証券コード：3671
ソフトマックス株式会社
事業計画及び成⻑可能性に関する事項
2021年11月
目次
１ 事業の内容
２ 事業の収益構造
３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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１ 事業の内容
２ 事業の収益構造
３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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経営理念と基本⽅針
顧客の成功と利益
情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡
張性のあるシステム構築を通して、お客様
経営理念 に最適なソリューションを提供するトータ
ルなシステムインテグレーションサービス
を実現します。
① 品質及びサービスの向上
基本方針 ② お客様と共にさらなる成⻑
③ 社会変革への対応及び社会貢献
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会社情報
東京都品川区北品川4-7-35
本社
御殿山トラストタワー7階
本店 ⿅児島市加治屋町12-11
代表取締役会⻑兼社⻑ 野村 俊郎
代表者
代表取締役副社⻑ 松島 努
1974年1月
設⽴
(東京証券取引所マザーズ上場2013年３⽉12日)
総合医療情報システム開発・販売・導⼊・保守
事業内容
企業向けオーダーメイドシステムの開発・販売・導入・保守
資本⾦ 429,486,000円
従業員数 181名(2020年12月31日現在)
東京本社、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、
主な事業所
本店、開発事業部含め 計16拠点
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沿革
年月 事項
1978年 医事会計システム「PlusUs-医事V1」リリース
2001年 ソフトマックス株式会社に商号変更
2002年 オーダリングシステム「PlusUs-オーダＶ1」をリリース
2004年 電子カルテシステム「PlusUs-電子カルテＶ１」を販売開始
2011年 Web型「PlusUs-電子カルテＶ３」をリリース
2011年 ⿅児島市加治屋町に本店を移転
2013年 東京証券取引所マザーズに上場
2016年 東京都品川区に本社及び東京支店を移転
2016年 データセンターを利⽤したパブリッククラウドシステム稼動
2017年 医事会計システム「PlusUs-医事Ｖ１０」をリリース
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製品紹介（ソリューションマップ）
医療機関の受付から会計までをカバーする⾃社システムの豊富なラインナップと、他社システムとの情報連携
ならびに病院経営を支援するBI ※ システムの機能を揃えています。
凡例︓● 自社システム
○ 連携可能な他社システム
診療部門 看護部門 リハ部門 薬剤部門 医事部門
● 電子カルテシステム ● 病棟管理システム ● リハビリ部門システム ● 物品管理システム ● 医事会計システム
● オーダリングシステム ● 看護業務支援システム ○ 薬剤管理システム ○ DPCシステム
医療
● 共有DB・サービス ● 看護勤務管理システム ○ 調剤業務システム ○ 診療録管理システム
(専門機能)
・精神科向け機能
・産科向け機能
・化学療法⽀援機能
・慢性疾患管理⽀援機能
放射線部門 検査部門 給食部門 受付部門
・訪問診療⽀援機能
・透析記録支援機能
・リウマチ診療⽀援機能
● 放射線科情報システム ○ 臨床検査システム ○ 栄養管理システム ● 総合受付システム
PlusUs ○ 医用画像システム ○ ⽣理検査システム
○ 細菌検査システム
○ 病理検査システム
○ 栄養指導システム
介護 プラサス 経営管理部門
手術部門 輸血部門 他関連部門
● データウェアハウス/ＢＩ
○ 介護関連システム 健康 病院経営
● 手術部門システム ○ 輸⾎管理システム ● 慢性疾患管理システム
● NST
● 褥瘡管理システム
● 地域医療連携 総務人事部門
○ インシデント・アクシデント
○ RST
○ 感染対策システム
健診部門 ○ ⼈事管理システム
○ 財務管理システム
○ 給与システム
● 健診・人間ドックシステム
※BIとは、企業の蓄積する膨大なデータを、収集、加工、分析し、経営上の意思決定を支援するためのシステム。
● 特定保健指導支援システム 7
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病院における当社システムの使用フロー
医療従事者向け 病院経営者向け
問 検 診
処方・次回検査予約 会計
診 査 断
診療⽀援 経営支援
電子カルテシステム オーダリング
システム 医療事務
・患者基本情報 ・処方 BI
・所⾒⼊⼒ ・注射 医事会計システム
・文章作成 ・処置
・オーダ受信
等 ・検査 等
・算定
部門支援 ・会計処理
・レセプト電算処理※1
