2021年2月期
決算説明資料
2021年6月20日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）
連結業績ハイライト
コロナ禍より復調の動きではあるが、
モバイル 店舗事業の落ち込みにより減益 （百万円）
【売上高】 【営業利益】
親会社株主に帰属する
【当期純利益】
前期比
▲19.2％ （利益率）
（利益率）
4.4% 3.7% 2.9%
3.1%
5,583 前期比 前期比
▲33.2％
4,509 ▲23.6％
247
172
165 132
2020.2期 2021.2期 2020.2期 2021.2期 2020.2期 2021.2期
1
年間業績の推移
5年間のCAGR*は▲6.1％
* Compound Annual Growth Rate 年平均成長率
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
（前期比）
売上高 19.2％減
6,181 6,189
5,801
6,007 営業利益 33.2％減
5,583
4,509
5.5%
5.7% 営業利益率
0.8ポイント下降
4.4% 4.4%
4.0%
3.7%
337 339
232 273 247
165
2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
2
営業利益の増減分析
コロナ禍の影響によるイベント自粛、店舗事業来客数の減少、
ニューノーマルの浸透により派遣費用が減少
プラス要因 （単位：百万円）
マイナス要因
減少 減少 減少 減少 増加 減少 減少 減少 減少
3
四半期連結業績の推移
企業環境の変化に伴なう法人需要の増加により、増収増益
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前Q比
1,688 1,720 113百万円
1,632 1,614 1,612 （10％増）
1,556
1,447 8.1% 1,458 1,428 8.0% 1,398 1,440 8.8% 1,435
1,347 1,374
1,235 1,248
5.6% 5.7% 6.0%
5.5%
1,192
5.4%
1,092 1,135
3.8% 4.0% 1,033
3.5%
3.1%
5.2%
4.0%
0.5% 0.4% 2.7% 3.0%
2.5%
-0.3%
137 151
91 44 96 128 84 78 4 57
83 48 32 56 30 49
51 6 27
395 420 435 458 412 415 414 414 426 452 466 449 416 397 395 409
373 374 371 383
-4
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 4.0% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 5.7% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 3.7%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 4
販管費と人員の推移
イベント自粛、ニューノーマルの浸透により、
モバイル事業の派遣費が減少
販管費 従業員数 販管費率 （単位：百万円）
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
37.7% 38.2%
36.4%
34.9%
33.7%32.8%
32.1% 31.3%
29.9% 29.6% 29.6%
27.7%27.3%
25.7%24.9% 25.5%25.8% 26.6% 26.3% 前Q比
24.2% ▲40百万円
466 （1.7％減）
458 ※2017年10月八丁堀事業所移転 452 449
435
420 426
412 415 414 414 416 409
395 397 395
383
373 374 371
275 273 277
265 268 266 260 262
257 256 253 251 257 254 253 249
248 240 243
239
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期販管費率 26.1% 通期販管費率 27.9% 通期販管費率 27.8% 通期販管費率 32.0% 通期販管費率 35.2%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 5
ソリューション事業
6
経営情報ソリューションサービス
「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野に対応した
ワンストップソリューションサービスを提供
法人のお客様
経営情報ソリューションサービス
協立情報コミュニティーを核にサービスを提供。お客様の企業価値づくりに貢献。
情報インフラ 情報コンテンツ 情報活用能力育成
通信システムやセキュリティなど 会計情報や活動情報活用のための 情報価値創造のための
企業の情報基盤を支えるシステム パッケージソフト、業務プロセス 活用能力育成およびサポート
モバイル・パソコン・電話 基幹業務・企業活動情報 等 情報活用アドバイス・操作教育 等
ネットワーク 等
【主要パートナー5社】 NTTドコモ・OBC・NEC・マイクロソフト・サイボウズ
7
ソリューション事業＜年間業績の推移＞
コロナ禍による働き方改革関連案件、公共案件は
堅調に推移、総じて案件としては小中規模の構成が多い
