2020年2月期
第２四半期決算説明資料
2019年10月15日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）
連結業績ハイライト
個人向け携帯電話の販売台数伸びず減収
ソリューション事業の粗利率低下や （百万円）
モバイル事業の販管費の増加により減益
【営業利益】 【四半期純利益】
【売上高】
前年同期比 前年同期比
△1.8％ （利益率）
△11.5％ 前年同期比
（利益率）
5.9% △9.2％
5.3% 4.0%
3.7%
3,011 2,955
177 156 121 110
2019.2期 2020.2期 2019.2期 2020.2期 2019.2期 2020.2期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率
46.5％ 44.8％ 46.5％
1
四半期連結業績の推移
ソリューション事業、モバイル事業ともに売上高は２桁減
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
1,701 1,720
1,632
1,688 △485百万円
1,614 1,612
1,519 1,530 1,556 （28.2％減）
1,447 1,458 8.8%
8.1% 1,430 8.1% 1,428 1,440
1,374 8.0% 1,398
1,347
6.0% 1,235
5.6% 5.7% 5.4% 5.5%
5.0%
4.5%
4.0% 3.8% 3.5%
3.1%
-0.3%
0.5% 0.4%
151
137 96 128 78 4
137 91 44 48 84
64 75 60 51 83
6
420 435 458 412 415 414 414 426 452 466
388 390 382 393 395 373 374 371
-4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期営業利益率 5.5% 通期営業利益率 4.0% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 5.7%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 2
販管費と人員の推移
キャリアや一次代理店からの支援費減少により
モバイル事業の賃借料、販売促進費等の負担増加
（単位：百万円）
販管費 従業員数 販管費率
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
37.7%
32.1% 前年同期比
29.9% 29.6% 29.6% +51百万円
27.3% 27.7% 27.3% 26.6%
25.2% 25.7% 24.2% 25.7% 24.9% 25.5% 25.8% 26.3% （12.5％増）
22.8%
458 466
452
435
420 426
2017年10月 412 415 414 414
388 390 393 395 八丁堀事業所移転
382 374
373 371
275 275 274 274 275 273 277
265 268 266 260 262
257 256 253 251 257 254
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期販管費率 25.1% 通期販管費率 26.1% 通期販管費率 27.9% 通期販管費率 27.8%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 3
ソリューション事業
4
ソリューション事業＜前年同期比＞
PC・サーバーなど機器割合高く、利益率低下
【売上高】 【営業利益・営業利益率】
前年同期比 +87百万円（8.7％増） 前年同期比 ▲41百万円（22.8％減）
（単位：百万円）
営業利益率
（2Q）
2,033 18.1%
1,876 17.4%
1,834 1,818 14.9%
12.6% 12.8%
319
272
256
1,077 1,088
1,008 1,021 1,001
187 197
181
150 139
128
2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
5
ソリューション事業＜四半期毎の推移＞
１Qの受注不足がたたり案件の谷間に （百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
△131百万円
610
（21.5％減）
550 552
527 539
524
497
478 477 482 478
455 461
445 435 439
20.6%
19.0%
15.7% 15.4% 16.0% 16.2% 352 15.2% 16.4%
14.0% 13.7% 14.6% 343 13.0% 12.1%
8.2% 8.9% 8.7% 8.3%
3.0%
111 100
104 82 80 84 39
66 65 69 77 44 70
10 58 53
37
28
130 121 125 131 123 130 135 124 123 132 141
115 119 109 110 116 116 119
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期営業利益率 15.7% 通期営業利益率 14.0% 通期営業利益率 10.9% 通期営業利益率 14.5%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 6
ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞
大型のPC/サーバーリプレイス案件を受注
【受注高の推移】 【四半期末時点の受注残高の推移】
（単位：百万円）
（単位：百万円）
累計
前年同期比
1,060 累計 累計 58.2％増
973 966
4Q 前年同期 367
211
累計 累計比
4Q 796 4Q 30.2％増
297 281
3Q 累計 282
271
259 4Q
610
244
259 3Q 234 232 235
3Q 221
229
212 217
220 215
3Q 192 197
2Q 2Q
150 171 176
288 374
2Q 2Q 143
2Q 134
221 288
126
165
1Q
1Q 1Q 1Q
301 1Q
234 220 236
180
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）連結子会社が2018年2月期から事業を開始しているため、2017年2月期以前は当社単体の数値を使用
7
情報創造コミュニティー来場社数
