2019年2月期
決算説明資料
2019年４月18日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）
内容
2019年2月期 決算概要
2020年2月期 業績予想と中期目標の進捗
ご参考資料
2
2019年2月期
決算概要
3
連結業績ハイライト
ソリューション事業が堅調 前期比２桁増益
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 当期純利益
前期比▲2.9％ 前期比+24.2％ 前期比+17.7％
5.7%
6,189 6,007 3.9%
利益率 339
4.4% 利益率
273 3.2%
231
196
2018.2期 2019.2期 2018.2期 2019.2期 2018.2期 2019.2期
4
年間業績の推移
5年間のCAGR*は2.4％
* Compound Annual Growth Rate 年平均成長率
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
（前期比）
売上高 2.9％減
営業利益 24.2％増
6,181 6,189 6,007
5,768 5,801
5,337
5.7%
5.5%
4.7%
4.4%
4.0% 4.0%
337 339
269 232 273
214
2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
5
営業利益の増減分析
八丁堀移転関連費用が剥落に加え、従業員自然減により人件費が減少
（単位：百万円）
プラス要因
マイナス要因
339
273
減少 減少 減少 増加 増加 減少 減少 減少
6
四半期連結業績の推移
モバイル事業の店舗サービスが軟調 （百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
△116百万円
1,701 1,688 （7.5％減）
1,632 1,614 1,612
1,547 1,556
1,519 1,530
1,443 1,430 1,447 1,458 1,428 1,440
1,410 1,398
1,366 1,347 1,374
8.1% 8.1% 8.0%
6.6%
6.2% 6.0% 5.5%
5.6% 5.7% 5.4%
5.0%
4.5%
3.7% 4.0% 3.8%
3.5%
3.1%
1.8% 0.5%
-0.3%
137 96 128 78
102 137 91 44 48 84
88 52 64 75 60 51 83
24 6
420 435 458 412 415 414 414 426
379 348 379 378 388 390 382 393 395 373 374 371
－４
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
通期営業利益率 4.7% 通期営業利益率 5.5% 通期営業利益率 4.0% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 5.7%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
7
販管費と人員の推移
4Qでモバイル事業の販促費が増加
情報創造コミュニティー改装費も発生
（単位：百万円）
販管費 従業員数 販管費率
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
32.1%
29.9% 29.6% 29.6%
27.8% 27.3% 27.7% 27.3%
26.8% 26.6%
25.2% 25.7% 25.7%
24.9% 25.5% 25.8% 前Q比
24.5% 24.1% 24.2%
22.8% +11百万円
（2.9％増）
458
435 426
420 412 415 414 414
388 390 393 395
379 379 378 382 373 374 371
348
291 288 282
280 275 275 274 274 275 273 277
265 268 266 260 262
257 256 253 251
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
通期販管費率 25.8% 通期販管費率 25.1% 通期販管費率 26.1% 通期販管費率 27.9% 通期販管費率 27.8%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
8
ソリューション事業
9
経営情報ソリューションサービス
「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野に対応した
ワンストップソリューションサービスを提供
情報インフラ分野 情報コンテンツ分野 情報活用分野
通信システムやセキュリティ 会計情報や活動情報の活用 情報活用能力育成および
企業情報基盤システム ソフトウェアや業務プロセス改善 実践運用サポート
コンピュータ・交換機(PBX) 財務会計・販売仕入 情報活用コンサル
電話・モバイル・ネットワーク 等 人事労務・企業活動情報 等 情報活用教育・eラーニング等
（パートナー）OBC・マイクロソフト
（パートナー）NEC・NTTドコモ 協立情報通信・情報創造コミュニティー
サイボウズ
10
ソリューション事業＜年間業績の推移＞
販管費減少に伴い２桁増益
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
（前期比）
2,033 売上高 3.2％増
1,834
1,876 営業利益 37.7％増
1,818
1,688
15.7%
14.0%
14.5%
10.9%
9.7% 319
256
272
197
164
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
11
ソリューション事業＜四半期毎の推移＞
4Qは案件の期ずれの影響で前年並み
販管費 営業利益 営業利益率
（百万円）
売上高
