3670 J-協立情報通信 2021-04-14 16:00:00
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月14日
上 場 会 社 名 協立情報通信株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3670 URL http://www.kccnet.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 佐々木 茂則
03-3434-3141
問合せ先責任者 (役職名) 管理部 管理部長 (氏名) 室井 康成 (TEL)
(代表)
定時株主総会開催予定日 2021年5月27日 配当支払開始予定日 2021年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期の連結業績(2020年3月1日~2021年2月28日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期 4,509 △19.2 165 △33.2 192 △24.6 132 △23.6
2020年2月期 5,583 △7.1 247 △27.3 255 △26.7 172 △25.3
(注) 包括利益 2021年2月期 131百万円( △24.2%) 2020年2月期 173百万円( △24.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年2月期 110.42 110.38 7.6 7.0 3.7
2020年2月期 144.54 144.44 10.5 9.5 4.4
(参考) 持分法投資損益 2021年2月期 -百万円 2020年2月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年2月期 2,808 1,766 62.9 1,475.59
2020年2月期 2,675 1,700 63.6 1,420.50
(参考) 自己資本 2021年2月期 1,766百万円 2020年2月期 1,700百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 236 △84 △37 893
2020年2月期 196 △83 △69 779
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年2月期 - 0.00 - 55.00 55.00 65 38.1 4.0
2021年2月期 - 0.00 - 55.00 55.00 65 49.8 3.8
2022年2月期(予想)
- 0.00 - 55.00 55.00 47.0
3.2022年2月期の連結業績予想(2021年3月1日~2022年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 5,000 10.9 200 21.2 210 8.9 140 5.9 116.97
注)当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期 1,204,600株 2020年2月期 1,204,600株
② 期末自己株式数 2021年2月期 7,724株 2020年2月期 7,724株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 1,196,876株 2020年2月期 1,196,803株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通
し」をご覧ください。
協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………18
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
1
協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が残るなか、段階的な経済活動の再開や、
政府・自治体の各種政策の効果により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染症拡
大第3波による緊急事態宣言の再発令など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、コロナ禍の長期化によ
るニューノーマルへの対応やデジタルトランスフォーメーションの浸透が進んだことにより、テレワークやBCP対
策含む投資需要は堅調に推移しております。一方で、先の見えない状況への警戒感から、設備投資の先送りなど、
回復の鈍さも残っております。
また、携帯電話業界では、新たな通信事業者の本格参入、「5Gサービス」のスタート、政府による携帯電話
料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客満
足度の向上がより重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、Microsoft社のコミュニ
ケーションツール「Teams」などを主に、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情
報ソリューション(*2)を提供してまいりました。
さらに、顧客の安全確保のため、リモートでの保守サポートやオンラインによるセミナーの開催、協立情報コ
ミュニティー(*3)にて来場者数を制限したイベントや、個別相談会の開催など、感染拡大防止と経済活動を両
立させたスタイルにて活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,509,319千円(前期比19.2%減)、営業利益165,072千円(同
33.2%減)、経常利益192,749千円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益132,154千円(同23.6%
減)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイク
ロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
(*3) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していた
だく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情
報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開してお
ります。
事業セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定
の配賦基準によって配賦していましたが、当第1四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更いたしました。
前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。
詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項の(セグメント
情報等)」をご参照ください。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業におきましては、テレワークを実現する各種ソリューション・機器の導入や、環境整備に
関する商談のほか、設備投資においても回復の兆しを見せておりましたが、再び回復が鈍化しております。その
ため、大型のソリューション案件については、引き続いて先送りする動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,844,447千円(前期比15.9%減)、セグメント利益(営業利
益)381,313千円(同23.6%減)となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業におきましては、緊急事態宣言解除後の6月以降、感染対策を施しつつ通常営業へと移行したこと
2
協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
で、緩やかながら来客数の回復の兆しが見られました。
また、顧客満足度向上を図るべく、スタッフの応対スキルアップの強化、当社独自のきめ細かな接客に注力