部門支援システム ・オンライン資格確認※2
・健診部門 ・手術部門
・放射線部門 ・病院物品 ※1.レセプトとは、診療報酬請求明細書のことであり、患者が受けた保険診療について、
医療機関が公的機関に請求する医療報酬の明細書。
・リハビリ部門 ・看護勤務 ※2.オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等
により、加入している医療保険等についてオンラインで資格情報の確認ができること。
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稼働実績（提供形態別）の推移
2011年にWeb型「PlusUs-電子カルテV3」をリリースし、オンプレミス・クラウド双方の基盤で提供。
稼働件数は、毎年順調に増加しています。
電子カルテシステム、オーダリングシステム稼働実績
（件数）
250
224件/ 100%
210件/ 100%
200 182件 / 100%
94件 / 42%
86件 / 41%
150 73件 / 40%
100
124件 / 59% 130件 / 58%
50 109件 / 60%
0
2018年 2019年 2020年
オンプレミス クラウド
※1.オンプレミスとは︓
電⼦カルテシステム等のアプリケーションを、医療機関内に構築したサーバーで利⽤する形態。
※2.クラウドとは︓
電⼦カルテシステム等のアプリケーションを、専⽤ネットワークを通じて医療機関外のインフラにアクセスして利⽤する形態。
データセンターを使用するパブリッククラウドと、複数施設で1サーバーを使用するプライベートクラウドに大別される。
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データセンターを利⽤したパブリッククラウド
データセンター
医療機関連携 高いセキュリティ
低い災害リスク
ソフトマックス
メンテナンス・サポート
サポートセンター
IP-VPN クリニック
中小規模病院
大規模病院
H
◆パブリッククラウドとは
データセンターを利⽤したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずにアプリケーションを利⽤する形態
◆クラウドの優位性について
医療機関内にサーバーがないため、初期コストの低廉化、複数施設の情報の一元化、高セキュリティ、耐災害性を実現
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プライベートクラウドを利⽤したグループ連携
ソフトマックス
サポートセンター
介護施設
健診センター
グループ基幹病院
H
門前診療所
病院内データセンター
データ 情報連携
Back Up
クリニック リポジトリ
サーバー スマートフォンによる
カルテと画像の閲覧
グループ SaaS
共有DB アプリ
サーバー
タブレット・
ノートPCに
よるカルテと
紹介・逆紹介の患者を双方から参照 画像の閲覧
あるいはカルテの操作が可能
◆プライベートクラウドとは
医療機関内に構築したサーバーに、専⽤ネットワークで接続した複数施設からアクセスしてアプリケーションを利⽤する
形態
◆プライベートクラウドの優位性
同⼀グループの複数医療機関でカルテ情報を共有。サーバーの⼀元管理により、初期コストとメンテナンスの負荷を軽減
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１ 事業の内容
２ 事業の収益構造
３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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収益構造
売上⾼は、主に医療情報システム導⼊時の販売による収⼊と導⼊済みの医療機関から頂くクラウドサービス利⽤料
や保守サービス料によって構成されています。
サービスの流れ
キャッシュの流れ
ハードウェアベンダー
ソフトウェアベンダー
ソフトウェア仕入・ 当社 医療情報システム販売・
医療機関（病院・診療所等）
ハードウェア仕入
保守サービス提供
対価の支払い 対価・利⽤料の⽀払い
PlusUsシリーズ
・Web型電子カルテシステム
・Web型オーダリングシステム
・医事会計システム
・部門支援システム
医療情報システム販売
販売提携先
（健診システム、放射線科情
報システム、リハビリ部門
システム 他）
対価の支払い
データセンター
利⽤料の⽀払い
事業者
データセンター
サービス提供
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コスト分析
営業費用（売上原価と販管費の合計）の内、主なものは原価の約6割を占めるシステム導入時にかかるサー
バー等の材料費となっています。
仕⼊価格の⾒直し等により材料費率が減少しており、また営業・導⼊活動におけるリモート技術の活⽤等に
よる経費等の減少も図られていることから、営業費⽤率は４年連続で減少しています。
営業費⽤及び営業費⽤率 推移 当期製造費用の内訳
（単位︓百万円） （単位︓百万円）
( )内は構成割合
4,500 93.0% 経費 174
92.3% 3,926 外注費 152 （5.9％）
4,000 3,577 92.0% （5.2％）
