3670 Ｊ－協立情報通信 2019-04-10 13:00:00
2019年2月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 協立情報通信株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3670 URL http://www.kccnet.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長谷川 浩
管理本部 経理グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 蘆刈 正孝 (TEL) 03-3434-3141 （代表）
グループ長
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 6,007 △2.9 339 24.2 348 23.6 231 17.7
2018年２月期 6,189 6.7 273 17.8 282 18.8 196 35.3
(注) 包括利益 2019年２月期 230百万円( 16.0％) 2020年２月期 198百万円( 35.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 193.61 193.50 15.4 13.2 5.7
2018年２月期 164.52 164.42 14.6 11.4 4.4
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 2,708 1,586 58.6 1,325.21
2018年２月期 2,556 1,415 55.4 1,182.91
(参考) 自己資本 2019年２月期 1,586百万円 2018年２月期 1,415百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 250 △32 △70 736
2018年２月期 294 △59 △134 589
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00 59 30.4 4.4
2019年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00 59 25.8 4.0
2020年２月期(予想) － 0.00 － 55.00 55.00 27.8
(注) 2020年2月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,350 5.7 350 3.0 355 1.8 237 2.3 198.03
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期 1,204,500株 30年２月期 1,204,500株
② 期末自己株式数 31年２月期 7,698株 30年２月期 7,634株
③ 期中平均株式数 31年２月期 1,196,851株 30年２月期 1,196,694株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き
不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、
個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直してまいりました。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、労働生産性の向上や柔
軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大い
たしました。
また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商
用化に向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広い
シーンに広がるとともに、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）等の技術革新によって爆発
的に増加したデータを様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・
付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における３年目の「拡大」をテ
ーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりまし
た。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共
同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合
し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組ん
でまいりました。
携帯電話等の販売台数の減少から、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅
調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、2017年
10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用の剥落等
により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,007,679千円（前期比2.9％減）、営業利益339,897千円（同24.2
％増）、経常利益348,733千円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231,719千円（同17.7％増）と
なりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に
体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設で
す。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共
同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイク
ロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3） 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
事業セグメント別の状況は次のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応
するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*）や基幹業務システムの改
善に関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、2017年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、
時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が
増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の
獲得に寄与いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,876,257千円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）
272,023千円（同37.7％増）となりました。
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(*) 電話、チャット、メール、Ｗｅｂ会議等、様々な通信・コミュニケーション手段をひとつのシステム上
で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいいます。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりに
マッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗
を目指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深め、モバイルソリューションの
提案に注力するとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規
顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や個人のタブレット需要の一巡もあり、販売台数は前期を下回りましたが、
下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店（旧 茅場町店）」の移転関連費用
の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。しかしながら、冬の商戦期において、ドコモショップ全
店舗が前年業績を下回る結果となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高4,131,421千円（前期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）67,873
千円（同11.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計度末における資産合計は2,708,785千円となり前期と比べ152,189千円の増加となりました。主
な要因は、受取手形及び売掛金が38,755千円及び建物及び構築物（純額）が14,489千円減少しましたが、現
金及び預金が147,208千円、商品が28,788千円及び仕掛品が59,294千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計度末における負債合計は1,122,775千円となり前期と比べ18,035千円の減少となりました。主な
要因は、リース債務が17,231千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,586,009千円となり前期と比べ170,224千円の増加となりまし