少人数制の定期セミナー増加で来場社数は伸び悩む
（単位：社）
2015年1月
茅場町に移転
2013年6月
リニューアル 722 2017年10月
八丁堀に移転
631 新規来場社比率
602 73.8%
572 70.9%
68.2% 66.3%
501 496 62.2% 62.9%
482 57.2%
420 52.1% 53.5% 46.3%
48.4% 46.7% 396
371 368
337
295 36.4% 298
32.9% 271
240
244
25.3% 217
166
年間791社 年間632社 年間983社 年間1,233社 年間1,218社 年間940社 年間515社 年間406社 年間640社
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2011年2月期 2012年2月期 2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2
月期
8
商工中金とビジネスマッチング委託契約を締結（8月）
中小企業専門の金融機関・株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区
代表取締役社長：関根正裕）と「ビジネスマッチング業務委託契約」を締結
協立情報通信
「経営情報ソリューションサービス」を通して
顧客企業の情報化と情報活用による
企業価値の創造を支援
商工中金
地域経済の活性化や地域雇用の創造に
貢献する中小企業をサポート
商工中金のネットワークや取引先とのリレーションを活かし、提案力を強化
中小企業の情報化、システム化を促進していくことで「働き方改革」を実現
中小企業の価値向上と持続的な発展に貢献 9
経営情報ソリューションフェア 2019 in Autumn開催
日時 2019 年 11月15日 (金) 13：00 ～ 17：00 場所 情報創造コミュニティー
主催：協立情報通信株式会社／日本電気株式会社
協力：株式会社ドコモCS/オービックビジネスコンサルタント株式会社/日本マイクロソフト株式会社 /サイボウズ株式会社
【A-1】 Microsoft Teams でコミュニケーションを広げる体験セミナー
13:30～ ～はじめてのTeams体験Teamsを操作しながら、製品の概要を理解する～
講師：協立情報通信株式会社
【A-2】 在宅勤務にも対応できる勤怠管理ソリューションを体験する！
働き方改革を進める 14:30～ ～直行・直帰をはじめ、様々な仕事スタイルに対応し、勤怠管理を体験できます～
講師：協立情報通信株式会社
業務効率化・生産性向上の
【A-3】 スマホが内線電話に！ ドコモ-オフィスリンク体験セミナー
クラウドソリューションをご紹介 15:30～ ～活性化を実現するソリューションを事例やデモを交えてご紹介いたします～
講師：協立情報通信株式会社
【A-4】 介護用：コミュニケーションロボットによる高齢者見守り
16:30～ ～家族向けSNSで高齢者の様子を家族にお届けします～
講師：日本電気株式会社
◆展示概要
情報インフラソリューション 公共・医療・教育機関 向けコーナー
スマホ内線 セキュリティー＆ 医療法人向け 学校向け 公益法人
オフィスリンクコーナー ハードコーナー 病院・介護施設 公立・私学 自治体向け
情報コンテンツソリューション KCCサービスコーナー
クラウド活用コーナー 会計情報融合コーナー 運用保守 情報活用能力育成 ドコモショップ
Office365・kintone 奉行クラウド サービス 教育サービス 職域サービス
10
モバイル事業
11
モバイル事業＜前年同期比＞
販売台数減により売上高は減少するも
利益面では法人サービス事業のスタートダッシュが奏功
販管費増加分を吸収し黒字に
【売上高】 【営業損益・営業利益率】
前年同期比 △143百万円（7.1％減） 前年同期比 +20百万円
（単位：百万円）
営業利益率
4,371 （2Q）
4,148 4,131
3,967
2.5%
0.7% 0.9%
-0.4% -0.2%
2,054 2,126 2,009
1,971 1,866 76
67
52
14 18 -7 -23 16
2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q -4
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 12
モバイル事業＜四半期毎の推移＞
春の商戦期終了後、店舗事業が急ブレーキ
販促費や派遣費用等の販管費増もあり営業損失を計上
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
△353百万円
1,164 1,169
1,151
1,120 1,110
（31.9％減）
1,052 1,079 1,075 1,073
1,041 1,030
1,001
965 961
4.5% 936 4.7%
903 891 4.1%
2.9% 3.3%
2.6%
1.6%
0.8% 1.0% 0.6% 756
-0.4% 0.0%
-2.0% -2.1% -1.4%
-2.1% -2.3%
-4.6%
51
52 38 46
32 8 10 0 17 25
6
273 267 297 304 322 296 291 290 297 306 319 324
260 261 263 254 265 260
-17 -4 -18 -22 -21 -34
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q-15 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
通期営業利益率 0.5% 通期営業利益率 ▲0.6% 通期営業利益率 1.7% 通期営業利益率 1.6%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 13
モバイル事業＜携帯電話 (注1)
販売台数＞
楽天のキャリア参入や10月からの新プランを見据えた様子見状態か
新型iPhone発売前の買い控えも （単位：台）
通期合計 43,124台 通期合計 42,352台 通期合計 45,914台 通期合計 41,016台
アンドロイド端末 iPhone Fフォン タブレット その他（注2）
スマートフォンに占める
iPhone 比率
55.6% 55.6% 53.9% 51.9%
48.2% 49.3% 49.1%
46.0% 44.7%
41.5% 41.3% 43.1%
40.5% 40.4%
31.7% 32.9% 32.8%
合計 29.8%
12,706
12,501
11,631
12,109 前年同期比
11,541
1,718 10,917 10,843 1,792 10,667 1,041
