3670 Ｊ－協立情報通信 2019-10-09 13:00:00
2020年２月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月９日
上 場 会 社 名 協立情報通信株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3670 URL http://www.kccnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 武男
常務取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 長谷川 浩 (TEL) 03-3434-3141 （代表）
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2019年10月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 2,955 △1.8 156 △11.5 161 △9.9 110 △9.2
2019年２月期第２四半期 3,011 △4.3 177 △2.7 179 △3.3 121 △5.3
(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期 110百万円( △9.0％) 2019年２月期第２四半期 121百万円( △5.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 92.08 92.03
2019年２月期第２四半期 101.46 101.40
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 2,689 1,636 60.9
2019年２月期 2,708 1,586 58.6
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 1,636百万円 2019年２月期 1,586百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期(予想) － 55.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,350 5.7 350 3.0 355 1.8 237 2.3 198.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 1,204,500株 2019年２月期 1,204,500株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 7,698株 2019年２月期 7,698株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 1,196,802株 2019年２月期２Ｑ 1,196,866株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海
外経済の減速の影響から輸出や生産において弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな
回復が続きました。また、企業収益は総じて好調な水準にあり、設備投資は徐々に増加し、個人消費も振れを伴い
ながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助
金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解
消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図
る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第
５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動
に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」を
テーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の
売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各
種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情
報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでおります。
しかしながら、モバイル事業において、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付け
る法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控え
もあり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高2,955,493千円(前期比1.8％減）、営業利益156,728千円
（同11.5％減）、経常利益161,371千円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,207千円（同9.2％
減）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストッ
プソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコ
モ」）が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働き
方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
また、2019年４月には「情報創造コミュニティー」の一部を拡充リニューアルし、企業の情報と人材を活性化す
るための交流と学びの「場」としての価値向上を図ったことにより、従来よりも多様な利活用が可能となり、案件
創出に寄与いたしました。
しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコ
2
ン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加し、粗利率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,088,802千円（前期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）
139,837千円（同22.8％減）となりました。
(*) 自社のＰＢＸ（英：Private Branch eXchange 構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコモの
仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することがで
きるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を
通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。
しかしながら、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の
新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数は大幅
に減少いたしました。
一方で、法人サービス事業においては、６月末の「端末購入サポート」の受付終了を前に、駆け込み需要が発生
するなど、販売台数は前年同期を上回り、利益面で大きく貢献いたしました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの
提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新
規顧客の開拓に取り組んでおります。
この結果、モバイル事業では、売上高1,866,690千円（前期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）16,890千
円（前期はセグメント損失（営業損失）4,070千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,689,138千円となり、前連結会計年度末と比べ19,647
千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が78,744千円、工具、器具及び備品（純額）が
13,269千円及び無形固定資産が16,575千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が48,203千円及び商品が
81,018千円減少した結果によるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,052,665千円となり、前連結会計年度末と比べ
70,110千円の減少となりました。主たる要因は、未払金等により流動負債のその他が51,427千円増加しまし
たが、支払手形及び買掛金が104,848千円減少した結果によるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,636,472千円となり、前連結会計年度末と比べ
50,462千円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金が、期末配当による剰余金処分により59,840千
円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により110,207千円増加した結果によるもの
です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、
814,966千円となり、前連結会計年度末と比べ78,744千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は、182,491千円(前年同期は127,303千円の増加）となりました。これは
主に、仕入債務の減少額104,848千円による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益161,371千円、
売上債権の減少額48,196千円及びたな卸資産の減少額71,374千円により増加した結果によるものです。
3
z〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は、39,651千円（前年同期は11,872千円の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出29,846千円及び無形固定資産の取得による支出9,659千円によるもので
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は、64,095千円（前年同期は64,939千円の減少）となりました。これは主
に、配当金の支払額59,816千円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月10日に発表いたしました2020年２月期の通期連結業績予想につきましては、変更はありません。今後、
経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,348 863,093
受取手形及び売掛金 509,571 461,368
商品 165,703 84,685
仕掛品 98,524 106,363
原材料及び貯蔵品 4,240 6,045
その他 110,056 105,747
貸倒引当金 △367 △297
流動資産合計 1,672,078 1,627,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 276,407 271,394
工具、器具及び備品（純額） 62,699 75,968
土地 285,833 285,833
その他（純額） 4,027 3,661
有形固定資産合計 628,967 636,857
無形固定資産 4,719 21,295
投資その他の資産
敷金及び保証金 256,746 256,281
その他 152,732 154,202
貸倒引当金 △6,459 △6,505
投資その他の資産合計 403,020 403,978
固定資産合計 1,036,707 1,062,131
資産合計 2,708,785 2,689,138
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 390,366 285,517
1年内返済予定の長期借入金 8,591 9,372
未払法人税等 70,757 62,641
賞与引当金 69,000 75,000
その他 237,833 289,261
流動負債合計 776,548 721,792
固定負債
長期借入金 23,547 18,861
退職給付に係る負債 245,376 243,345
資産除去債務 50,079 50,452
その他 27,225 18,214
固定負債合計 346,227 330,873
負債合計 1,122,775 1,052,665
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,238,588 1,288,955
自己株式 △5,354 △5,354
株主資本合計 1,584,434 1,634,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575 1,670
その他の包括利益累計額合計 1,575 1,670
純資産合計 1,586,009 1,636,472
負債純資産合計 2,708,785 2,689,138
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,011,081 2,955,493
売上原価 2,004,229 1,880,089
売上総利益 1,006,852 1,075,403
販売費及び一般管理費 829,797 918,675
営業利益 177,054 156,728
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 65 87
受取家賃 1,180 1,636
その他 1,924 3,943
営業外収益合計 3,175 5,673
営業外費用
支払利息 558 431
ゴルフ会員権評価損 400 －
その他 85 598
営業外費用合計 1,043 1,029
経常利益 179,185 161,371
税金等調整前四半期純利益 179,185 161,371
法人税、住民税及び事業税 54,736 51,939
法人税等調整額 3,018 △775
法人税等合計 57,755 51,164
四半期純利益 121,430 110,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,430 110,207
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 121,430 110,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △195 95
その他の包括利益合計 △195 95
四半期包括利益 121,235 110,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,235 110,302
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 179,185 161,371
減価償却費 26,308 27,330
貸倒引当金の増減額（△は減少） 552 △23
賞与引当金の増減額（△は減少） 400 6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,235 △2,030
受取利息及び受取配当金 △70 △93
支払利息 558 431
ゴルフ会員権評価損 400 －
売上債権の増減額（△は増加） △20,923 48,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,906 71,374
仕入債務の増減額（△は減少） 60,784 △104,848
未払金の増減額（△は減少） 5,278 32,829
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,883 6,483
その他 △9,371 △4,437
小計 199,315 242,583
利息及び配当金の受取額 69 91
利息の支払額 △544 △373
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △71,536 △59,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,303 182,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,126 △10,126
定期預金の払戻による収入 10,126 10,126
有形固定資産の取得による支出 △7,844 △29,846
無形固定資産の取得による支出 △2,600 △9,659
その他 △1,428 △146
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,872 △39,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,686 △3,905
配当金の支払額 △59,890 △59,816
その他 △362 △374
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,939 △64,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,491 78,744
現金及び現金同等物の期首残高 589,014 736,221
現金及び現金同等物の四半期末残高 639,505 814,966
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
10