2020年2月期
決算説明資料
2020年４月2８日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）
内容
2020年2月期 決算概要
４か年計画の振り返り
2021年2月期 業績予想と中長期戦略
ご参考資料
2
2020年2月期
決算概要
3
連結業績ハイライト
ソリューション事業は堅調なものの、
モバイル事業の落ち込みにより減益
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 当期純利益
前期比▲7.1％ 前期比▲27.3％ 前期比▲25.3％
利益率
6,007 5.7% 利益率
5,583 3.9%
4.4%
3.1%
339
247 231
172
2019.2期 2020.2期 2019.2期 2020.2期 2019.2期 2020.2期
4
年間業績の推移
5年間のCAGR*は▲0.6％
* Compound Annual Growth Rate 年平均成長率
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
（前期比）
売上高 7.1％減
営業利益 27.3％減
6,181 6,189
6,007
5,768 5,801
5,583
5.7%
5.5%
4.7%
4.4%
4.4%
4.0%
337 339
269 232 273 247
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
5
営業利益の増減分析
店舗事業の営業強化による派遣費用が増加
（単位：百万円）
プラス要因
マイナス要因
445 13
△ 66
△ 24 △4 △4 △3
△ 24
339
247
△ 424
減少 減少 減少 増加 増加 増加 増加 増加 増加
6
四半期連結業績の推移
モバイル事業の店舗サービスが軟調 （百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
1,720
△243百万円
1,701 1,688
1,632 1,614 1,612 （17.0％減）
1,519 1,530 1,556
1,447 1,458 1,428 1,440 8.8%
8.1% 1,430 8.1% 1,435
8.0% 1,398
1,347 1,374
6.0% 1,235
5.6% 5.7% 1,192
5.4% 5.5%
5.0%
4.5%
4.0% 3.8% 4.0%
3.1% 3.5%
2.7%
-0.3%
0.5% 0.4%
151
137 137 44 96 128 84 78 4 57
64 75 60 91 83 48 32
51 6
420 435 458 412 415 414 414 426 452 466 449 416
388 390 382 393 395 373 374 371
-4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期営業利益率 5.5% 通期営業利益率 4.0% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 5.7% 通期営業利益率 4.4%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
7
販管費と人員の推移
4Qでモバイル事業の販促費が増加
（単位：百万円）
販管費 従業員数 販管費率
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
37.7%
34.9%
32.1% 31.3%
29.9% 29.6% 29.6%
27.3% 27.7% 27.3%
25.2% 25.7% 24.2% 25.7% 24.9% 25.5% 25.8%
26.6% 26.3% 前Q比
22.8% ▲33百万円
466 （7.4％減）
458 452 449
435 426
420 412 415 414 414 416
388 390 393 395
382 373 374 371
275 275 274 274 275 273 277 268
265 266 260 257 262 257
256 253 251 254 248 239
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期販管費率 25.1% 通期販管費率 26.1% 通期販管費率 27.9% 通期販管費率 27.8% 通期販管費率 32.0%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
8
ソリューション事業
9
経営情報ソリューションサービス
「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野に対応した
ワンストップソリューションサービスを提供
法人のお客様
経営情報ソリューションサービス
情報創造コミュニティーを核にサービスを提供。お客様の企業価値づくりに貢献。
情報インフラ 情報コンテンツ 情報活用能力育成
通信システムやセキュリティなど 会計情報や活動情報活用のための 情報価値創造のための
企業の情報基盤を支えるシステム パッケージソフト、業務プロセス 活用能力育成およびサポート
モバイル・パソコン・電話 基幹業務・企業活動情報 等 情報活用アドバイス・操作教育 等
ネットワーク 等
【主要パートナー5社】 NTTドコモ・OBC・NEC・マイクロソフト・サイボウズ
10
ソリューション事業＜年間業績の推移＞
働き方改革関連案件が堅調に推移するが、
機器売上の構成比率が高まる
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
2,194
2,033
1,834 1,876 （前期比）
1,818
売上高 17.0％増
15.7% 営業利益 0.0％増
14.5%
14.0%
12.4%
10.9%
319
256 272 816
272
197
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
11
ソリューション事業＜四半期毎の推移＞
4Qは案件の期ずれの影響で前年並み