た。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上により231,719千円増加したことによるものです
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は736,221千円となり前連結会
計年度に比べて147,207千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は250,010千円（前期は294,395千円の増加）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額89,950千円及び法人税等の支払額125,589千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益
348,733千円の計上、減価償却費54,935千円の計上及び売上債権の減少額38,755千円により増加した結果によるも
のであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は32,600千円（前期は59,535千円の減少）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出28,122千円によるものであります。
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〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は70,202千円（前期は134,071千円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払額59,984千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 42.2 49.1 53.1 55.4 58.6
時価ベースの自己資本比率 102.2 81.4 81.8 91.1 78.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 1.2 1.0 0.3 0.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
108.9 68.2 90.5 182.5 244.3
レシオ
（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※支払利息については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行株式数により、計算しております。
３．2017年２月期以降の各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
（４）今後の見通し
2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、
雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、
景気回復基調が続くと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の
連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等
のストックビジネスの強化を図ってまいります。
〔ソリューション事業〕
経済産業省の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」が大幅に拡大し、中堅・中小
企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われま
す。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年１月の「Windows７」のメーカーサポート終了などに伴い、ＩＣ
Ｔ関連業界においては、関連特需も見込まれております。
当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案
を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮でき
る分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいり
ます。
〔モバイル事業〕
携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、
端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月には、楽天
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
株式会社が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争激化が予想されます。
さらに、いよいよ高速・大容量、低遅延、多数端末接続が実現する「５Ｇ」時代が到来することにより、多
種多様な企業が「５Ｇ」、「ＡＩ」、「デバイス」を掛け合わせた革新的なサービスの創出に注力するものと
予想されます。
こうしたなか、店舗事業においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフ
によるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。
また、法人サービス事業においては、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業
務効率化につながるモバイルソリューションの提案にシフトし、収益率の向上に努めてまいります。
次期の連結業績見通しといたしましては、売上高6,350,000千円（前期比5.7％増）、営業利益350,000千円（同
3.0％増）、経常利益355,000千円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益237,000千円（同2.3％増）を見
込んでおります。
（注）本決算短信の中で記載しております次期の連結業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があり、その達成を当社として約束するものではありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 637,140 784,348
受取手形及び売掛金 548,327 509,571
リース投資資産 52,879 33,983
商品 136,914 165,703
仕掛品 39,229 98,524
原材料及び貯蔵品 2,373 4,240
繰延税金資産 34,904 34,454
その他 73,383 76,073
貸倒引当金 △571 △367
流動資産合計 1,524,582 1,706,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,499 467,491
減価償却累計額 △168,602 △191,084
建物及び構築物（純額） 290,896 276,407
工具、器具及び備品 226,588 243,750
減価償却累計額 △155,307 △181,051
工具、器具及び備品（純額） 71,280 62,699
土地 285,833 285,833
リース資産 5,125 5,125
減価償却累計額 △366 △1,098
リース資産（純額） 4,759 4,027
有形固定資産合計 652,770 628,967
無形固定資産 3,297 4,719
投資その他の資産
投資有価証券 6,762 4,547
繰延税金資産 97,094 94,844
敷金及び保証金 257,448 256,746
その他 20,049 18,886
貸倒引当金 △5,409 △6,459
投資その他の資産合計 375,946 368,566
固定資産合計 1,032,013 1,002,253
資産合計 2,556,596 2,708,785
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 388,825 390,366
1年内返済予定の長期借入金 9,372 8,591
リース債務 19,415 17,011
未払法人税等 86,726 70,757
賞与引当金 66,000 69,000
その他 195,073 220,821
流動負債合計 765,412 776,548
固定負債
長期借入金 32,138 23,547
リース債務 38,894 21,663
退職給付に係る負債 240,784 245,376
資産除去債務 49,347 50,079
その他 14,234 5,562
固定負債合計 375,398 346,227
負債合計 1,140,811 1,122,775
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,066,712 1,238,588
自己株式 △5,239 △5,354
株主資本合計 1,412,672 1,584,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,111 1,575
その他の包括利益累計額合計 3,111 1,575
純資産合計 1,415,784 1,586,009
負債純資産合計 2,556,596 2,708,785
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高
ソリューション売上高 1,818,688 1,876,257
モバイル売上高 4,371,294 4,131,421
売上高合計 6,189,983 6,007,679
売上原価
ソリューション売上原価 1,116,035 1,120,726
モバイル売上原価 3,073,517 2,876,828
売上原価合計 4,189,553 3,997,554
売上総利益 2,000,429 2,010,124
販売費及び一般管理費 1,726,707 1,670,226
営業利益 273,721 339,897
営業外収益
受取利息 142 14
受取配当金 126 148
受取家賃 2,376 2,467
その他 7,486 7,737
営業外収益合計 10,131 10,368
営業外費用
支払利息 1,588 1,043
ゴルフ会員権評価損 － 400
その他 226 88
営業外費用合計 1,814 1,532
経常利益 282,038 348,733
特別損失
税金等調整前当期純利益 282,038 348,733
法人税、住民税及び事業税 108,446 113,635