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
（前期比）
売上高 15.9％減
2,194
営業利益 23.6％減
1,834 1,876 1,844
1,819
490 499
462
418
381
25.2% 26.1%
23.0% 22.7%
20.7%
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
8
ソリューション事業＜四半期毎の推移＞
緩やかながら大規模案件の復調、全年4Q比にて3%増
（百万円）
前年4Q比
売上高 販管費 営業利益 営業利益率 14百万円
650 （3％増）
610
552 539
507
482 471 478 481 468
455 445 461 454 460
31.0% 435 439 433
27.5% 26.5%
27.4% 26.2% 394 24.5%
25.7% 24.9% 23.6%
23.7% 22.7%
343 21.1% 21.0% 21.6%
19.8% 20.2%
19.2% 18.6% 19.5%
22.0%
167 161 153
141 124 120 132 127 96
93 104 109 80 89 101
75 83 108 91 87
70 64 61 67 61 67 55 54 67 66 63 68 71 84 83 56 67 82 71 73
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 25.2% 通期営業利益率 23.1% 通期営業利益率 26.1% 通期営業利益率 22.7% 通期営業利益率 20.7%
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
9
ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞
3Q・4Q大型案件の復調の動き、受注残高は前年同期比24.7%増
【受注高の推移】 【四半期末時点の受注残高の推移】
（単位：百万円） （単位：百万円）
367
累計 前年4Q比
前年4Q比 24.7％増
累計 累計 1,054 1.9％増
973 966 累計 282
271 277
累計 4Q
859 250
4Q 796 4Q 225 238
229 232 235 230
4Q 212 217
297 281 3Q 204
197
4Q 230
217 171 176 170
3Q 259 3Q
3Q 143
220 3Q 215 134
2Q 126
271
2Q 150
2Q 2Q 374
221 2Q
165 288
203
1Q 1Q 1Q
1Q 1Q
234 220 236
180 155
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
10
情報創造コミュニティー来場社数
イベントのオンライン化等のニューノーマルの浸透もあり
来場者数は大きく減少
新規来場社比率 （単位：社）
2015年1月
茅場町に移転
722 2017年10月
2013年6月
八丁堀に移転
リニューアル
631
602 73.8%
572 70.9%
68.2% 66.3%
62.2% 62.9%
501 496
482 57.2% 58.6%
55.2%
52.1% 53.5% 46.3%
48.4% 46.7% 50.0%
396
368
36.4% 298
32.9% 271
240 249
25.3% 244
217
166
年間114社
58 56
年間983社 年間1,233社 年間1,218社 年間940社 年間515社 年間406社 年間640社 年間520社
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2013.2月期 2014.2月期 2015.2月期 2016.2月期 2017.2月期 2018.2月期 2019.2月期 2020.2月期 2021.2月期
11
モバイル事業
12
モバイル事業＜年間業績の推移＞
テレワーク等により法人事業は堅調、コロナ禍の影響による
来客数減少の影響から店舗事業は低調となり減益
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率
4,371
3,967
4,131 （前期比）
売上高 21.4％減
3,389 営業利益 0.8％減
2,665
9.8%
8.2% 8.4% 7.8%
6.0%
357 345
239 364 262
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
13
モバイル事業＜チャネル別売上高＞
働き方改革による法人需要の増加により、法人サービスは増益
ＤＳ埼玉（4店舗） DS東京（2店舗） 法人営業
（百万円）
営業利益率の変化
（イメージ）
2015年1月 2017年10月
DS八丁堀店が DS茅場町店が
茅場町に移転 八丁堀に移転
573 703
585 515 751
537 889
676 1,000 982 872 863 718
946 608
800 770
412
2,495 2,593 2,579 2,779 2,516
1,809 2,103 2,063
1,484
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
14
モバイル事業＜四半期毎の推移＞
店舗事業の来客数減少の影響はあるが、法人需要により増益
売上高 販管費 営業利益 営業利益率 （百万円）
前年4Q比