3,500 3,068
3,000 90.6% 91.0%
2,500 3,122 90.0%
2,000 2,779
2,326 労務費 798
88.9% 材料費 1,810
1,500 89.0% （27.2％）
（61.7％）
1,000
88.0%
500 742 804 798
0 87.0%
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
販管費 売上原価 営業費⽤率 2020年12月期
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１ 事業の内容
２ 事業の収益構造
３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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市場環境Ⅰ
電⼦カルテシステムが医療費の抑制に貢献
社会保障改革
団塊の世代が後期⾼齢者になり、医療費の急増が予想される「２０２５年」に向け、
医療費の抑制に向けた抜本的な対策（全世代型社会保障改⾰）が求められています。
電⼦カルテシステムによる医療情報の
データ共有化・利活⽤により、 ⇒ 医療費の抑制につながります。
診療の効率化と質の向上が図られます。
最近５年間の医療費推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
医療費総額 （兆円） ４１．３ ４２．２ ４２．６ ４３．６ ４２．２
後期⾼齢者の医療費（兆円） １５．３ １６．０ １６．４ １７．０ １６．６
後期高齢者の構成比（％） ３７．２ ３７．９ ３８．５ ３９．１ ３９．４
出典︓令和２年度医療費の動向（厚⽣労働省2021 .8.31公表 ）
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市場環境Ⅱ
電子カルテシステムが地域包括ケアに貢献
医療・介護連携による地域包括ケアシステムの実現
国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、住まい・医療・介護・予防・⽣活
支援が、住み慣れた地域で一体的に提供され、安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
電子カルテシステムを用いた
医療情報の共有により、地域
包括ケアシステムが効果的に
運用できます。
出典︓厚⽣労働省 地域包括ケア研究会報告書（2016年3月）
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市場環境Ⅲ
電⼦カルテシステムが医療DXに貢献
医療DX推進
質の⾼い診療を受けられる環境の整備、とりわけ新型コロナウイルス感染症拡⼤を機に、
新たな医療提供体制を構築する医療分野のDX推進が急務となっています。
医療分野のICT化
電子カルテシステム等の導入に
よるデジタル基盤の構築
PHR 医療情報の共有
電子カルテシステムがこれらの
情報基盤構築の核となります。 情報の共有を通じて最適な医療・
個⼈ごとの健康・医療・介護に
関するデータ基盤の構築 介護サービスの提供
＊PHR（Personal Health Record）︓
個⼈の健診結果や服薬履歴等の情報を、電⼦記録として本⼈や家族が正確に把握するための仕組み
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医療分野の国策Ⅰ（全般）
次世代ヘルスケアシステムの構築
個⼈の健診・診療・投薬情報を、医療機関等の間で共有するための⼯程表策定
服薬指導を含めた「オンラインでの医療」全体の充実に向けた所要の制度的対応
出典︓未来投資戦略２０１８（⾸相官邸２０１8 .６.１５）
国⺠の健康づくりに向けたＰＨＲの推進
データヘルス改⾰（マイナンバーカードの活⽤等）を推進し、「保険医療データ
プラットフォーム」の運用を実現 出典︓経済財政運営と改⾰の基本⽅針２０１９（閣議決定２０１9 .６.２１ ）
感染症を機に進める新たな仕組みの構築
地域医療構想、オンライン診療等推進による迅速・柔軟な医療提供体制を構築
データヘルス改革を着実に推進し、PHRサービスによる利活⽤、医療機関・介護
事業所における情報の共有化体制を構築
出典︓経済財政運営と改⾰の基本⽅針２０２１（閣議決定２０２１ .６.１８ ）
＜資⾦⾯の⽀援＞ 地域医療介護総合確保基⾦ 「効率的かつ質の⾼い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」
を目的とし、平成２６年度から創設された財政⽀援制度 出典︓厚⽣労働省ホームページ_政策_医療と介護の⼀体的な改⾰
年度別予算⾦額︓（2018年度）1,658億円 （2019年度）1,858億円 （2020年度）2,018億円 （2021年度）2,003億円
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医療分野の国策Ⅱ（データヘルス改革）
スマートフォンなどにより、「マイナポータル」から⾃⾝の保健医療情報が確認可能となります。
≪工 程 表≫ 2021年10月 2022〜2023年度 2024年度
