                  856,669                 152.0
ハードウェア                                      318,198                  92.6
保守サービス等                                     561,585                  99.7
         合計                               1,736,453                 118.1




(2)財政状態に関する説明
 ①資産、負債及び純資産の状況
 (資産)
   当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が417,675千円増加、固定資産が49,456千
  円減少した結果、368,219千円増加し、5,062,645千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が493,057
  千円、仕掛品が140,766千円増加したものの、受取手形及び売掛金が233,618千円減少したことなどによるもので
  す。一方、固定資産の減少は、主に、無形固定資産が28,486千円減少したことなどによるものです。


 (負債)
   当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が128,437千円減少、固定負債が498,791千円
  増加した結果、370,354千円増加し、3,279,375千円となりました。流動負債の減少は、主に、短期借入金が
  300,000千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円減少したことなどによるものです。一方、
  固定負債の増加は、主に、長期借入金が486,230千円増加したことなどによるものです。


 (純資産)
   当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、2,134千円減少し1,783,270千円となりました。当第
  2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に利益剰余金の減少であり、四半期純
  利益57,532千円の計上、第46期利益剰余金の配当金59,593千円の支払いによるものです。なお、自己資本比率は
  35.2%となりました。




                                   -3-
                        ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 第2四半期決算短信


 ②キャッシュ・フローの状況
   当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下 「資金」という。)は、前事業年度末より462,995千
  円増加し、当第2四半期会計期間末には1,865,082千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キ
  ャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
    当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、249,387千円(前年同四半期は428,572千円の
   収入)となりました。この資金増加の主な要因は、たな卸資産の増加140,655千円(前年同四半期は10,276千
   円)、法人税等の支払額62,614千円(前年同四半期は54,433千円)などの資金減少があったものの、売上債権の
   減少233,618千円(前年同四半期は478,385千円)、税引前四半期純利益の計上94,976千円(前年同四半期は
   51,373千円)などの資金増加によるものであります。


  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
    当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、12,964千円(前年同四半期は8,080千円の支
   出)となりました。この使用資金が増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が746,841千円(前年同四
   半期は691,700千円)であった一方で、定期預金の預入による支出が776,903千円(前年同四半期は721,841千
   円)あったことによるものであります。


  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
    当第2四半期累計期間における財務活動により得られた資金は、226,572千円(前年同四半期は53,936千円の
   支出)となりました。この資金増加の主な要因は、配当金の支払額が59,517千円(前年同四半期は39,768千
   円)、長期借入金の返済による支出513,770千円(前年同四半期は13,770千円)などの資金減少があったものの、
   短期借入金の増加300,000千円、長期借入れによる収入500,000千円などの資金増加よるものであります。




(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2019年度におけるわが国経済は、10月の消費税増税を控え、先行きの不透明感は残るものの、緩やかながらも回復
 基調が継続すると期待されております。また、当社の属する医療情報システム業界をとりまく環境につきましても、
 国の基金による医療情報化政策、各都道府県の掲げる地域医療構想の具現化にあわせ、電子カルテの普及が一段と促
 進され、地域医療連携、地域包括ケアシステムの構築、共有化された医療情報データの利活用へと進展していくもの
 と思われます。
  このような事業環境の下、当社は、国の医療政策である医療分野のICT化、次世代ヘルスケアシステムの構築
 に機敏に対応することにより、更なる事業の拡大、会社の成長を目指しております。特に、他社に先駆け手がけて
 まいりましたWeb型電子カルテシステムをベースにした、クラウド対応型の医療情報システムでは、既に地域の有力
 民間グループ病院でのクラウドシステム稼働、全国に医療施設を有する公的病院グループでの広域のクラウド型シス
 テム稼働を実現しておりますが、これらに加え、地域医療連携の普及促進、介護と連携した地域包括ケアシステムの
 構築、AI、BIの研究・システムへの活用、その他医療関連サービスにも取り組んでまいります。
  以上の状況から、当事業年度(2019年12月期)通期の業績につきましては、2019年2月8日に発表いたしました
 「2018年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」に記載した業績予想から現時点では変更はありません。