1,164 1,169 42百万円
1,120 1,110
1,079 1,075 1,073 （5.7％増）
1,030 1,001
965 961 936
891
14.5%
756 784 779
11.7%
737
674
10.5% 10.2% 610 599
8.9% 9.1% 9.0%
8.2% 8.3% 8.3%
10.5%
7.2% 6.9%
6.3%
5.8% 5.8%
5.4% 5.0%
3.7% 3.8%
121 103 114 90 129
69 89 37 29 66 64
88 60 62 50 88 62 46
51 38
228 236 244 231 219 218 228 241 241 251 240 238 220
185 183 204 206 189 199 203
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 6.0% 通期営業利益率 8.2% 通期営業利益率 8.4% 通期営業利益率 7.8% 通期営業利益率 2.6%
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
15
モバイル事業＜携帯電話 (注1)
販売台数＞
店舗系の減少を法人系でカバーするが、
年間総販売台数は前年対比16.3％減 （単位：台）
通期合計 42,352台 通期合計 45,914台 通期合計 41,016台 通期合計 33,733台 通期合計 28,205台
アンドロイド端末 iPhone Fフォン タブレット その他（注2） iphone比率
スマートフォンに占める
iPhone 比率 55.6% 53.9% 51.9% 52.9%
49.3% 49.1%
46.0% 48.2%
44.7% 46.4% 48.5% 47.9% 44.4%
43.1%
40.5% 40.4%
35.0% 前年4Q比
32.9%
12,706 29.8%
32.8%
1,018台
合計 12,109
11,631 11,541 11,211 (14％増)
10,843
10,381 1,792 10,432 10,667 1,041 10,370
1,339 9,497 1,580 9,862 719
1,427 1,985 1,097 2,114 9,243 904
1,339 1,188 1,190 1,042 8,250
1,097 1,626 1,196 1,141 7,863
1,214 1,669 1,131 1,460 7,427 7,671
2,018
1,668 1,306 2,026 1,233 1,194 7,232 93
1,218 1,082 550 1,019 721 407 438 318
703 623 737 452 637 1,236 1,267 6,043 6,241 351 426
1,301 3,779 274 568 450 148
3,503 657 364 323
2,811 1,968 3,546 4,165 3,607 2,722 3,880 277 230 275 253 3,923
3,958 2,939 3,401 241 225 2,991
1,933 1,920
2,683 2,606 1,860
2,495
4,124 3,948 4,120 4,625 4,013 4,668 3,939
3,162 3,883 3,805 3,556 3,709 3,596 3,523 3,453 3,743 3,490
3,099 2,765 2,709
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど
注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど 16
貸借対照表
キャッシュ・フロー計算書
17
連結貸借対照表＜資産の部＞
増加 減少
2020年2月末 2,675
現金及び預金 113
受取手形及び売掛金 △73
棚卸資産 72
その他流動資産 △15
有形・無形固定資産 26
投資その他の資産 9
2021年2月末 2,808
18
連結貸借対照表＜負債・純資産の部＞
増加 減少
（単位：百万円）
2020年2月末 2,675
支払手形及び買掛金 10
その他流動負債 △13
固定負債 70
利益剰余金 66
2021年2月末 2,808
19
主な連結経営指標
【 安全性指標 】 【 効率性指標 】
（単位：円）
一株当たり純資産（BPS) 一株当たり当期純利益（EPS） 自己資本比率 ROE ROA
63.6% 62.9%
58.6% 22.3%
55.4%
53.1%
49.1% 1,475.59
1,420.50 17.4%
42.2% 1,325.21
39.2% 15.0% 15.4%
1,182.91 14.6%
1,067.02
994.39
11.4%
886.03 10.50%
751.39 9.1% 8.8%
7.9% 7.9% 7.6%
6.0% 6.5%
5.7%
4.7%
182.42 163.21 164.52 193.61
108.15 121.64 144.54 110.42
2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2014.2期2015.2期2016.2期2017.2期2018.2期2019.2期2020.2期2021.2期
（注）2017年2月期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
20
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