11,211▲2,435台
10,317 10,381 10,432 10,370
9,389
1,339 9,497 1,580 9,862 719 （24.7％減）
1,190 1,155 1,427 1,097 2,114 9,243 904
1,522 1,339 1,188 1,985 1,190 1,042
1,701 1,097 1,626 1,196 1,141
2,192 1,455 1,214 1,669 1,131 1,460 7,427
1,146 1,668 1,306 2,026 1,233 1,194
2,018 1,218 1,082 550 1,019 721 407
1,195 1,021 1,140 703 737 452 637
1,301 623 3,779 274
3,069 1,266 3,503 657
2,857 2,811 2,939 1,968 3,546 4,165 3,607 2,722 3,880
1,933 3,958 3,401 1,920
1,736 3,684
4,332 4,064 4,124 3,948 3,883 4,120 4,625 4,013 4,668 3,939
3,737 3,162 3,805 3,556 3,709 3,596 3,523
2,944
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど
注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど 14
中期目標の進捗
15
年度毎のテーマ・取組み・目標 2016年4月発表資料から再掲
【2017年２月期】「選択と集中」
・地域、商材、対象企業規模の絞込み
・体制・制度の整備と利益率改善
【2018年２月期】「挑戦」
・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化
・販売パートナーの開拓
【2019年２月期】「拡大」
・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進
・売上構成比 法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％
【2020年２月期】「達成」
・売上構成比 ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下
・営業利益率 ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上
16
客先別売上構成比
法人系50％
中期目標
店舗系50％
（注）「法人系」 ＝ ソリューション事業 + モバイル事業の法人サービス事業
法人系 店舗系
52.1% 48.7% 50.0%
57.1% 60.6% 57.8% 59.5% 59.3% 56.3%
47.9% 51.3% 50.0%
42.9% 39.4% 42.2% 40.5% 40.7% 43.7%
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 中期目標
2Q
（累計）
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
17
セグメント別 売上高構成比
ソリューション事業40％以上
中期目標
モバイル事業60％以下
ソリューション事業 モバイル事業
63.2% 60.0%
65.6% 67.2% 67.1% 68.4% 68.8%
70.7% 70.6%
36.8% 40.0%
34.4% 32.8% 32.9% 31.6% 31.2%
29.3% 29.4%
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2月期 中期目標
2Q
（累計）
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
18
セグメント別 営業利益率
ソリューション事業15％以上
中期目標
モバイル事業6％以上
ソリューション事業 モバイル事業
15.7%
15.0%
14.5%
14.0%
12.9% 12.8%
12.1%
10.9%
9.7%
6.0%
4.3%
2.6%
1.7% 1.6%
0.5% 0.9%
0.1%
-0.6%
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2月期 中期目標
2Q
（累計）
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
19
ご参考資料
20
連結業績サマリー
（百万円）
2019年2月期 2020年2月期
第2四半期 第2四半期 （参考）
2020年2月期
前年 通期 通期予想
金額 売上高比 金額 売上高比
同期比 進捗率
売上高 3,011 100.0% 2,955 100.0% -1.8% 46.5% 6,350
売上総利益 1,006 33.4% 1,075 36.4% 6.8% － －
販売費及び一般管理費 829 27.6% 918 31.1% 10.7% － －
営業利益 177 5.9% 156 5.3% -11.5% 44.8% 350
経常利益 179 6.0% 161 5.5% -9.9% 45.5% 355
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 121 4.0% 110 3.7% -9.2% 46.5% 237
1株当たり
四半期（当期）純利益(円) 101.46 － 92.08 － -9.2% － 198.03
21
要約連結B/S＜資産の部＞
（百万円）
2019年２月末時点 2019年8月末時点
構成比 構成比 前年度末比
現金及び預金 784 29.0% 863 32.1％ +78
流 受取手形及び売掛金 509 18.8% 461 17.2％ －48
動
資 棚卸資産 268 9.9% 197 7.3％ －71
産
その他 110 4.1% 105 3.9％ －4
628 23.2% 636 23.7％ +7
固 有形固定資産
定 無形固定資産 4 0.2% 21 0.8％ +16
資
産 投資その他の資産 403 14.9% 403 15.0％ 0
資産合計 2,708 100.0% 2,689 100.0% －19
（注）2019年2月期より繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示しているため、2019年2月末時点の数字も組み替えて表示しています。
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要約連結B/S＜負債・純資産の部＞
（百万円）