前Q比
550 552
539 ＋3百万円
527 524
513
497
（0.8％増）
478 477 482
455 461
445 435 439
411 415
20.6%
19.0%
347 15.7% 16.0% 16.2% 352
12.6% 11.5% 14.0% 13.7% 14.6% 15.4% 343 13.0%
15.2%
12.1%
9.9% 8.9% 8.7%
8.2%
3.2% 3.0%
82 80 111
104 65 84 70
64 41 66 69 77 44 58 53
47 11 10 37
28
118 116 125 128 115 130 121 125 131 119 123 130 135 116 124 123 116 119
109 110
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
通期営業利益率 9.7% 通期営業利益率 15.7% 通期営業利益率 14.0% 通期営業利益率 10.9% 通期営業利益率 14.5%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
12
ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞
期末受注残大幅増で来期スタートダッシュを見込む
【 受注高の推移 】 【四半期末時点の受注残高の推移 】
（単位：百万円） 累計ベースで （単位：百万円）
前年比 ４Q末時点
21.4％増 前年同期比
累計 43.5％増
1,060 累計 累計
973 966
累計 4Q 282
累計 271
828 211 249 244
4Q 796 4Q 234 232 235
221 229
3Q 297 281 212
4Q 4Q 192 197
269 259 177 171 176
3Q 259 3Q 163
154
143
3Q 220 3Q 215 126
134
2Q
161 150
288 2Q 2Q
2Q 2Q
221 288
193 165
1Q
1Q 1Q 1Q 1Q
301
203 234 220 180
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）連結子会社が2018年2月期から事業を開始しているため、2017年2月期以前は当社単体の数値を使用
13
情報創造コミュニティー来場社数
八丁堀移転・規模拡大により年間来場社が６割増加
（単位：社）
2015年1月
茅場町に移転
2013年6月
リニューアル 722 2017年10月
八丁堀に移転 新規来場社比率
631
602 73.8%
572 70.9%
68.2% 66.3%
62.2% 62.9%
501 496
482
420 52.1% 53.5% 46.3%
48.4% 46.7% 396
371 368
337
295 36.4% 298
32.9%
240
25.3% 244
217
166
年間791社 年間632社 年間983社 年間1,233社 年間1,218社 年間940社 年間515社 年間406社 年間640社
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2011年2月期 2012年2月期 2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期
14
経営情報ソリューションフェア2019を開催
働き方改革の「真の実現」に向け
クラウドをベースにした業務変革と情報活用のご紹介
パートナー5社のサービスや商材を融合した協立情報通信の経営情報ソリューションサービス
情報創造コミュニティー 共創ルーム
日時 2019 年 4月23日(火) 13:00～18:00 会場
東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル2階
協賛・協力 ドコモCS／OBC／Microsoft／サイボウズ／NEC
ドコモソリューション 基幹業務ソリューション 情報インフラソリューション
• スマホ内線システム「オフィスリンク+」 • 新製品クラウドソリューション • 顔認証ソ ュ シ 「顔認証サイネージ」他
リ ー ョン
「勘定奉行クラウド Global Edition」他
• RPAソリューション「WinActor」 • 働き方改革ソリューション
• ワークフ ソ ュ シ ン
ロー リ ー ョ 「Manage OZO3」 「共創ワークスペース Zoom」「勤革時」
• モバイルセキュリティ
「CLOMO MDM for ビジネスプラス」 • AIチャットボット「CB4-人事・総務」 • ネットワーク改革ソリューション
「クラウド型統合管理 NetMeister」
• 緊急時の安否確認 「Biz 安否確認 for docomo」 • シフト作成ツール「SHIFTEE」 「内線システム ドコモオフィスリンク」
マ ク ソ ト リ ー ョ
イ ロ フ ソ ュ シ ン サイボウズソリューション 情報活用能力育成
• Microsoft Office 365 サービス • Web業務アプリ サービス
情報共有基盤「SharePoint」 「kintone」「kintone・奉行連携事例」
• 情報活用アドバイス／業務活用講座
コミュニケーション基盤「Exchange」
• 電子契約サービス • マンツーマン指導／出張講座
コラボレーション基盤「Microsoft Teams」
「クラウドサイン」
• Eラーニング／映像授業
• クラウド仮想サーバー 「クラウドサイン for kintone」
「Microsoft Azure」 • 運用メンテナンス
15
モバイル事業
16
モバイル事業＜年間業績の推移＞
販売台数の減少により、減収減益
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
（前期比）
売上高 5.5％減
営業利益 11.0％減
4,371
4,079 4,148 4,131
3,967
2.6%
1.6%
1.7%
104 0.5% 76 67
18
-0.6%
-23