◆ 営業活動によるキャッシュフロー
2020年2月期 2021年2月期 税引前当期純利益 +194百万円
通期 通期
減価償却費 +64百万円
236 売上債権の減少 +73百万円
196 棚卸資産の減少 △72百万円
法人税等の支払 △57百万円
投資活動による 財務活動による その他 34百万円
キャッシュフロー キャッシュフロー
営業活動による
キャッシュフロー -83 -84 -69
-37
◆ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得 △82百万円
その他 △2百万円
現金及び現金同等物の増減額 113百万円
◆ 財務活動によるキャッシュフロー
配当金の支払 △65百万円
その他 28百万円
21
2022年3月期業績予想と
中長期戦略
22
2022年3月期連結業績予想
企業環境の変化に伴なう働き方改革、「5Gサービス」の活用を見据えた
新たな融合ソリューションサービス提案にて、法人向け販売を強化。
（百万円）
2021年2月期 実績 2022年3月期 予想
金額 売上高比 金額 売上高比 前年同期比
売上高 4,509 － 5,000 － －
営業利益 165 3.7% 200 4.0% －
経常利益 192 4.3% 210 4.2% －
親会社株主に帰属する当期純利益
132 2.9% 140 2.8% －
四半期(当期)純利益
１株当たり当期純利益(円) 110.42 － 116.97 － －
1株当たり配当金(円) 55 － 55 － －
なお、決算期変更に伴い、経過期間となる2022年３月期は、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算となるため、
対前年同期比は、記載しておりません。
23
中長期戦略
法人向け販売を強化、顧客目線の融合ソリューションに
より「法人系売上構成比50%以上の定着」を図る
【1】 【2】 【3】
活用サービスの充実 モバイル事業の サービスの高度化・
新たな融合ソリューション 利益率改善 多様化
サービスの提供
① アフターケア強化 ① 社員教育の強化 ① 調達コストの最適化
② 情報活用教育 ② 法人サービス事業の拡大 ② 商材の研究
③ CSアンケートの実施 ③ 店舗事業との連携強化 ③ 付加価値創造と拡大
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新型コロナウイルス感染症に関する取組
１．企業活動として、感染症拡大防止のため、商談のリモート実施や、イベントのWeb配信の利活用に努めるとともに感染症拡大に細心の
注意を払い活動をしております。
２．全社員に対し、マスクの着用を行うとともに、お取引先様との面談時にも全社員のマスク着用を徹底しております。
３．事務所内の換気をこまめに行うとともに、事務机、応接等に飛沫防止パネルを設置し、感染拡大防止に努めております。
４．新型コロナウイルス感染症の疑いのある社員及び社員と同居する家族に、37℃以上の発熱がある場合、当該社員は、感染予防の観点より
必要に応じ、在宅勤務（または自宅待機）としております。
５．新型コロナウイルス感染症の疑いのある社員及び社員と同居する家族に、味覚や嗅覚に異常が認められる場合、保健所等の指示を仰ぐとともに、
当該社員は、引き続き、在宅勤務（または自宅待機）としております。
６．社員が、感染者または濃厚接触者と認定された方と接触した場合、または接触の可能性が認められた場合は、直ちに、その旨を会社に報
告するとともに、自宅待機等しかるべき措置を実施いたします。
７．当社に来訪面談されるお取引先様におかれましては、引き続き、入室前にマスク着用およびアルコール消毒をお願いしております。 また、
面談時に当社担当者より健康状態等について確認をさせていただいております。
※なお、来訪者およびその周囲の方が以下の場合は、当社への来訪をご遠慮願っており ます。
１） 感染者または濃厚接触者と認定された方と接触した場合、または接触の可能性が認められた場合
２）本人及び本人と同居する家族や濃厚接触者が 37℃以上の発熱や咳、悪寒、味覚および嗅覚に異常が認められる等の症状がある場合
８．行動記録について
万が一、感染の疑いが発生した場合、行動履歴が特定できるよう努めております。
本方針は、本新型コロナウイルス事案が終息するまでとし、今後、感染状況、厚生労働省等の発表に鑑み見直しも含め検討してまいります。
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ご参考資料
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要約連結B/S＜資産の部＞
（単位：百万円）
2020年2月末時点 2021年2月末時点
構成比 構成比 前年度末比
現金及び預金 827 30.9% 941 33.5% 113
流 受取手形及び売掛金 487 18.2% 414 14.7% △73
動
資 棚卸資産 197 7.4% 270 9.6% 72
産
その他 100 3.8% 85 3.0% △15
貸倒引当金 0 0.0% 0 0.0% 0
固 有形固定資産 632 23.7% 663 23.6% 31
定
資 無形固定資産 23 0.9% 18 0.6% △4
産
投資その他の資産 406 15.2% 415 14.8% 9
2,675 100.0% 2,808 100.0% 133
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要約連結B/S＜負債・純資産の部＞
（単位：百万円）
2020年2月末時点 2021年2月末時点
構成比 構成比 前年度末比