オンライン資格確認開始
オンライン診療恒久化 告知病名
マイナポータルから 電子処方箋 検査結果
薬剤情報
確認可能となる 医療機関名や アレルギー情報
レセプト・電子カルテ情報 特定健診情報
手術・透析等の情報 検査画像
介護情報
出典︓厚⽣労働省（データヘルス改⾰推進本部）2021 .6. 4会議資料より抜粋
医療現場でも共有 マイナポータル 介護現場でも共有
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市場規模（電子カルテシステム）
◎8,300施設すべてが電子カルテシステムの新規導入
２０２０年は、コロナ禍での医療機関のIT投資鈍化により
または更新の対象先であり、特に未導⼊の約4,800
前年⽐２９９億円減となりましたが、２０２１年以降は、
施設(全体の約58％)が、当社のターゲットとなり
順調な成⻑が予想されています。
ます。
電子カルテシステム病床規模別導入状況
電子カルテシステム市場規模予測
(単位︓億円)
電子カルテ
3,000
2,691
病床規模 システム 構成比 施設数 導入率
2,558 導入施設 ※１ ※２
2,500 2,392
20～99床 699 20.1% 2,945 23.7%
2,000
100～199床 1,155 33.1% 2,824 40.9%
1,500
200～299床 546 15.7% 1,068 51.1%
1,000
300～399床 470 13.5% 684 68.7%
500
400床以上 614 17.6% 779 78.8%
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 全体 3,484 100.0% 8,300 42.0%
診療所 病院
※1 出典︓⽉刊新医療「医療機器システム⽩書2021」を元に集計(2020年4月1日時点)
出典︓シード・プランニング｢ 電子カルテ／PACSの市場動向｣(2020年10月12日公表) ※2 出典︓厚⽣労働省医療施設動態調査(2019年10月1⽇時点︓病床規模別施設数)
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競合環境
当社は自社開発のWeb型電子カルテシステムや医事会計システム等を販売する製販一体の体制と、Web型のアーキテ
クチャーによるクラウド（プライベート/パブリック）でのグループ病院へのサービスの展開を特徴としています。競
合他社との比較は下記の通りとなります。
当社 競合他社
販売方法 提案型の直販 直販または代理店販売
電子カルテシステムの
Web型 主にクライアント/サーバー型
アーキテクチャー
ブラウザのみで使用可能。
クラウド（プライべート/
プライベートクラウドでグループ病院で 主にRDP※ などのソフトウェアが必要
パブリック）対応
の使用が可能
クラウド利⽤時の制限 病床数、端末数ともに制限なし 主に端末数による制限あり
アプリケーションは常に最新版を提供し、
初期導入時と同様にアプリケーションと
サーバー更新時の費⽤ 10年間の使⽤を保証。
ハードウェアの費用が発生
更新時の費⽤はハードウェアのみ
※RDP（リモートデスクトッププロトコル）︓端末からサーバーのデスクトップを表⽰し、遠隔操作する通信で⽤いられる通信規約。
クラウドでクライアント/サーバー型のシステムを使用する場合は端末上にサーバーの画面を仮想化して
表⽰し、操作を⾏う。
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１ 事業の内容
２ 事業の収益構造
３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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Our Core Competence
当社は、47年間にわたり医療情報システム事業を展開してきました。
2011年のWeb型「PlusUs-電子カルテV3」のリリース後は、
Web型電子カルテシステムのナレッジを、開発から保守までワンストップのサービスで提供してきました。
これらの強みにより、全国の医療機関からの様々な専門性の⾼い
リクエストに応え、医療の質向上に貢献し、医療DXを推進します。
次のページから、当社のコアコンピタンスについてご説明します。
Web型電子カルテシステムの
ナレッジ
医療の質向上への貢献
ワンストップサービスの提供
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Web型電子カルテシステムのナレッジ
Web型「PlusUs-電子カルテV3」の開発・販売・導入・保守で蓄積したナレッジは、 マイナポータル
Web開発に関する技術、クラウドのネットワークを含めたインフラ基盤の構築技術、 地域連携
医療現場のニーズをベースにしたシステム機能拡張とシステム導⼊ノウハウ等、 AIサービス
Web技術と医療がクロスした領域において多岐にわたります。
これらのナレッジは、マイナポータルでのヘルスケアデータの閲覧や
医療機関間の情報共有を可能にする地域連携、
AI機能を含む多様なサービスとの連携が推進される
これからの医療DXと直結しています。