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
650
▲195百万円
610
（30.1％減）
550 552 539
527 524
497
478 477 482 478
455 461 454
445 435 439
20.6%
19.0%
15.7% 16.0% 16.2% 16.4%
14.0% 13.7% 14.6% 15.4% 352 13.0%
15.2% 15.1%
343 12.1%
8.2% 8.9% 8.7% 8.3% 7.5%
3.0%
111 100 98
104 82 80 84 39
66 65 69 77 44 70
10 58 37 53
28 34
130 121 125 131 119 123 130 135 124 123 119 132 141 138
115 109 110 116 116 109
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期営業利益率 15.7% 通期営業利益率 14.0% 通期営業利益率 10.9% 通期営業利益率 14.5% 通期営業利益率 12.4%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
12
ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞
４Qの受注高減少により、受注残高は前年同期比18.5％減
【 受注高の推移 】 【四半期末時点の受注残高の推移 】
（単位：百万円） 累計ベースで （単位：百万円）
前年比 ４Q末時点
9.0％増 前年同期比
18.5％減
累計 累計
累計 367
1,060 累計 1,054
973
4Q 累計 966
4Q
211 796 225 282
4Q 4Q 271
3Q 297 281 3Q 244
234 229 232 235 230
4Q 221 212 217
259 217 192 197
3Q 259 3Q
171 176 170
2Q 220 3Q 215 143
2Q 126 134
288 2Q 150
2Q 2Q 374
221 288
165
1Q
1Q 1Q 1Q 1Q
301
234 220 180 236
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）連結子会社が2018年2月期から事業を開始しているため、2017年2月期以前は当社単体の数値を使用
13
情報創造コミュニティー来場社数
パートナーイベントとの連携セミナーと個別セミナーを強化
（単位：社）
2015年1月
茅場町に移転
2013年6月
リニューアル 722 2017年10月
新規来場社比率 八丁堀に移転
631
602 73.8%
572 70.9%
68.2% 66.3%
62.2% 62.9%
501 496
482 57.2% 58.6%
52.1% 53.5% 46.3%
48.4% 46.7% 396
368
337
295 36.4% 298
32.9% 271
240 249
25.3% 244
217
166
年間632社 年間983社 年間1,233社 年間1,218社 年間940社 年間515社 年間406社 年間640社 年間520社
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2012年2月期 2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2月期
14
モバイル事業
15
モバイル事業＜年間業績の推移＞
電気通信事業法改正に伴い、販売台数が減少、減収減益
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
（前期比）
売上高 18.0％減
4,371
4,148 4,131
3,967
3,389
1.7% 1.6%
0.5%
-0.6%
76 67
-0.7%
18
-23
-24
(1,000)
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
16
モバイル事業＜チャネル別売上高＞
ソリューション事業部門との連携効果により法人サービスは増益
DS埼玉（4店舗） DS東京（2店舗） 法人営業 （百万円）
営業利益率の変化
（イメージ）
2017年10月
2015年1月 DS茅場町店が
DS八丁堀店が 八丁堀に移転
茅場町に移転
573 703
585 515 751
537 889
676 1,000 982 872 863 718
946
800 608
2,495 2,593 2,579 2,779 2,516
1,809 2,103 2,063
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
17
モバイル事業＜四半期毎の推移＞
売上減少（減収）ながら、
法人のソリューション効果により赤字幅減少
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
1,151 1,164 1,169 前Q比
1,120 1,110
1,041 1,052
1,079 1,075 1,073 ▲47百万円
1,030
965 961
1,001 （6.1％減）
936
903 891
4.5% 4.7% 784
4.1% 756 737
3.3%
2.9% 2.6%
1.6%
0.8% 1.0%
0.6%
0.0%
-0.4% -0.2%
-1.4% 51
-2.0% -2.1% -2.1% 52 38 -2.3% 46
32 8 10 0 17 25
6
297 304 322 296 291 290 297 306 319 324 310 306
273 260 261 267 263 254 265 260 -4.6% -5.1%
-17 -4 -18 -22 -15 -21 -34 -40 -1
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期営業利益率 0.5% 通期営業利益率 ▲0.6% 通期営業利益率 1.7% 通期営業利益率 1.6% 通期営業利益率 ▲0.7%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
