3670 Ｊ－協立情報通信 2020-04-10 13:00:00
2020年2月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 協立情報通信株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3670 URL http://www.kccnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 武男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 佐々木 修 (TEL) 03-3434-3141（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 5,583 △7.1 247 △27.3 255 △26.7 172 △25.3
2019年２月期 6,007 △2.9 339 24.2 348 23.6 231 17.7
(注) 包括利益 2020年２月期 173百万円( △24.5％) 2019年２月期 230百万円( 16.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 144.54 144.44 10.5 9.5 4.4
2019年２月期 193.61 193.50 15.4 13.2 5.7
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 2,675 1,700 63.6 1,420.50
2019年２月期 2,708 1,586 58.6 1,325.21
(参考) 自己資本 2020年２月期 1,700百万円 2019年２月期 1,586百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 196 △83 △69 779
2019年２月期 250 △32 △70 736
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00 59 25.8 4.0
2020年２月期 － 0.00 － 55.00 55.00 65 38.1 4.0
2021年２月期(予想) － 0.00 － 55.00 55.00 37.6
(注) 2020年2月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,600 0.3 250 1.1 260 1.7 175 1.2 146.21
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 1,204,600株 2019年２月期 1,204,500株
② 期末自己株式数 2020年２月期 7,724株 2019年２月期 7,698株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 1,196,803株 2019年２月期 1,196,851株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみら
れるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、企業収益が総じて高水準を維持
するなか、設備投資は徐々に増加してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による内
外の経済動向は不透明感が増しており、特に中堅・中小企業の業績や個人消費の冷え込みが当社グループに及ぼ
す影響には、留意が必要な状況にあります。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助金」の上限額が
大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解消するだけで
なく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図る動きが加
速しました。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ
（第５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動
に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進みました。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」
をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50
％」の売上構成を実現することを目標に掲げてまいりました。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で
様々なイベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報
化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。
しかしながら、モバイル事業において、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完
全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替
えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,583,318千円（前期比7.1％減）、営業利益247,240千円（同
27.3％減）、経常利益255,531千円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益172,984千円（同25.3％
減）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に
体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設で
す。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共
同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイク
ロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3） 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
事業セグメント別の状況は次のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコ
モ」）が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働
き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソ
コン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高2,194,317千円（前期比17.0％増）、セグメント利益（営業利
益）272,080千円（同0.0％増）となりました。
(*) 自社のＰＢＸ（英：Private Branch eXchange 構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコ
モの仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用する
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
ことができるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業においては、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、
ＩＣＴソリューションの活用提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種イベン
トを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んだ結果、総じて堅調に推移いたしました。
一方、店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細か
な接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めてまいりました。
しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、
端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことが、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋が
り、販売台数は大幅に減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,389,000千円（前期比18.0％減）、セグメント損失（営業損失）
24,839千円（前期はセグメント利益（営業利益）67,873千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計度末における資産合計は2,675,054千円となり前期と比べ33,730千円の減少となりました。主な
要因は、現金及び預金が43,363千円及び工具、器具及び備品（純額）が14,441千円増加しましたが、リース
投資資産が16,692千円、商品が42,064千円及び仕掛品が29,027千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計度末における負債合計は974,891千円となり前期と比べ147,883千円の減少となりました。主な
要因は、支払手形及び買掛金が108,247千円及び未払法人税等が40,536千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,700,163千円となり前期と比べ114,153千円の増加となりまし