 *なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
 含んでおりますので、実際の業績等は今後の業況の変化等により上記予想数値と異なる可能性があります。




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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                     (単位:千円)
                            前事業年度             当第2四半期会計期間
                         (2018年12月31日)         (2019年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                         2,158,944            2,652,002
   受取手形及び売掛金                        705,227              471,608
   商品                                   619                  409
   仕掛品                              183,018              323,784
   貯蔵品                                  844                  942
   その他                               49,932               67,892
   貸倒引当金                                  -                △378
   流動資産合計                         3,098,586            3,516,261
 固定資産
   有形固定資産
     土地                             512,647              512,647
     その他(純額)                        202,490              198,211
     有形固定資産合計                       715,137              710,858
   無形固定資産                            73,054               44,568
   投資その他の資産
     投資不動産                          639,932              635,661
     その他                            167,715              155,295
     投資その他の資産合計                     807,647              790,957
   固定資産合計                         1,595,840            1,546,383
 資産合計                             4,694,426            5,062,645
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                        701,349              786,577
   短期借入金                                  -              300,000
   1年内返済予定の長期借入金                    527,540               27,540
   未払法人税等                            72,072               46,300
   その他                              239,175              251,281
   流動負債合計                         1,540,137            1,411,699
 固定負債
   長期借入金                            925,345            1,411,575
   退職給付引当金                          294,452              302,818
   役員退職慰労引当金                        133,430              135,826
   その他                               15,656               17,456
   固定負債合計                         1,368,884            1,867,676
 負債合計                             2,909,021            3,279,375
純資産の部
 株主資本
   資本金                              424,250              424,250
   資本剰余金                            285,400              285,400
   利益剰余金                          1,075,850            1,073,789
   自己株式                                △95                 △169
   株主資本合計                         1,785,404            1,783,270
 純資産合計                            1,785,404            1,783,270
負債純資産合計                           4,694,426            5,062,645




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(2)四半期損益計算書
  第2四半期累計期間
                                                    (単位:千円)
                    前第2四半期累計期間             当第2四半期累計期間
                     (自 2018年1月1日           (自 2019年1月1日
                     至 2018年6月30日)          至 2019年6月30日)
売上高                           1,470,310               1,736,453
売上原価                          1,076,311               1,231,800
売上総利益                           393,998                 504,653
販売費及び一般管理費                      354,978                 404,541
営業利益                             39,020                 100,111
営業外収益
 受取利息                                171                     79
 受取配当金                                 1                      1
 受取賃貸料                            27,936                 26,476
 その他                                 127                    183
 営業外収益合計                          28,236                 26,740
営業外費用
 支払利息                              5,114                  5,419
 賃貸費用                             10,452                 10,167
 その他                                 315                    110
 営業外費用合計                          15,882                 15,696
経常利益                              51,373                111,155
特別損失
 投資有価証券評価損                             -                 16,179
 特別損失合計                                -                 16,179
税引前四半期純利益                         51,373                 94,976
法人税、住民税及び事業税                      16,177                 38,324
法人税等調整額                            3,054                  △880
法人税等合計                            19,231                 37,443
四半期純利益                            32,142                 57,532