18
モバイル事業＜携帯電話 (注1)
販売台数＞
年間総販売台数は前年対比18％減
（単位：台）
アンドロイド端末 iPhone Fフォン タブレット その他 （注2）
通期合計 43,124台 通期合計 42,352台 通期合計 45,914台 通期合計 41,016台 通期合計 33,733台
スマートフォンに占める
iPhone 比率 55.6% 55.6% 53.9% 49.3% 51.9% 49.1%
41.5% 43.1% 46.0%
48.2% 44.7% 46.4% 48.5%
41.3% 40.5% 40.4%
31.7% 32.9% 29.8% 32.8%
合計
14,000
12,501 12,706
12,109
11,631 11,541
12,000 10,917 10,843 1,792 11,211
1,718 10,432 10,667 1,041
10,317 1,339 10,381 10,370
1,580 9,862 719
1,190 9,389 1,1559,497 1,427 9,243 904
10,000
1,339 1,188 1,985 1,190 1,097 2,114 1,042
1,522
1,626 1,196
2,192 1,455 1,146
1,701 1,097 1,214 1,669 1,131 1,460 1,141 7,863
8,000
1,668 1,306 2,026 1,233 1,194 721 7,427 7,232
2,018 1,218 1,082 1,019 550
1,195 1,021 1,140 407 1,236
703 623 737 452 637
1,301 3,779 274 568 1,267
6,000 3,069 1,266 3,503 1,968 3,546 4,165 657 277
2,857 2,811 3,607 2,722 3,880 3,401 364
230
2,939
1,736 3,684 1,933 3,958 1,920
2,683
4,000 2,606
4,332 3,737 4,064 4,124 3,948 4,625 4,668
2,000 3,883 4,120 3,805 3,556 3,709 4,013 3,596 3,523 3,939
2,944 3,162 3,099 2,765
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど
注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど
19
貸借対照表
キャッシュ・フロー計算書
20
連結貸借対照表＜資産の部＞
増加 減少
（単位：百万円）
2,580 ,000,000 2,600 ,000,000 2,620 ,000,000 2,640 ,000,000 2,660 ,000,000 2,680 ,000,000 2,700 ,000,000 2,720 ,000,000 2,740 ,000,000 2,760 ,000,000
2019年2月末 2,708
現金及び預金 ＋43
受取手形及び売掛金 △21
・商品 △42
棚卸資産 △71 ・仕掛品 △29
その他流動資産 △9
有形・無形固定資産 ＋22
投資その他の資産 ＋3
2020年2月末 2,675
21
連結貸借対照表＜負債・純資産の部＞
増加 減少
（単位：百万円）
2019年2月末 2,708
支払手形及び買掛金 △108
その他流動負債 △13
固定負債 △26
利益剰余金 ＋113
2020年2月末 2,675
22
主な連結経営指標
【 安全性指標 】 【 効率性指標 】
（単位：円）
一株当たり純資産（BPS) 一株当たり当期純利益（EPS） 自己資本比率 ROE ROA
63.6%
58.6% 35.2%
55.4%
53.1%
49.1%
1420.50
42.2% 1,325.21
39.2%
37.2% 1,182.91 22.3%
1,067.02
994.39
886.03 17.4%
15.0% 15.4%
751.39 14.6%
693.18
11.4%
10.0% 10.5%
9.1% 8.8%
7.9% 7.9%
5.7% 6.0% 6.4%
212.56 182.42 193.61
163.21 121.64 164.52 144.54
108.15
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
23
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019年2月期 2020年2月期
◆ 営業活動によるキャッシュフロー
通期 通期 税引前当期純利益 +255百万円
減価償却費 +60百万円
250 売上債権の減少 +21百万円
196
棚卸資産の減少 ＋71百万円
法人税等の支払 △116百万円
投資活動による 財務活動による その他 △95百万円
キャッシュフロー キャッシュフロー
営業活動による
キャッシュフロー
-32
-83 -70 -69 ◆ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得 △52百万円
その他 △31百万円
現金及び現金同等物の増減額 43百万円
◆ 財務活動によるキャッシュフロー
配当金の支払 △59百万円
その他 △10百万円
24
４か年計画の振り返り
25
中期基本方針 2016年4月発表資料から再掲
ソリューションの融合によるサービスの創造で
利益創造体質を創る
1. 情報創造コミュニティーの活性化
① 教育（情報活用能力育成）サービスメニューの開発
② 顧客創造力の増強
③ 定期的なパートナー交流
2. パートナー企業との共同展開の積極化
3. ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育
・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開
26
