3670 Ｊ－協立情報通信 2019-01-10 13:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月10日
上 場 会 社 名 協立情報通信株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3670 URL http://www.kccnet.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長谷川 浩
管理本部 経理グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 蘆刈 正孝 (TEL) 03-3434-3141 （代表）
グループ長
四半期報告書提出予定日 平成31年１月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 4,567 △0.2 261 47.7 266 46.8 181 51.2
30年２月期第３四半期 4,575 － 176 － 181 － 119 －
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 180百万円( 49.5％) 30年２月期第３四半期 120百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 151.35 151.27
30年２月期第３四半期 100.13 100.08
（注）平成29年２月連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、平成30年２月期第３四半期の対前年同四
半期増減率は記載しておりません
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 2,703 1,536 56.8
30年２月期 2,556 1,415 55.4
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 1,536百万円 30年２月期 1,415百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期(予想) 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,400 3.4 300 9.6 305 8.1 205 4.1 171.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 1,204,500株 30年２月期 1,204,500株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 7,635株 30年２月期 7,634株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 1,196,865株 30年２月期３Ｑ 1,196,689株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日）におけるわが国経済は、海外経済の不確
実性や地政学リスクによる金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業
収益の改善により設備投資は徐々に増加し、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも持ち
直しております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働
き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大する傾向にあり
ます。
また、平成31年に向けて、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通信シス
テム）」の商用化に向けた動きが急加速したことにより、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広い
シーンに広がるとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等の技術革新によって爆発的に増
加したデータを、様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の
創出や社会課題の解決が期待されております。
さらに、携帯電話業界においては、急成長したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する施策を推進したこ
とにより、大手キャリアでは低価格サービスのユーザーが増加する一方、総務省による携帯電話料金の値下げ要請
もあり、既存ユーザーに対して充実したサービスやコンテンツを提供することによって売上を拡大し、顧客基盤を
ベースとした収益機会を創出することが課題となっております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における３年目の「拡大」をテーマに、
ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各
種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情
報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となり
ましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業におい
て大型案件が増加したほか、一昨年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店（現 八丁堀
店）」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高4,567,432千円(前期比0.2％減）、営業利益261,242千円
（同47.7％増）、経常利益266,335千円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,142千円（同51.2
％増）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストッ
プソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応す
るクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*）や基幹業務システムの改善に
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、平成29年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、
時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が増
加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得
に寄与いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,437,074千円（前期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）
219,019千円（同57.0％増）となりました。
(*) 電話、チャット、メール、Ｗｅｂ会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上
で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマ
ッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目
指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深めるとともに、ドコモショップ近
隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいり
ました。
春の法人向けキャンペーンの不振や新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数は前期を下回る結果となりま
した。しかしながら、下半期に入り、法人サービス事業も復調したほか、平成29年10月に日本橋茅場町から移転し
たドコモショップ八丁堀店の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,130,358千円（前期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）42,223千
円（前期比12.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,703,857千円となり、前連結会計年度末と比べ147,261千円
の増加となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が40,832千円減少しましたが、現金及び預金が118,086
千円、商品が41,397千円及び仕掛品が30,786千円増加した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,167,688千円となり、前連結会計年度末と比べ26,877千円の
増加となりました。主たる要因は、未払法人税等が41,581千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が28,417千
円、賞与引当金が40,300千円増加した結果によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は1,536,168千円となり、前連結会計年度末と比べ120,384千
円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,843千円減少したものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により181,142千円増加した結果によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月12日に発表いたしました平成31年２月期の通期連結業績予想につきましては、変更はありません。今
後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 637,140 755,227
受取手形及び売掛金 548,327 507,494
商品 136,914 178,312
仕掛品 39,229 70,016
原材料及び貯蔵品 2,373 9,781
その他 161,167 174,372
貸倒引当金 △571 △368
流動資産合計 1,524,582 1,694,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 290,896 276,576
工具、器具及び備品（純額） 71,280 67,383
土地 285,833 285,833
その他（純額） 4,759 4,210
有形固定資産合計 652,770 634,004
無形固定資産 3,297 5,024
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,448 256,615
その他 123,906 119,756
貸倒引当金 △5,409 △6,379
投資その他の資産合計 375,946 369,993
固定資産合計 1,032,013 1,009,021
資産合計 2,556,596 2,703,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,825 417,242
1年内返済予定の長期借入金 9,372 8,591
未払法人税等 86,726 45,144
賞与引当金 66,000 106,300
その他 214,489 238,844
流動負債合計 765,412 816,122
固定負債
長期借入金 32,138 25,890
退職給付に係る負債 240,784 242,547
資産除去債務 49,347 49,896
その他 53,129 33,232
固定負債合計 375,398 351,566
負債合計 1,140,811 1,167,688
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,066,712 1,188,011
自己株式 △5,239 △5,241
株主資本合計 1,412,672 1,533,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,111 2,198
その他の包括利益累計額合計 3,111 2,198
純資産合計 1,415,784 1,536,168
負債純資産合計 2,556,596 2,703,857
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 4,575,535 4,567,432
売上原価 3,084,437 3,062,113
売上総利益 1,491,098 1,505,318
販売費及び一般管理費 1,314,218 1,244,076
営業利益 176,879 261,242
営業外収益
受取利息 137 9
受取配当金 61 65
受取家賃 1,853 1,822
その他 3,777 4,507
営業外収益合計 5,830 6,404
営業外費用
支払利息 1,172 823
ゴルフ会員権評価損 － 400
その他 109 87
営業外費用合計 1,282 1,311
経常利益 181,428 266,335
税金等調整前四半期純利益 181,428 266,335
法人税、住民税及び事業税 82,572 92,898
法人税等調整額 △20,968 △7,705
法人税等合計 61,604 85,193
四半期純利益 119,824 181,142
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,824 181,142
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 119,824 181,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 716 △913
その他の包括利益合計 716 △913
四半期包括利益 120,541 180,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,541 180,229
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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協立情報通信株式会社(3670) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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