※ 「厚生労働省電子的診療情報交換推進事業」にて策定された医療機関を対象とした医療情報の交換・共有のための規約。
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ワンストップサービスの提供
当社は、開発から販売、導入、保守までのフェーズで、
医療情報システムに関するサービスをワンストップで提供しています。
各フェーズのミッションを遂⾏する専門チームが協働し、
統合されたサービスを全国の医療機関に届けています。 開発
また、ワンストップサービスは、
医療現場からのフィードバックにより進化します。
保守フェーズの現場からのリクエストが開発・実装され、
既にご利⽤頂いている医療機関のシステムのリビジョンアップや、
新たな医療機関への提案に繋がる正のスパイラルを⽣みます。
保守 ワンストップサービス 販売
導入
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３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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ソフトマックスの成⻑戦略
⽇本の医療費は年々増加しており、医療費は42.2兆円（2020年）、国⺠所得に対する⽐率は10.7%
（2018年）を超え、⼈⽣100年時代における持続可能な社会保障制度の構築が課題となっています。
当社は医療IT企業として、この社会的課題を解決するAIを始めとしたテクノロジーを市場へ投入する
ことによる医療DXの推進を成⻑戦略に位置付けています。
医療費の増⼤︓1950年代から医療費、国⺠所得に対する⽐率ともに右肩上がりで、
厚⽣労働省（第28回社会保障審議会）によると、2040年は70兆円前後の⾒通し。
単位︓億円 単位︓％
500,000
医療費 国⺠所得に対する⽐率
12
450,000
400,000 10
350,000
8
300,000
250,000
6
200,000
150,000 4
100,000
2
50,000
0 0
1954-2020 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030
出典：e-Stat/国民医療費/平成30年度国民医療費/統計表、2019年、2020年は厚生労働省「令和２年度 医療費の動向」から算出 出典： e-Stat/国民医療費/平成30年度国民医療費/統計表から引用
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プロダクト戦略
Web型「PlusUs-電⼦カルテ」のサービス展開を基盤とし、次期システム開発と⾳声認識AIの研究・開発や、
外部AIサービス等との連携を柱として、システムを継続的にアップデートします。⾳声認識AIにより、医療
従事者の⼊⼒業務を軽減し、働き⽅改⾰をサポートします。
また、クラウド型電子カルテシステムの市場規模は2023年度には対2018年度⽐で約2.6倍以上 ※と予測され、
クラウド対応のWeb型「PlusUs-電子カルテ」により、今後拡大が予想されるクラウド型電子カルテシステ
ム需要と、⾳声認識AI機能や外部AIサービスによるAI需要の獲得で、中⻑期の成⻑を図ります。
※ 株式会社矢野経済研究所「2021年版 医療情報システム（EMR・EHR）市場の将来展望 」より当社にて算出
中⻑期の成⻑イメージ
（億円） 診断診療支援AIシステムの市場規模 Stage1 Stage2
120 成⻑市場の
需要取り込み
2019年⽐33倍以上
100
外部リソース
80
等の活用
AIサービス
60
40
稼働施設の
20 次期システム 増加
⾳声認識AI機能
0
2019 2020予測 2021予測 2022予測 2023予測 2024予測 2025予測（年） Web型「PlusUs-電子カルテ」
注1.事業者売上高ベース
注2.2020年以降は予測値
注3.AI等を搭載した診断支援システム、 AI等を搭載した診療⽀援システムのソフトウェアを対象
出典︓株式会社⽮野経済研究所「診断・診療⽀援AIシステム市場に関する調査（2020年）」 2010 2020 2030
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プロダクト戦略
⼤規模な健康・医療分野を連結したICTインフラの本格稼働を目的とした厚⽣労働省データヘルス改⾰では、
患者⾃⾝が医療情報を閲覧可能とするPHRの整備や、医療機関間での情報共有を可能にする情報標準化の
推進等の⼯程表が公表されています。当社のプロダクト戦略は、社会インフラとしての重要性が⼀層増す
ヘルスケアデータの利活⽤を実現するテクノロジーの提供です。
2021 2022 2023
2021 オンライン資格確認機能リリース
2021 健診結果・薬剤情報参照機能リリース
HL7 FHIR※対応予定 ※ Web技術を活用したヘルスケアデータ関連の国際標準規格
電子処方箋機能提供予定
医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み
特定健診・薬剤情報
⼿術・透析・医療機関名
電子処方箋
健康情報を患者がいつでも確認できる仕組み・PHR