た。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,840千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上により172,984千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は779,584千円となり前連
結会計年度に比べて43,362千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は196,171千円（前期は250,010千円の増加）となりました。これは主に、仕
入債務の減少額108,247千円及び法人税等の支払額116,744千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利
益255,531千円の計上、減価償却費60,138千円の計上及びたな卸資産の減少額71,160千円により増加した結果に
よるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は83,725千円（前期は32,600千円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出52,411千円及び無形固定資産の取得による支出22,237千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は69,082千円（前期は70,202千円の減少）となりました。これは主に、長期
借入金返済による支出8,591千円及び配当金の支払額59,832千円によるものであります。
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 49.1 53.1 55.4 58.6 63.6
時価ベースの自己資本比率 81.4 81.8 91.1 78.2 88.33
キャッシュ・フロー対有利子
1.2 1.0 0.3 0.3 0.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
68.2 90.5 182.5 244.3 260.7
レシオ
（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※支払利息については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行株式数により、計算しております。
３．2017年２月期以降の各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
（４）今後の見通し
デジタル経済のもとでは、情報が企業価値創出の源となり、ＩＣＴが企業活動に大きな変革をもたらします。
当社グループの事業領域であるＩＣＴ関連業界においては、社会的課題である「働き方改革」をＩＣＴの活用で
促進し、時間や場所を有効に活用するテレワーク等で、新たなビジネスモデルを構築していくことが求められて
おります。
ＩＣＴインフラの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、特に、「５Ｇ（「第５世代移動通
信システム」」は「ＩｏＴ（モノのインターネット）」のインフラとなって、さらなる利活用の推進や進化する
「ＡＩ」や「ビッグデータ」の活用が拡大していくものと推察されます。
このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50％以上」の定
着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。
① モバイル事業における連携強化
東京都内のドコモショップにおいては、５Ｇ関連の最新商材をはじめ、法人向けモバイルソリューション
の紹介をするとともに、法人顧客の従業員を店舗に誘導するなど、モバイル事業における法人サービス部門
と店舗サービス部門の連携を強化し、スマートフォンやタブレットの需要拡大を図ってまいります。
② ソリューション事業における「５Ｇ」のビジネスの取り組み
企業活動における「５Ｇ」の普及・拡大に向け、社内リソースの再配分を行い、パートナー企業とともに、
「通信」と「情報」のシナジー効果を最大化する５Ｇソリューションの開発に注力してまいります。
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提
案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れが発生しているとともに、消費者心理の冷え込みも
感じられることから、当社グループでは、こうした影響が５月末まで継続すると仮定し、次期の連結業績を、売
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
上高5,600,000千円（前期比0.3％増）、営業利益250,000千円（同1.1％増）、経常利益260,000千円（同1.7.％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益175,000千円（同1.2％増）と見込んでおります。
（注）本決算短信の中で記載しております次期の連結業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があり、その達成を当社として約束するものではありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,348 827,712
受取手形及び売掛金 509,571 487,627
リース投資資産 33,983 17,290
商品 165,703 123,638
仕掛品 98,524 69,497
原材料及び貯蔵品 4,240 4,171
その他 76,073 83,237
貸倒引当金 △367 △107
流動資産合計 1,672,078 1,613,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 467,491 479,635
減価償却累計額 △191,084 △213,188
建物及び構築物（純額） 276,407 266,447
工具、器具及び備品 243,750 287,297
減価償却累計額 △181,051 △210,156
工具、器具及び備品（純額） 62,699 77,140
土地 285,833 285,833
リース資産 5,125 5,125
減価償却累計額 △1,098 △1,830
リース資産（純額） 4,027 3,295
有形固定資産合計 628,967 632,716
無形固定資産 4,719 23,031
投資その他の資産
投資有価証券 4,547 14,585
繰延税金資産 129,298 123,879
敷金及び保証金 256,746 255,774
その他 18,886 18,594
貸倒引当金 △6,459 △6,595
投資その他の資産合計 403,020 406,238
固定資産合計 1,036,707 1,061,985
資産合計 2,708,785 2,675,054
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 390,366 282,118
1年内返済予定の長期借入金 8,591 9,372
リース債務 17,011 10,837
未払法人税等 70,757 30,220
賞与引当金 69,000 70,000
その他 220,821 252,427
流動負債合計 776,548 654,976
固定負債
長期借入金 23,547 14,175
リース債務 21,663 10,388
退職給付に係る負債 245,376 241,094
資産除去債務 50,079 50,824
その他 5,562 3,431
固定負債合計 346,227 319,915
負債合計 1,122,775 974,891
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,450
資本剰余金 147,825 147,900
利益剰余金 1,238,588 1,351,733
自己株式 △5,354 △5,408
株主資本合計 1,584,434 1,697,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 2,487
その他の包括利益累計額合計 1,575 2,487
純資産合計 1,586,009 1,700,163
負債純資産合計 2,708,785 2,675,054
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
ソリューション売上高 1,876,257 2,194,317
モバイル売上高 4,131,421 3,389,000
売上高合計 6,007,679 5,583,318
売上原価
ソリューション売上原価 1,120,726 1,399,626
モバイル売上原価 2,876,828 2,152,115
売上原価合計 3,997,554 3,551,742
売上総利益 2,010,124 2,031,575
販売費及び一般管理費 1,670,226 1,784,335
営業利益 339,897 247,240
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 148 173
受取家賃 2,467 3,412
その他 7,737 6,208
営業外収益合計 10,368 9,808
営業外費用
支払利息 1,043 810
ゴルフ会員権評価損 400 －
その他 88 706
営業外費用合計 1,532 1,517
経常利益 348,733 255,531
税金等調整前当期純利益 348,733 255,531
法人税、住民税及び事業税 113,635 77,530
法人税等調整額 3,378 5,016
法人税等合計 117,013 82,546
当期純利益 231,719 172,984