年度毎のテーマ・取組み・目標 2016年4月発表資料から再掲
【2017年２月期】「選択と集中」
・地域、商材、対象企業規模の絞込み
・体制・制度の整備と利益率改善
【2018年２月期】「挑戦」
・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化
・販売パートナーの開拓
【2019年２月期】「拡大」
・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進
・売上構成比 法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％
【2020年２月期】「達成」
・売上構成比 ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下
・営業利益率 ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上
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客先別売上構成比
店舗系50％
中期目標
法人系50％
（注）「法人系」 ＝ ソリューション事業 + モバイル事業の法人サービス事業
店舗系 法人系
42.9% 39.4% 42.2% 40.5% 40.7% 43.7%
47.9% 50.0%
52.2%
57.1% 60.6% 57.8% 59.5% 59.3% 56.3%
52.1% 50.0%
47.8%
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 中期目標
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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売上高構成比
ソリューション事業40％以上
中期目標
モバイル事業60％以下
ソリューション事業 モバイル事業
60.7% 60.0%
65.6% 67.2% 67.1% 68.4% 68.8%
70.7% 70.6%
39.3% 40.0%
34.4% 32.8% 32.9% 31.6% 31.2%
29.3% 29.4%
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2月期 中期目標
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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営業利益率
ソリューション事業15％以上
中期目標
モバイル事業6％以上
ソリューション事業 モバイル事業 中期目標
15.7% 15.0%
12.9%
12.1% 12.4%
14.5%
14.0%
10.9%
9.7%
6.0%
4.3%
2.6%
1.7% 1.6%
0.5%
0.1%
-0.6% -0.7%
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2月期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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2021年2月期業績予想と
中長期戦略
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2021年2月期連結業績予想
店舗サービスと法人サービスの連携により
スマホ活用ソリューションからモバイル端末の拡販を図る
（百万円）
2020年2月期実績 2021年2月期予想
金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
売上高 5,583 － 5,600 ― +0.3%
営業利益 247 4.4％ 250 4.5% +1.1%
経常利益 255 4.6％ 260 4.6% +1.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 172 3.1％ 175 3.1% +1.2％
1株当たり当期純利益(円) 144.54 － 146.21 ― ―
1株当たり配当金(円) 55 － 55 ― ―
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れが発生しているとともに、消費者心理の冷え込み
も感じられることから、当社グループでは、こうした影響が５月末まで継続すると仮定し、上記の連結業績
予想を策定しております。
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新型コロナウイルス感染症に関する取組
緊急事態宣言以降、以下の体制（～5月6日）にて取り組んでおります。
１．ソリューション事業
１）サービス継続を考慮した、２班体制（①出勤業務、②テレワーク業務）
・原則、リモート経由で実施
・訪問が必要な場合、お客様の合意のもと、訪問対応
２．モバイル事業
１）店舗サービス
・時短営業（１０:００～１６：００）
・店員の2班体制で応対カウンター数の削減
・業務縮小（通信サービス利用に必要な業務に限定）
２）法人事業
・サービス継続を考慮した、２班体制（①出勤業務、②テレワーク業務）
・お客様への積極的な営業活動の自粛
※ 新型コロナウィルス感染症の終息時期が長期化し、影響が想定より大きい
場合、適正開示規則に従い速やかに開示いたします。
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中長期戦略
融合ソリューションにより、
実質的な「法人系売上構成比 50%以上」の体制に向けた
創造体質を創る
【1】 【2】 【3】
顧客の パートナーの SK-PDCAにより、
満足度を上げる 満足度を上げる 社員能力を上げる
① 活用価値への貢献 ① 市場の創造（既存、新規） ① 融合サービス力
② 活用先進化のサポート ② 情報創造コミュニティー ② 能力と成果の評価
③ CSアンケートの実施 ③ パートナー有資格者 ③ 管理部の育成力