もすることで、資格取得者を前期比146%に向上するなど、拡販に努めてまいりました。
しかしながら、Web手続き推奨の浸透、緊急事態宣言の再発令などの影響を受け、来客減少に伴う機会損失の
影響が大きく、販売台数、売上高ともに減少いたしました。
法人サービス事業におきましては、昨年度の受注残ならびに、テレワークの利用拡大によるモバイル機器の
需要が増えたことにより、販売台数前期比228%、売上前期比191%と大きく増加いたしました。
また、店舗と協力した職域販売やソリューション提案を通して顧客の開拓に取り組んでまいりました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,664,872千円(前期比21.4%減)、セグメント利益(営業利益)
262,118千円(同0.7%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計度末における資産合計は2,808,716千円となり前期と比べ133,661千円の増加となりました。主
な要因は、現金及び預金が113,789千円、商品が39,578千円及びリース資産(純額)が59,822千円増加しまし
たが、受取手形及び売掛金が73,355千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計度末における負債合計は1,042,618千円となり前期と比べ67,727千円の増加となりました。主な
要因は、支払手形及び買掛金が10,489千円、リース債務(流動)が8,668千円及びリース債務(固定)が
40,091千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,766,097千円となり前期と比べ65,934千円の増加となりました。
主な要因は、期末配当による剰余金の処分により65,828千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益の計上により132,154千円増加したことによるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は893,373千円となり前連
結会計年度に比べて113,789千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は236,040千円(前期は196,171千円の増加)となりました。これは主に、た
な卸資産の増加額72,771千円及び法人税等の支払額57,658千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利
益193,941千円の計上、減価償却費64,637千円の計上及び売上債権の減少額73,355千円により増加した結果によ
るものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は84,956千円(前期は83,725千円の減少)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出82,216千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は37,295千円(前期は69,082千円の減少)となりました。これは主に、セー
ル&リースバックによる収入66,060千円により増加しましたが、長期借入金返済による支出23,547千円及び配
当金の支払額65,957千円によるものであります。
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率 53.1 55.4 58.6 63.6 62.9
時価ベースの自己資本比率 81.8 91.1 78.2 88.33 73.5
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 0.3 0.3 0.2 0.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
90.5 182.5 244.3 260.7 411.0
レシオ
(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/支払利息
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※支払利息については、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行株式数により、計算しております。
(4)今後の見通し
デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、
大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイ
スの再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。
企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「5Gサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構
築・活用など、専門的な知識にもと付いたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。
このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50%以上」の定
着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。
① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供
メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と
品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。
当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図ると
ともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
② モバイル事業の利益率改善
モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、
ICTソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。
さらに、都内のドコモショップ2店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル
事業の収益率の向上を図ってまいります。
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提
案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
なお、収束と拡大を繰り返し、収束の見えない新型コロナウイルス感染症は今後も継続するものと考えてお
り、再拡大の規模によっては少なからず業績に影響を及ぼす懸念があります。
当社グループでは、こうした影響が5月末まで継続すると仮定し、次期の連結業績を、売上高5,000,000千円
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
(前期比8.8%増)、営業利益200,000千円(同21.2%増)、経常利益210,000千円(同9.9%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益140,000千円(同7.7%増)と見込んでおります。
(注)本決算短信の中で記載しております次期の連結業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があり、その達成を当社として約束するものではありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,712 941,502
受取手形及び売掛金 487,627 414,271
リース投資資産 17,290 7,340
商品 123,638 163,216
仕掛品 69,497 96,443
原材料及び貯蔵品 4,171 10,419