-1,000
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
17
モバイル事業＜チャネル別売上高＞
ソリューション事業部門との連携により法人サービスは増収増益
DS埼玉（4店舗） DS東京（2店舗） 法人営業
（百万円）
営業利益率の変化
（イメージ）
2017年10月
DS茅場町店が
2015年1月 八丁堀に移転
DS八丁堀店が
茅場町に移転
573 703
585 515 751
537 889
676 1,000 982 872 863
946
800
2,495 2,593 2,579 2,779 2,516
1,809 2,103
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
18
モバイル事業＜四半期毎の推移＞
冬の商戦期にドコモショップ全店舗が前年を下回る
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率 前Q比
▲119百万円
（10.7％減）
1,151 1,164 1,169
1,120
1,079 1,075 1,073
1,033 1,031 1,019 1,041 1,052 1,030
995 1,001
965 961 936
903 891
4.5% 4.1%
3.7% 4.0% 3.3%
2.9% 2.6%
1.3% 1.2% 1.6%
0.8% 1.0% 0.6%
0.0%
-0.4%
-1.4%
-2.0% -2.1% -2.1% 17 -2.3% 25
32 52 0 38 46
38 13 11 8 10 6
41
273 267 265 297 304 322 296 291 290 297 306
261 231 254 249 260 261 263 254 260
-17 -4 -18 -15 -21
-22
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
通期営業利益率 2.6% 通期営業利益率 0.5% 通期営業利益率 ▲0.6% 通期営業利益率 1.7% 通期営業利益率 1.6%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
19
モバイル事業＜携帯電話 (注1)
販売台数＞
タブレットが前期比44％減少し、年間総販売台数は１割減
（単位：台）
アンドロイド端末 iPhone Fフォン タブレット その他（注2）
通期合計 42,838台 通期合計 43,124台 通期合計 42,352台 通期合計 45,914台 通期合計 41,016台
スマートフォンに占める
iPhone 比率 55.2% 55.6% 55.6% 53.9%
48.2% 49.3% 51.9% 49.1%
39.4% 40.4% 41.5% 41.3% 40.5% 43.1% 46.0% 40.4%
33.3% 31.7% 32.9% 29.8%
12,501 12,706
合計 12,109
11,356 11,631 11,541
10,720 1,718 10,917 10,843 1,792
10,282 10,480 10,317 10,381 10,432 10,667 1,041 10,370
1,339 1,580 9,862
1,687 1,190 9,389 1,155 9,497 1,427
1,361
1,185 1,303 1,522 1,339 1,188 1,985 1,190 1,097 2,114 1,042 9,243
366 1,626 1,196
945 916 1,172 2,192 1,455 1,097 1,214
1,701 1,669 1,131 1,460
1,146 1,668 1,306 2,026 1,233
2,986 1,750 1,283 1,140
2,018 1,218 1,082 550 1,019 1,194 721 407
1,607 1,195 1,021 703 737 452
623
1,301
2,217 3,069 1,266 3,503 1,968 3,546 4,165
2,857 2,811 3,607 2,722 3,880 3,401
2,486 3,809 2,585 1,933 3,958 2,939
1,736 3,684
4,625
3,831 4,447 3,813 4,332 3,737 4,064 4,124 3,948
3,162
3,883 4,120 3,805 3,556 3,709 4,013 3,596 3,523
3,089 2,944
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど
注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど
20
貸借対照表
キャッシュ・フロー計算書
21
連結貸借対照表＜資産の部＞
増加 減少
（単位：百万円）
2018年2月末 2,556
現金及び預金 +147
受取手形及び売掛金 △38
・仕掛品 +59
棚卸資産 +89 ・商品 +28
その他流動資産 △16
・レンタル用機器購入 +17
有形・無形固定資産 △22 ・情報創造コミュニティー改装 +7
・減価償却 △53
投資その他の資産 △7
2019年2月末 2,708
22
連結貸借対照表＜負債・純資産の部＞
増加 減少
（単位：百万円）
2018年2月末 2,556
支払手形及び買掛金 +1
その他流動負債 +9
・リース債務 △17
固定負債 △29 ・長期借入金 △8
利益剰余金 +171 ・当期純利益 +231
・配当金支払 △59
その他純資産 △1
2019年2月末 2,708
23
主な連結経営指標
【 安全性指標 】 【 効率性指標 】
（単位：円）
一株当たり純資産（BPS) 一株当たり当期純利益（EPS） 自己資本比率 ROE ROA
58.6% 35.2%
55.4%
53.1%
49.1%
42.2% 1,325.21
39.2%
37.2% 1,182.91 22.3%
1,067.02
994.39
