3670 Ｊ－協立情報通信 2020-01-10 15:00:00
2020年２月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月10日
上 場 会 社 名 協立情報通信株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3670 URL http://www.kccnet.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 武男
常務取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 長谷川 浩 (TEL) 03-3434-3141 （代表）
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2020年１月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 4,391 △3.9 214 △17.9 220 △17.1 147 △18.7
2019年２月期第３四半期 4,567 △0.2 261 47.7 266 46.8 181 51.2
(注) 包括利益 2020年２月期第３四半期 151百万円( △15.9％) 2019年２月期第３四半期 180百万円( 49.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 123.03 122.95
2019年２月期第３四半期 151.35 151.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 2,687 1,677 62.4
2019年２月期 2,708 1,586 58.6
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 1,677百万円 2019年２月期 1,586百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期(予想) 55.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,350 5.7 350 3.0 355 1.8 237 2.3 198.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 1,204,500株 2019年２月期 1,204,500株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 7,698株 2019年２月期 7,698株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 1,196,802株 2019年２月期３Ｑ 1,196,865株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海
外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続き
ました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加する傾向にあり、個人消費も消費
税率引き上げなどの影響による振れを伴いながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助
金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解
消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図
る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第
５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接
した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」を
テーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の
売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各
種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情
報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでおります。
しかしながら、モバイル事業において、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全
分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサ
イクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高4,391,072千円(前期比3.9％減）、営業利益214,546千円
（同17.9％減）、経常利益220,844千円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益147,242千円（同18.7
％減）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストッ
プソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコ
モ」）が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働き
方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
また、2019年11月には、「情報創造コミュニティー」において「経営情報ソリューションフェア in Autumn」を
開催し、案件の創出に繋がりました。
しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコ
ン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
この結果、ソリューション事業では、売上高1,739,475千円（前期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）
237,920千円（同8.6％増）となりました。
(*) 自社のＰＢＸ（英：Private Branch eXchange 構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコモの
仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することがで
きるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業においては、販売台数が前年同期を上回るなど、総じて堅調に推移いたしました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提
案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規
顧客の開拓に取り組んでおります。
一方、店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな
接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。
しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端
末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことが、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、販
売台数は大幅に減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,651,597千円（前期比15.3％減）、セグメント損失（営業損失）23,374
千円（前期はセグメント利益（営業利益）42,223千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,687,909千円となり、前連結会計年度末と比べ20,875千
円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が66,781千円及び工具、器具及び備品（純額）が
16,719千円増加しましたが、商品が64,565千円及び仕掛品が48,891千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,010,205千円となり、前連結会計年度末と比べ112,570
千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が133,461千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は1,677,703千円となり、前連結会計年度末と比べ91,694
千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,840千円減少したものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により147,242千円増加した結果によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月10日に発表いたしました2020年２月期の通期連結業績予想につきましては、変更はありません。今後、
経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,348 851,130
受取手形及び売掛金 509,571 483,779
商品 165,703 101,137
仕掛品 98,524 49,632
原材料及び貯蔵品 4,240 5,666
その他 110,056 115,268
貸倒引当金 △367 △107
流動資産合計 1,672,078 1,606,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 276,407 266,349
工具、器具及び備品（純額） 62,699 79,418
土地 285,833 285,833
その他（純額） 4,027 3,478
有形固定資産合計 628,967 635,080
無形固定資産 4,719 20,754
投資その他の資産
敷金及び保証金 256,746 255,988
その他 152,732 176,368
貸倒引当金 △6,459 △6,789
投資その他の資産合計 403,020 425,566
固定資産合計 1,036,707 1,081,402
資産合計 2,708,785 2,687,909
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 390,366 256,904
1年内返済予定の長期借入金 8,591 10,153
未払法人税等 70,757 32,265
賞与引当金 69,000 112,500
その他 237,833 268,669
流動負債合計 776,548 680,492
固定負債
長期借入金 23,547 15,737
退職給付に係る負債 245,376 246,800
資産除去債務 50,079 50,638
その他 27,225 16,537
固定負債合計 346,227 329,713
負債合計 1,122,775 1,010,205
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,238,588 1,325,991
自己株式 △5,354 △5,354
株主資本合計 1,584,434 1,671,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 5,867
その他の包括利益累計額合計 1,575 5,867
純資産合計 1,586,009 1,677,703
負債純資産合計 2,708,785 2,687,909
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 4,567,432 4,391,072
売上原価 3,062,113 2,808,495
売上総利益 1,505,318 1,582,576
販売費及び一般管理費 1,244,076 1,368,030
営業利益 261,242 214,546
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 65 87
受取家賃 1,822 2,524
その他 4,507 4,996
営業外収益合計 6,404 7,618
営業外費用
支払利息 823 645
ゴルフ会員権評価損 400 －
その他 87 674
営業外費用合計 1,311 1,320
経常利益 266,335 220,844
税金等調整前四半期純利益 266,335 220,844
法人税、住民税及び事業税 92,898 83,991
法人税等調整額 △7,705 △10,389
法人税等合計 85,193 73,601
四半期純利益 181,142 147,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,142 147,242
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 181,142 147,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △913 4,291
その他の包括利益合計 △913 4,291
四半期包括利益 180,229 151,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180,229 151,534
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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協立情報通信株式会社(3670) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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