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プロダクト戦略
ヘルスケアデータ交換の次世代標準フレームワークHL7 FHIRにより、マイナポータルとの連携、地域医療
ネットワーク構築、クラウドAIサービスとの接続のほか、医療機関内の部門システムや医療機器と接続。
医療機関内、機関間、患者がヘルスケアデータを活⽤し、医療の質と安全を向上する医療DXを実現します。
・医療機関内、地域連携、ヘルスケアサービス連携概念図
次世代標準フレームワーク
HL7 FHIR
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KPI(稼働数)
「稼働施設数の増加」
＝ 「当社の成⻑」
当社では、当社システムの稼働施設数を主なKPIと設定しています。
医療機関様へ安⼼・安全で質の⾼いシステムをご提供し、継続してご利⽤していただく事で得る収益が、当
社の成⻑の源泉です。
1978年に医事会計システムを先⾏して販売し、2004年には当社の主⼒商品である電⼦カルテシステム・
オーダリングシステムを販売開始。2011年Web型「PlusUs-電⼦カルテ」の販売を契機に、毎年稼働施設数
を増やし、将来的には更に増加することにより⼒強い成⻑に繋げます。
稼働件数（期末）
電子カルテシステム・オーダリングシステム 医事会計システム
484 484 507
466
224 250
182 210
2018年 2019年 2020年 2021年（予定） 将来
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業績推移（参考情報）
2020年度12⽉期は、新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う、医療機関への納⼊遅れによる売上⾼は減少したものの、外注費やリモート技術活⽤によるコスト削減によ
り、各種利益は増益基調を維持。
(百万円)
売上高 (百万円) 営業利益/営業利益率 (%)
システムソフトウェア ハードウェア 保守サービス等
4,500 4,332 棒線 ︓営業利益
4,023 折れ線︓営業利益率
4,000
1,131
3,500 3,321 1,197
3,000
1,122 904
2,500 845
2,000
736
2,297
1,500 1,980
1,462
1,000
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
(百万円)
経常利益 (百万円)
当期純利益/ROE(期末自己資本ベース)
550
488 棒線 ︓当期純利益
500 折れ線︓ROE
450
429
400
350
300 276
250
200
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 33
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１ 事業の内容
２ 事業の収益構造
３ 市場環境
４ 競争優位性
５ 事業計画
６ リスク情報
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リスク情報
当社における主要なリスクについては下記の通りとなります。
顕在化の可能性/ 顕在化した
項目 主要なリスク リスク対応策
時期 場合の影響度
• 医療機関からの情報の収集体制
• 災害発生時等におけるシステムの導入 及び防災に対する適切な管理体
中止や延期、事業活動が制限されるこ 制の構築
と等による当社の業績の悪化。
自然災害及び
• リスク発生時に対策本部の設置 低/⻑期 大
感染症蔓延等
※新型コロナウイルス感染症については、 できる体制の事前整備
現時点では会計上の⾒積りに与える影
響は限定的であると考えている。 ※新型コロナウイルス感染症に対
しては対応マニュアルを作成す
るとともに各種対応策を施策
※上記以外のリスクについては、直近に提出している有価証券報告書「第1部企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
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知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に
関する記述によって明⽰的または黙⽰的に⽰された将来の業績や結果の予測とは⼤きく異なる可
能性があります。
• 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向
等が含まれますが、これらに限られるものではありません。
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おり、当社はそのような⼀般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、いかな
る当該情報についてもこれを保証するものではありません。
• 本資料の更新は、今後、本決算の発表時期を目途に開⽰を⾏う予定です。
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