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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
                                                          (単位:千円)
                            前第2四半期累計期間           当第2四半期累計期間
                             (自 2018年1月1日         (自 2019年1月1日
                             至 2018年6月30日)        至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前四半期純利益                              51,373               94,976
 減価償却費                                  35,029               35,228
 貸倒引当金の増減額(△は減少)                             -                  378
 退職給付引当金の増減額(△は減少)                       2,839                8,366
 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)                   △1,412                 2,395
 受取利息及び受取配当金                             △172                  △80
 支払利息                                    5,114                5,419
 投資有価証券評価損益(△は益)                             -               16,179
 受取賃貸料                                △27,936              △26,476
 賃貸費用                                   10,452               10,167
 売上債権の増減額(△は増加)                        478,385              233,618
 たな卸資産の増減額(△は増加)                      △10,276             △140,655
 仕入債務の増減額(△は減少)                       △20,315                85,228
 未払金の増減額(△は減少)                          11,475               19,749
 未払消費税等の増減額(△は減少)                     △24,379              △15,682
 前受金の増減額(△は減少)                        △11,066               △3,188
 その他                                  △11,131               △8,846
 小計                                    487,980              316,778
 利息及び配当金の受取額                               172                   80
 利息の支払額                                △5,146               △4,857
 法人税等の支払額                             △54,433              △62,614
 営業活動によるキャッシュ・フロー                      428,572              249,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
 定期預金の預入による支出                        △721,841             △776,903
 定期預金の払戻による収入                         691,700               746,841
 有形固定資産の取得による支出                       △2,504                △2,795
 投資不動産の賃貸による収入                         24,516                23,028
 その他                                       48               △3,135
 投資活動によるキャッシュ・フロー                     △8,080               △12,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の増減額(△は減少)                             -              300,000
 長期借入れによる収入                                  -              500,000
 長期借入金の返済による支出                        △13,770             △513,770
 リース債務の返済による支出                           △398                  △66
 自己株式の取得による支出                                -                 △73
 配当金の支払額                              △39,768              △59,517
 財務活動によるキャッシュ・フロー                     △53,936               226,572
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                    366,555              462,995
現金及び現金同等物の期首残高                         865,198            1,402,087
現金及び現金同等物の四半期末残高                     1,231,754            1,865,082




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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。




  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      該当事項はありません。




  (追加情報)
 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
     「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
     間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
     分に表示しております。




  (持分法損益等)
                                                                         (単位:千円)
                                                 前事業年度            当第2四半期会計期間
                                              (2018年12月31日)        (2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額                                                 -                    -
持分法を適用した場合の投資の金額                                              -                    -
                                           前第2四半期累計期間             当第2四半期累計期間
                                            (自 2018年1月1日           (自 2019年1月1日
                                            至 2018年6月30日)          至 2019年6月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額                                         -                    -




  (セグメント情報等)
【セグメント情報】
 前第2四半期累計期間(自          2018年1月1日    至   2018年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自        2019年 1月1
 日   至   2019年6月30日)
  当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。




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                         ソフトマックス株式会社(3671) 2019年12月期 第2四半期決算短信


(重要な後発事象)
 (株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
     当社は、2019年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う
  定款の一部変更を行うことを決議いたしました。


 1   株式分割の目的
     株式分割を実施することにより投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層
  の拡大を図ることを目的としております。


 2   株式分割の概要
  (1)分割の方法
      2019年6月30日を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的な基準日は、2019年6月28日
     (金曜日)となります)として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を1株につき
     3株の割合をもって分割いたしました。


  (2)分割により増加する株式数
      ①株式分割前の発行済株式総数         1,986,500株
      ②今回の分割により増加する株式数       3,973,000株
      ③株式分割後の発行済株式総数         5,959,500株
      ④株式分割後の発行可能株式総数        19,338,000株


  (3)分割の日程
      基準日公告日    2019年6月14日
      基準日       2019年6月30日
      効力発生日     2019年7月1日


 3   株式分割に伴う定款の一部変更
  (1)定款変更の理由
      上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年7月1日をもって、当社定款第5
     条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。


  (2)定款変更の内容
      変更の内容は以下のとおりであります。
                                            (下線は変更箇所を示しております。)
                現行定款                            変更後定款
     第2章 株式                            第2章 株式
     (発行可能株式総数)                        (発行可能株式総数)
     第5条 当会社の発行可能株式総数は、                第5条 当会社の発行可能株式総数は、
         6,446,000株とする。                    19,338,000株とする。


  (3)定款変更の日程
      効力発生日     2019年7月1日


 4   その他
     資本金の額の変更
      上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。




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