その他 83,237 78,164
貸倒引当金 △107 △111
流動資産合計 1,613,069 1,711,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 479,635 469,742
減価償却累計額 △213,188 △233,099
建物及び構築物(純額) 266,447 236,643
工具、器具及び備品 287,297 320,552
減価償却累計額 △210,156 △242,417
工具、器具及び備品(純額) 77,140 78,134
土地 285,833 285,833
リース資産 5,125 71,185
減価償却累計額 △1,830 △8,067
リース資産(純額) 3,295 63,117
有形固定資産合計 632,716 663,729
無形固定資産 23,031 18,223
投資その他の資産
投資有価証券 14,585 14,019
繰延税金資産 123,879 130,864
敷金及び保証金 255,774 257,675
その他 18,594 19,408
貸倒引当金 △6,595 △6,451
投資その他の資産合計 406,238 415,516
固定資産合計 1,061,985 1,097,469
資産合計 2,675,054 2,808,716
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,118 292,607
1年内返済予定の長期借入金 9,372 -
リース債務 10,837 19,505
未払法人税等 30,220 39,987
賞与引当金 70,000 66,036
その他 252,427 233,775
流動負債合計 654,976 651,913
固定負債
長期借入金 14,175 -
リース債務 10,388 50,480
退職給付に係る負債 241,094 249,191
資産除去債務 50,824 52,702
その他 3,431 38,331
固定負債合計 319,915 390,705
負債合計 974,891 1,042,618
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,450
資本剰余金 147,900 147,900
利益剰余金 1,351,733 1,418,060
自己株式 △5,408 △5,408
株主資本合計 1,697,675 1,764,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,487 2,095
その他の包括利益累計額合計 2,487 2,095
純資産合計 1,700,163 1,766,097
負債純資産合計 2,675,054 2,808,716
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高
ソリューション売上高 2,194,317 1,844,447
モバイル売上高 3,389,000 2,664,872
売上高合計 5,583,318 4,509,319
売上原価
ソリューション売上原価 1,399,626 1,168,416
モバイル売上原価 2,152,115 1,590,363
売上原価合計 3,551,742 2,758,779
売上総利益 2,031,575 1,750,540
販売費及び一般管理費 1,784,335 1,585,467
営業利益 247,240 165,072
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 173 171
受取家賃 3,412 4,867
助成金収入 - 18,847
その他 6,208 4,849
営業外収益合計 9,808 28,748
営業外費用
支払利息 810 574
その他 706 496
営業外費用合計 1,517 1,071
経常利益 255,531 192,749
特別利益
移転補償金 - 25,000
特別利益合計 - 25,000
特別損失
減損損失 - 23,807
特別損失合計 - 23,807
税金等調整前当期純利益 255,531 193,941
法人税、住民税及び事業税 77,530 68,599
法人税等調整額 5,016 △6,812
法人税等合計 82,546 61,786
当期純利益 172,984 132,154
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 172,984 132,154
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 172,984 132,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 912 △392
その他の包括利益合計 912 △392
包括利益 173,897 131,762
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 173,897 131,762
非支配株主に係る包括利益 - -
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,375 147,825 1,238,588 △5,354 1,584,434
当期変動額
新株の発行(新株予
75 75 150
約権の行使)
剰余金の配当 △59,840 △59,840
親会社株主に帰属す
172,984 172,984
る当期純利益
自己株式の取得 △53 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 75 75 113,144 △53 113,240
当期末残高 203,450 147,900 1,351,733 △5,408 1,697,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,575 1,575 1,586,009
当期変動額
新株の発行(新株予
150
約権の行使)
剰余金の配当 △59,840
親会社株主に帰属す
172,984
る当期純利益
自己株式の取得 △53
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 912 912 912
額)
当期変動額合計 912 912 114,153
当期末残高 2,487 2,487 1,700,163
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,450 147,900 1,351,733 △5,408 1,697,675
当期変動額
新株の発行(新株予
-
約権の行使)
剰余金の配当 △65,828 △65,828
親会社株主に帰属す
132,154 132,154
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 66,326 - 66,326
当期末残高 203,450 147,900 1,418,060 △5,408 1,764,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,487 2,487 1,700,163
当期変動額
新株の発行(新株予
-
約権の行使)
剰余金の配当 △65,828
親会社株主に帰属す
132,154
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △392 △392 △392
額)
当期変動額合計 △392 △392 65,934
当期末残高 2,095 2,095 1,766,097
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 255,531 193,941
減価償却費 60,138 64,637
減損損失 - 23,807
貸倒引当金の増減額(△は減少) △123 △139
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,000 △3,964
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,281 8,096
受取利息及び受取配当金 △187 △184
移転補償金 - △25,000
支払利息 810 574
売上債権の増減額(△は増加) 21,937 73,355