886.03 17.4%
15.0% 15.4%
751.39 14.6%
693.18
11.4%
10.0% 9.1%
7.9% 7.9% 8.8%
5.7% 6.0%
212.56 182.42 193.61
163.21 121.64 164.52
108.15
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
24
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円） ◆ 営業活動によるキャッシュフロー
2018年2月期 2019年2月期
税引前当期純利益 +348百万円
減価償却費 +54百万円
294
250
売上債権の減少 +38百万円
棚卸資産の増加 △89百万円
法人税等の支払 △125百万円
投資活動による 財務活動による
キャッシュフロー キャッシュフロー ◆ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得 △28百万円
営業活動による -32
キャッシュフロー -59 -70 ◆ 財務活動によるキャッシュフロー
-134 配当金の支払 △59百万円
現金及び現金同等物の増減額 +147百万円
25
2020年2月期業績予想と
中期目標の進捗
26
2020年2月期連結業績予想
店舗サービスと法人サービスの連携により
スマホ活用ソリューションからモバイル端末の拡販を図る
創業55周年記念配当を実施
（百万円）
2019年2月期実績 2020年2月期予想
金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
売上高 6,007 － 6,350 ― +5.7%
営業利益 339 5.7％ 350 5.5% +3.0%
経常利益 348 5.8％ 355 5.6% +1.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 231 3.9％ 237 3.7% +2.3％
1株当たり当期純利益(円) 193.61 － 198.03 ― ―
1株当たり配当金(円) 50 － 55 ― +10.0％
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年度毎のテーマ・取組み・目標 2016年4月発表資料から再掲
【2017年２月期】「選択と集中」
・地域、商材、対象企業規模の絞込み
・体制・制度の整備と利益率改善
【2018年２月期】「挑戦」
・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化
・販売パートナーの開拓
【2019年２月期】「拡大」
・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進
・売上構成比 法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％
【2020年２月期】「達成」
・売上構成比 ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下
・営業利益率 ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上
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客先別売上構成比
店舗系50％
中期目標
法人系50％
（注）「法人系」 ＝ ソリューション事業 + モバイル事業の法人サービス事業
店舗系 法人系
42.9% 39.4% 42.2% 40.5% 40.7% 43.7%
47.9% 50.0%
57.1% 60.6% 57.8% 59.5% 59.3% 56.3%
52.1% 50.0%
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 中期目標
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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売上高構成比
ソリューション事業40％以上
中期目標
モバイル事業60％以下
ソリューション事業 モバイル事業
60.0%
65.6% 67.2% 67.1% 68.4% 68.8%
70.7% 70.6%
40.0%
34.4% 32.8% 32.9% 31.6% 31.2%
29.3% 29.4%
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 中期目標
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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営業利益率
ソリューション事業15％以上
中期目標
モバイル事業6％以上
ソリューション事業 モバイル事業
15.7%
15.0%
14.5%
14.0%
12.9%
12.1%
10.9%
9.7%
6.0%
4.3%
2.6%
1.7% 1.6%
0.1% 0.5%
-0.6%
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 中期目標
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
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中期基本方針 2016年4月発表資料から再掲
ソリューションの融合によるサービスの創造で
利益創造体質を創る
1. 情報創造コミュニティーの活性化
① 教育（情報活用能力育成）サービスメニューの開発
② 顧客創造力の増強
③ 定期的なパートナー交流
2. パートナー企業との共同展開の積極化
3. ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産