支払手形及び買掛金 282 10.5% 292 10.4% 10
流 1年内返済予定の長期借入金 9 0.4% 0 0.0% △9
動
負 未払法人税等 30 1.1% 39 1.4% 9
債
賞与引当金 70 2.6% 66 2.4% △3
その他 263 9.8% 253 9.0% △9
固 長期借入金 14 0.5% 0 0.0% △14
定
負 退職給付引当金 241 9.0% 249 8.9% 8
債
その他 64 2.4% 141 5.0% 76
負債合計 974 36.4% 1,042 37.1% 67
資本金 203 7.6% 203 7.2% 0
株 資本剰余金
主 147 5.5% 147 5.3% 0
資 利益剰余金 1,351 50.5% 1,418 50.5% 66
本
自己株式 △5 -0.2% △5 -0.2% 0
その他の包括利益累計額 2 0.1% 2 0.1% 0
純資産合計 1,700 63.6% 1,766 62.9% 65
負債純資産合計 2,675 100.0% 2,808 100.0% 133
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要約連結CF計算書
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年2月期
通期 通期 増減額
営業活動による
196 236 40
キャッシュ・フロー
投資活動による
△83 △84 △1
キャッシュ・フロー
財務活動による
△69 △37 31
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
43 113 70
の増減額
現金及び現金同等物
736 779 43
の期首残高
現金及び現金同等物
779 893 113
の期末残高
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株主還元（配当）
基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な
配当を実施
配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに
業績悪化時も一定水準を維持
【配当額と配当性向の推移】 【当期末の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】
（単位：円） 株価（円） 配当利回り
1,624 3.39%
1,644 3.35%
46.2%
41.1% 1,664 3.31%
49.8%
38.1%
30.1% 30.6% 30.4%
1,684 3.27%
25.8% 1,704 3.23%
*記念配当 *記念配当
（5円）含む （5円）含む
1,724 3.19%
55 55 55 1,744 3.15%
50 50 50 50 50
1,764 3.12%
2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 1,784 3.08%
1株あたり配当額 配当性向（単体） 配当性向（連結） 1,804 3.05%
1,824 3.02%
（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、
2020年2月期の配当金は、創業55周年記念配当金5円を含んでおります。
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多摩大学と包括的な連携に関する協定を締結（10月）
現代の志塾 ・ 多摩大学 （多摩キャンパス ：東京都 多摩市 学長 寺島実郎）
と「 協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書 」を締結
協立情報通信 多摩大学
「経営情報ソリューションサービス」 現代の志塾として、「実学教育」
を通して顧客企業の情報化と情報活用 を一貫して実践する教育機関
による企業価値の創造を支援
①共同で実施する事業に関する事項
②学術振興、教育及び人材育成に関する事項
③人的交流に関する事項
「地域社会への貢献を目的」とし、地域の課題へ適切に対応し、
人材育成に寄与するとともに、相互の発展と充実に資する
活力ある豊かな地域社会の形成と発展に貢献
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2020年度上期 NEC Aspire拡販賞1位を受賞（10月）
セールスパートナー契約を結んでいる、日本電気株式会社（以下、NEC）より
「2020年度上期 関東地域プラットフォーム拡販グランプリ」において、
「Aspire拡販賞1位」を受賞いたしました。
この賞は、拡販に貢献したパートナーに対して、贈られるものです。
10月15日（木）、NEC東販会 秋季総会において、
記念の感謝状をいただきました。
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5Gで何ができる？どう変わる？
経営情報ソリューションフェア 2020 in Autumn開催
日時 2020 年 11月10日 (火) 13：00 ～ 17：30 会場
KIC
協立情報コミュニティー
主催：協立情報通信株式会社
協力：株式会社NTTドコモ／日本マイクロソフト株式会社／サイボウズ株式会社／日本電気株式会社／
オービックビジネスコンサルタント株式会社／多摩大学大学院／ライフシフト大学
セミナー 展示ソリューション
【A-1】 5Gの最新動向 （講師）竹岡 哲郎 氏
クラウド会計ソフト・会計システム