たな卸資産の増減額(△は増加) 71,160 △72,771
仕入債務の増減額(△は減少) △108,247 10,489
未払金の増減額(△は減少) 17,086 △28,158
未払消費税等の増減額(△は減少) 14,656 20,389
助成金収入 - △18,847
その他 △15,998 4,017
小計 313,482 250,244
利息及び配当金の受取額 184 182
利息の支払額 △752 △574
移転補償金の受取額 - 25,000
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △116,744 △57,658
助成金の受取額 - 18,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,171 236,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48,126 △48,126
定期預金の払戻による収入 48,126 48,126
有形固定資産の取得による支出 △52,558 △82,216
無形固定資産の取得による支出 △22,237 △513
投資有価証券の取得による支出 △8,722 -
敷金及び保証金の差入による支出 △164 △19,010
敷金及び保証金の回収による収入 12 16,368
その他 △55 416
投資活動によるキャッシュ・フロー △83,725 △84,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △8,591 △23,547
ストックオプションの行使による収入 150 -
配当金の支払額 △59,832 △65,957
セール・アンド・リースバックによる収入 - 66,060
その他 △809 △13,850
財務活動によるキャッシュ・フロー △69,082 △37,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,362 113,789
現金及び現金同等物の期首残高 736,221 779,584
現金及び現金同等物の期末残高 779,584 893,373
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューシ
ョン事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にICTソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサ
ービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基準によ
って各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの業績及び全社
共通費用をより的確に把握するため、当連結会計年度より、配賦しない方法に変更しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では210,478千円およびモバイル事業では267,881
千円それぞれセグメント利益が増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しており、従来の算定
方法に比べて、ソリューション事業では226,952千円およびモバイル事業では288,848千円それぞれセグメント利
益が増加しております。
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
ソリューション 調整額
モバイル事業 合計 上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,194,317 3,389,000 5,583,318 - 5,583,318
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,194,317 3,389,000 5,583,318 - 5,583,318
セグメント利益 499,032 264,008 763,041 △515,800 247,240
セグメント資産 580,320 761,503 1,341,824 1,333,230 2,675,054
その他の項目
減価償却費 24,990 19,662 44,653 13,772 58,425
有形固定資産及び
33,537 6,493 40,031 41,428 81,460
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額の内容は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
ソリューション 調整額
モバイル事業 合計 上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,844,447 2,664,872 4,509,319 - 4,509,319
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,844,447 2,664,872 4,509,319 - 4,509,319
セグメント利益 381,313 262,118 643,432 △478,360 165,072
セグメント資産 626,405 753,361 1,379,767 1,428,949 2,808,716
その他の項目
減価償却費 31,134 17,674 48,809 14,115 62,924
有形固定資産及び
102,266 1,515 103,782 3,921 107,703
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額の内容は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 2,759,971 ソリューション事業及びモバイル事業
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 2,033,684 ソリューション事業及びモバイル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション 全社・消去 合計
モバイル事業 計
事業
減損損失 - 23,807 23,807 - 23,807
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 1,420.50円 1,475.59円
1株当たり当期純利益金額 144.54円 110.42円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 144.44円 110.38円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 172,984 132,154
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
172,984 132,154
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,803 1,196,876
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 785 394
(うち新株予約権(株)) (785) (394)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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協立情報通信株式会社(3670) 2021年2月期 決算短信
4.その他
(1)役員の異動(2021年5月27日付予定)
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
〔退任予定取締役〕
山田 信彦 退任 (現 取締役副社長)
江口 夏郎 退任 (現 社外取締役)
〔新任予定取締役〕
佐々木 修 取締役 (現 執行役員 営業本部 新宿支店長)
堀本 勝敬 取締役(社外) (現 個人事業主)
(注)詳細につきましては、2021年2月17日公表の「社外取締役の選任並びに役員の異動に関するお知らせ」
をご参照ください。
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