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 231,719 172,984
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 231,719 172,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,536 912
その他の包括利益合計 △1,536 912
包括利益 230,183 173,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 230,183 173,897
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,375 147,825 1,066,712 △5,239 1,412,672
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △59,843 △59,843
親会社株主に帰属す
231,719 231,719
る当期純利益
自己株式の取得 △114 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 171,876 △114 171,761
当期末残高 203,375 147,825 1,238,588 △5,354 1,584,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,111 3,111 1,415,784
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △59,843
親会社株主に帰属す
231,719
る当期純利益
自己株式の取得 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,536 △1,536 △1,536
額）
当期変動額合計 △1,536 △1,536 170,224
当期末残高 1,575 1,575 1,586,009
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,375 147,825 1,238,588 △5,354 1,584,434
当期変動額
新株の発行（新株予
75 75 150
約権の行使）
剰余金の配当 △59,840 △59,840
親会社株主に帰属す
172,984 172,984
る当期純利益
自己株式の取得 △53 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 75 75 113,144 △53 113,240
当期末残高 203,450 147,900 1,351,733 △5,408 1,697,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,575 1,575 1,586,009
当期変動額
新株の発行（新株予
150
約権の行使）
剰余金の配当 △59,840
親会社株主に帰属す
172,984
る当期純利益
自己株式の取得 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 912 912 912
額）
当期変動額合計 912 912 114,153
当期末残高 2,487 2,487 1,700,163
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 348,733 255,531
減価償却費 54,935 60,138
貸倒引当金の増減額（△は減少） 845 △123
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,591 △4,281
受取利息及び受取配当金 △163 △187
支払利息 1,043 810
ゴルフ会員権評価損 400 －
売上債権の増減額（△は増加） 38,755 21,937
たな卸資産の増減額（△は増加） △89,950 71,160
仕入債務の増減額（△は減少） 1,541 △108,247
未払金の増減額（△は減少） 11,586 17,086
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,162 14,656
その他 △4,020 △15,998
小計 376,462 313,482
利息及び配当金の受取額 160 184
利息の支払額 △1,023 △752
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △125,589 △116,744
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,010 196,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48,126 △48,126
定期預金の払戻による収入 48,126 48,126
有形固定資産の取得による支出 △28,122 △52,411
有形固定資産の売却による収入 － △146
無形固定資産の取得による支出 △2,600 △22,237
投資有価証券の取得による支出 － △8,722
敷金及び保証金の差入による支出 △438 △164
敷金及び保証金の回収による収入 27 12
その他 △1,466 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,600 △83,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9,372 △8,591
ストックオプションの行使による収入 － 150
配当金の支払額 △59,984 △59,832
その他 △845 △809
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,202 △69,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147,207 43,362
現金及び現金同等物の期首残高 589,014 736,221
現金及び現金同等物の期末残高 736,221 779,584
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューシ
ョン事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサ
ービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,876,257 4,131,421 － 6,007,679
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,876,257 4,131,421 － 6,007,679
セグメント利益 272,023 67,873 － 339,897
セグメント資産 558,058 877,725 1,273,001 2,708,785
その他の項目
減価償却費 26,943 26,279 － 53,222
有形固定資産及び
27,095 3,924 － 31,019
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金等であります。
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,194,317 3,389,000 － 5,583,318
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,194,317 3,389,000 － 5,583,318
セグメント利益 272,080 △24,839 － 247,240
セグメント資産 580,320 761,503 1,333,230 2,675,054
その他の項目
減価償却費 31,050 27,374 － 58,425
有形固定資産及び
51,766 29,693 － 81,460
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 3,483,493 ソリューション事業及びモバイル事業
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 2,759,971 ソリューション事業及びモバイル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,325.21円 1,420.50円
１株当たり当期純利益金額 193.61円 144.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 193.50円 144.44円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 231,719 172,984
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
231,719 172,984
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,851 1,196,803
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 640 806
(うち新株予約権(株)) (640) (806)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2020年５月27日付予定）
① 代表者の異動
佐々木 茂則 代表取締役会長兼社長 （現 代表取締役会長）
久野 武男 退任 （現 代表取締役社長）
（注）詳細につきましては、2020年２月19日公表の「代表取締役の異動（社長交代）及び役員人事の内定に関
するお知らせ」をご参照ください。
② その他の役員の異動
山田 信彦 取締役副社長 （現 常勤監査役）
長谷川 浩 監査役 （現 常務取締役）
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