価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開
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ご参考資料
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要約連結B/S＜資産の部＞
（単位：百万円）
2018年２月末時点 2019年2月末時点
構成比 構成比 前年度末比
現金及び預金 637 24.9% 784 29.0% 147
流 受取手形及び売掛金 548 21.4% 509 18.8% △38
動
資
産 棚卸資産 178 7.0% 268 9.9% 89
その他 160 6.3％ 144 5.3% △16
有形固定資産 652 25.5% 628 23.2% △23
固
定
資 無形固定資産 3 0.1% 4 0.2% 1
産
投資その他の資産 375 14.7% 368 13.6% △7
資産合計 2,556 100.0% 2,708 100.0% 152
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要約連結B/S＜負債・純資産の部＞
（単位：百万円）
2018年２月末時点 2019年2月末時点
構成比 構成比 前年度末比
支払手形及び買掛金 388 15.2% 390 14.4% 1
1年内返済予定の長期借入金 9 0.4% 8 0.3% 0
流
動 未払法人税等 86 3.4% 70 2.6% △15
負
債 賞与引当金 66 2.6% 69 2.5% 3
その他 214 8.4% 237 8.8% 23
長期借入金 32 1.3% 23 0.9% △8
固
定 退職給付に係る負債 240 9.4% 245 9.1% 4
負
債 その他 102 4.0% 77 2.9% △25
負債合計 1,140 44.6% 1,122 41.4% △18
資本金 203 8.0% 203 7.5% 0
株 資本剰余金 147 5.8% 147 5.5% 0
主
資 利益剰余金 1,066 41.7% 1,238 45.7% 171
本
自己株式 △5 △0.2% △5 -0.2% 0
その他の包括利益累計額 3 0.1% 1 0.1% △1
純資産合計 1,415 55.4% 1,586 58.6% 170
負債純資産合計 2,556 100.0% 2,708 100.0% 152
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要約連結CF計算書
（単位：百万円）
2018年２月期 2019年2月期
通期 通期 増減額
営業活動による
キャッシュ・フロー
294 250 △ 44
投資活動による
キャッシュ・フロー
△59 △32 +26
財務活動による
キャッシュ・フロー
△134 △70 +63
現金及び現金同等物
の増減額
100 147 +46
現金及び現金同等物
の期首残高
488 589 +100
現金及び現金同等物
の期末残高
589 736 +147
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株主還元（配当）
基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な
配当を実施
配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに
業績悪化時も一定水準を維持
【配当額と配当性向の推移】 【最近の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】
（単位：円）
株価（円） 配当利回り
46.2% 1,700 3.24%
1,720 3.20%
1,740 3.16%
30.6% 32.0% 1,760 3.13%
40.4% 29.3%
27.2% 1,780 3.09%
23.5% 30.1%
1,800 3.06%
*記念配当 1,820 3.02%
（5円）含む
*記念配当
（5円）含む
1,840 2.99%
1,860 2.96%
50 50 55 50 50 50 50 55
1,880 2.93%
1,900 2.89%
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
1株あたり配当額 配当性向（単体）
（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、
2020年2月期の配当予想額には創業55周年記念配当金5円を含んでおります。
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会社概要
【創 業】 1964年6月（1965年6月設立）
【本 社】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【資本金】 203,375,000円
【上 場】 2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）
【従業員】 247名（2019年2月末現在 連結）
【事業所】 ◼ 情報創造コミュニティー
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F
◼ 新宿支店
東京都渋谷区代々木2-7-7 南新宿277ビル 3F
◼ ドコモショップ
東京・埼玉で6店舗運営
【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）
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情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
本資料に関するお問合わせ先 管理本部 総務グループ IR担当
電話 03-3433-0247
E-mail ir@kccnet.co.jp
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