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ご参考資料
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要約連結B/S＜資産の部＞
（単位：百万円）
2019年２月末時点 2020年2月末時点
前年度末
構成比 構成比
比
現金及び預金 784 29.0% 827 30.9% 43
流 受取手形及び売掛金 509 18.8% 487 18.2% △21
動
資 棚卸資産 268 9.9% 197 7.4% △71
産
その他 144 5.3% 100 3.8% △9
有形固定資産 628 23.2% 632 23.7% 3
固
定 無形固定資産 4 0.2% 23 0.9% 18
資
産
投資その他の資産 368 13.6% 406 15.2% 3
資産合計 2,708 100.0% 2,675 100.0% △33
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要約連結B/S＜負債・純資産の部＞
（単位：百万円）
2019年２月末時点 20年2月末時点
構成比 構成比 前年度末比
支払手形及び買掛金 390 14.4% 282 10.5% △108
1年内返済予定の長期借入金 8 0.3% 9 0.4% 0
流
動 未払法人税等 70 2.6% 30 1.1% △40
負
債 賞与引当金 69 2.5% 70 2.6% 1
その他 237 8.8% 263 9.8% 25
長期借入金 23 0.9% 14 0.5% △9
固
定 退職給付に係る負債 245 9.1% 241 9.0% △4
負
債 その他 77 2.9% 64 2.4% △12
負債合計 1,122 41.4% 974 36.4% △147
資本金 203 7.5% 203 7.6% 0
株 資本剰余金 147 5.5% 147 5.5% 0
主
資 利益剰余金 1,238 45.7% 1,351 50.5% 113
本
自己株式 △5 -0.2% △5 -0.2% 0
その他の包括利益累計額 1 0.1% 2 0.1% 0
純資産合計 1,586 58.6% 1,700 63.6% 114
負債純資産合計 2,708 100.0% 2,675 100.0% △33
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要約連結CF計算書
（単位：百万円）
2019年２月期
2020年2月期
通期 通期 増減額
営業活動による
250 196 △ 53
キャッシュ・フロー
投資活動による
△32 △83 △ 51
キャッシュ・フロー
財務活動による
△70 △69 1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
147 43 △ 103
の増減額
現金及び現金同等物
589 736 147
の期首残高
現金及び現金同等物
736 779 43
の期末残高
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株主還元（配当）
基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な
配当を実施
配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに
業績悪化時も一定水準を維持
※2021/2期は年間５５円の配当を予定
【配当額と配当性向の推移】 【最近の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】
（単位：円）
株価（円） 配当利回り
46.2%
41.1% 40.6% 1,580 3.48%
30.1% 1,605 3.43%
30.6% 32.0%
40.4% 38.1% 37.6%
27.2% 1,630 3.37%
23.5%
30.4% 1,655 3.32%
25.8%
1,680 3.27%
55 55 55 1,705 3.23%
50 50 50 50 50 50
1,730 3.18%
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 1,755 3.13%
1株あたり配当額 配当性向（単体） 配当性向（連結） 1,780 3.09%
1,805 3.05%
（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、 1,830 3.01%
2020年2月期の配当予想額には創業55周年記念配当金5円を含んでおります。
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会社概要
【創 業】 1964年6月（1965年6月設立）
【本 社】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【資本金】 203,450,000円
【上 場】 2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）
【従業員】 239名（2020年2月末現在 連結）
【事業所】 ◼ 情報創造コミュニティー
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F
◼ 新宿支店
東京都渋谷区代々木2-7-7 南新宿277ビル 3F
◼ ドコモショップ
東京・埼玉で6店舗運営
【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）
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情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
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電話 03-3433-0247
E-mail ir@kccnet.co.jp
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