法人税等調整額 △23,293 3,378
法人税等合計 85,153 117,013
当期純利益 196,885 231,719
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 196,885 231,719
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 196,885 231,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,592 △1,536
その他の包括利益合計 1,592 △1,536
包括利益 198,477 230,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 198,477 230,183
非支配株主に係る包括利益 － －
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,225 147,675 929,661 △5,190 1,275,371
当期変動額
新株の発行（新株予
150 150 300
約権の行使）
剰余金の配当 △59,834 △59,834
親会社株主に帰属す
196,885 196,885
る当期純利益
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 150 150 137,050 △49 137,301
当期末残高 203,375 147,825 1,066,712 △5,239 1,412,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,519 1,519 1,276,890
当期変動額
新株の発行（新株予
300
約権の行使）
剰余金の配当 △59,834
親会社株主に帰属す
196,885
る当期純利益
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,592 1,592 1,592
額）
当期変動額合計 1,592 1,592 138,894
当期末残高 3,111 3,111 1,415,784
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,375 147,825 1,066,712 △5,239 1,412,672
当期変動額
剰余金の配当 △59,843 △59,843
親会社株主に帰属す
231,719 231,719
る当期純利益
自己株式の取得 △114 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 171,876 △114 171,761
当期末残高 203,375 147,825 1,238,588 △5,354 1,584,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,111 3,111 1,415,784
当期変動額
剰余金の配当 △59,843
親会社株主に帰属す
231,719
る当期純利益
自己株式の取得 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,536 △1,536 △1,536
額）
当期変動額合計 △1,536 △1,536 170,224
当期末残高 1,575 1,575 1,586,009
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 282,038 348,733
減価償却費 68,189 54,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） 678 845
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,671 4,591
受取利息及び受取配当金 △268 △163
支払利息及び社債利息 1,588 1,043
ゴルフ会員権評価損 － 400
売上債権の増減額（△は増加） 2,523 38,755
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,219 △89,950
仕入債務の増減額（△は減少） △2,924 1,541
未払金の増減額（△は減少） △344 11,586
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,090 5,162
その他 9,397 △4,020
小計 345,420 376,462
利息及び配当金の受取額 180 160
利息の支払額 △1,613 △1,023
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △49,592 △125,589
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,395 250,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48,125 △48,126
定期預金の払戻による収入 48,125 48,126
有形固定資産の取得による支出 △113,999 △28,122
無形固定資産の取得による支出 △561 △2,600
敷金及び保証金の差入による支出 △31,210 △438
敷金及び保証金の回収による収入 90,270 27
その他 △4,034 △1,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,535 △32,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9,372 △9,372
社債の償還による支出 △70,000 －
ストックオプションの行使による収入 300 －
配当金の支払額 △59,779 △59,984
その他 4,779 △845
財務活動によるキャッシュ・フロー △134,071 △70,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,788 147,207
現金及び現金同等物の期首残高 488,226 589,014
現金及び現金同等物の期末残高 589,014 736,221
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューシ
ョン事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にＩＣＴソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサ
ービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,818,688 4,371,294 － 6,189,983
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,818,688 4,371,294 － 6,189,983
セグメント利益 197,499 76,222 － 273,721
セグメント資産 527,893 894,846 1,133,856 2,556,596
その他の項目
減価償却費 36,191 30,341 － 66,533
有形固定資産及び
48,822 75,177 － 124,000
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金等であります。
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,876,257 4,131,421 － 6,007,679
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,876,257 4,131,421 － 6,007,679
セグメント利益 272,023 67,873 － 339,897
セグメント資産 558,058 877,725 1,273,001 2,708,785
その他の項目
減価償却費 26,943 26,279 － 53,222
有形固定資産及び
27,095 3,924 － 31,019
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 3,797,438 ソリューション事業及びモバイル事業
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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協立情報通信株式会社(3670) 2019年２月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 3,483,493 ソリューション事業及びモバイル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,182.91円 1,325.21円
１株当たり当期純利益金額 164.52円 193.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 164.42円 193.50円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 196,885 231,719
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
196,885 231,719
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,694 1,196,851
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 736 640
(うち新株予約権(株)) (736) (640)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（2019年５月23日付予定）
① 代表者の異動
代表取締役社長 久野 武男 （現 取締役副社長 執行役員 営業本部長）
（注）詳細につきましては、2019年３月１日公表の「代表取締役の異動及び役員人事の内定に関するお知ら
せ」をご参照ください。
② その他の役員の異動
常務取締役（情報化担当） 長谷川 浩 （現 代表取締役社長 執行役員 管理本部長）
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