経理業務
13:00 昨年4月韓国で商用サービスが始まった5Gは日本ではドコモが今年3月に商用サービスを開始した。韓国では予測を上回り既 OBC 奉行シリーズ 総務人事業務
～ に600万加入を超え中国では6000万を超えている。日本の今年の加入は、野村総研の予測では74万、ドコモは250万加入
13:50 の目標を設定している。また、近々ではNTTがドコモの100%子会社化を発表し、井伊新社長就任が発表された。GAFAを凌 販売管理業務
駕する先兵にドコモがなりうるのか、5G戦略とともに探っていく。
5Gネットワークで情報インフラは本当に変わるのか？ ビジネスアプリ作成クラウド
案件管理
【A-2】 見込み管理
（講師）ドコモ・システムズ株式会社
14:30
スマホ社会を支えるインフラとしての4G（LTE）ネットワークが5Gへと進化し、社会インフラのバックボーンとなりつつあるが、情報シ 顧客管理
～ ステム分野においては、その特性を活かした利用事例はほとんど紹介されていない。単なるスマホの回線としてのネットワークで
15:20 はなく、既存のシステムに5Gを組み込むことで、イントラや業務サービスのあり方を変える存在となり得るのか、パラダイムシフトは
問合せ管理
起こるのかについて大胆な仮説を含めて提示します。
世界No.1*の精度を誇る 顔認証決済
NEC テレワーク
【A-3】 講師略歴 （講師）多摩大学 荻阪 哲雄氏 顔認証 ソリューション
入退室管理
16:00 １９６３年、東京・浅草生まれ、（株）チェンジ・アーティスト代表取締役。 顧客中心の組織づくりを研究し、一橋大学 山城章名誉教授の 働き方見える化
サービス Plus
経営研究所で、プロジェクトマネジャーに転身してOD(組織開発)理論を修得。2016年、多摩大学 経営情報学部 客員教授に就任。「ビ 出退勤
～
ジョン・マネジメント論」を開講。2020年、同大学院 客員教授 就任。人の「成長」を支え、組織の「文化」が、変わるための方法を、わかりや Remote View
16:50 すく教えることに強みを持つ「組織開発参謀」である。著書には、最新刊の「成長が速い人遅い人」
ログイン認証
スマホ内線化システム セキュリティの“不安”と、運用の“負担”に終止符を。
365 でチームワークを実現するハブ Microsoftクラウドサービス
Microsoft Teams Microsoft 365
1. 日本中どこでも内線通話 Point 01 入口出口対策からSOC機能まで標準提供 クラウド基盤
2. 海外でも国内からの内線着信 案件管理 顧客管理
Point 02 SOCが入口出口対策を常に最新化
3. スマホから会社番号で発信
4. スマホで保留転送 Point 03 運用を簡単にアウトソース 見込み管理 問合せ管理
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新宿支店移転のご案内（12月）
お客様の発展に寄与すべく、ハード・インフラ面のNTTドコモ、NEC、ソフト
面のマイクロソフト、OBC、サイボウズの、５社パートナーの商材・サービス
を融合した「経営情報ソリューション」をご提供しております。
働き方改革のための情報化および情報活用の促進など、時代
に即したサービスをご紹介する営業拠点として、気持ちも新
たに尽力してまいります。
協立情報通信株式会社 新宿支店
ドコモビジネスパートナー新宿・渋谷サービス拠点
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-3-13
ZenkenPlazaⅡ 10階
JR線・小田急線・京王線 新宿駅西口より 徒歩３分
都営大江戸線 新宿西口駅 D4出口より 徒歩30秒
業務開始日：令和3年 1月 4日（月）より
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会社概要
【創 業】 1964年6月（1965年6月設立）
【本 社】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【資本金】 203,450,000円
【上 場】 2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）
【従業員】 249名（2021年2月末現在 連結）
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
【事業所】 ◼ 情報創造コミュニティー
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F
◼ 新宿支店
東京都新宿区西新宿1-3-13 ZenkenPlazaⅡ 10F
◼ ドコモショップ
東京・埼玉で6店舗運営
【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）
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情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
本資料に関するお問合わせ先 管理部 総務グループ IR担当
電話 03-3433-0247
E-mail ir@kccnet.co.jp
免責事項
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・本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
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