2019年２月末時点 2019年8月末時点
構成比 構成比 前年度末比
支払手形及び買掛金 390 14.4% 285 10.6% －104
1年内返済予定の長期借入金 8 0.3% 9 0.3% 0
流
動 未払法人税等 70 2.6% 62 2.3% －8
負
債 賞与引当金 69 2.5% 75 2.8% +6
その他 237 8.8% 289 10.8% +51
長期借入金 23 0.9% 18 0.7% －4
固
定 退職給付に係る負債 245 9.1% 243 9.0% －2
負
債 その他 77 2.9% 68 2.6% －8
負債合計 1,122 41.4% 1,052 39.1% －70
資本金 203 7.5% 203 7.6% －
株 資本剰余金 147 5.5% 147 5.5% －
主
資 利益剰余金 1,238 45.7% 1,288 47.9% +50
本
自己株式 △5 -0.2% △5 -0.2% －
その他の包括利益累計額 1 0.1% 1 0.1% 0
純資産合計 1,586 58.6% 1,636 60.9% +50
負債純資産合計 2,708 100.0% 2,689 100.0% －19
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連結キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物の増減額 +78百万円 ◆ 営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益 +161百万円
（百万円）
棚卸資産の減少 +71百万円
2019年2月期 2020年2月期 売上債権の減少 +48百万円
182
第２四半期 第２四半期 仕入債務の減少 △104百万円
127
◆ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得 △29百万円
無形固定資産の取得 △9百万円
◆ 財務活動によるキャッシュフロー
-11 配当金の支払 △59百万円
-39
-64 -64
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュフロー キャッシュフロー キャッシュフロー
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年間業績の推移
売上高 営業利益 営業利益率 （百万円）
6,530
6,181 6,189
6,007
5,768 5,801
5,337
5.7%
5.5% 5.4%
4.7%
4.4%
4.0% 4.0%
337 339 350
269 232 273
214
2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（予想）
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
25
主な連結経営指標
【 安全性指標 】 【 効率性指標 】
（単位：円）
一株当たり純資産（BPS) 一株当たり当期純利益（EPS） 自己資本比率 ROE ROA
58.6% 35.2%
55.4%
53.1%
49.1%
42.2% 1,325.21
39.2%
37.2% 1,182.91 22.3%
1,067.02
994.39
886.03 17.4%
15.0% 15.4%
751.39 14.6%
693.18
11.4%
10.0% 9.1%
7.9% 7.9% 8.8%
5.7% 6.0%
212.56 182.42 193.61
163.21 121.64 164.52
108.15
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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株主還元（配当）
基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な
配当を実施
配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに
業績悪化時も一定水準を維持
【配当額と配当性向の推移】 【最近の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】
（単位：円）
株価（円） 配当利回り
46.2% 1,800 3.06%
1,820 3.02%
40.4%
1,840 2.99%
30.6% 32.0% 1,860 2.96%
29.3%
30.1% 27.2% 1,880 2.93%
23.5% 1,900 2.89%
1,920 2.86%
1,940 2.84%
1,960 2.81%
55 55
50 50
（注）
50 50 50 50
（注） 1,980 2.78%
2,000 2.75%
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
1株あたり配当額 配当性向（単体）
（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、
2020年2月期の配当予想額には創業55周年記念配当金5円を含んでおります。
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会社概要
【創 業】 1964年6月（1965年6月設立）
【本 社】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【資本金】 203,375,000円
【上 場】 2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）
【従業員】 254名（2019年8月末現在 連結）
【事業所】 ◼ 情報創造コミュニティー
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F
◼ 新宿支店
東京都渋谷区代々木2-7-7 南新宿277ビル 3F
◼ ドコモショップ
東京・埼玉で6店舗運営
【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）
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情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
本資料に関するお問合わせ先 管理本部 総務グループ IR担当
電話 03-3433-0247
E-mail ir@kccnet.co.jp
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