2021年2月期
第3四半期決算説明資料
2021年2月3日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）
連結業績ハイライト
いまだコロナ禍の影響が残存、通期進捗率は昨年度を下回る
（百万円）
【売上高】 【営業利益】 【四半期純利益】
前年3Q比
▲25.7％
（利益率） （利益率）
4.9% 3.4% 2.4%
4,391 3.5%
3,261 前年3Q比
▲46.3％ 前年3Q比
214 ▲46.9％
147
115 78
2020.2期 2021.2期 2020.2期 2021.2期 2020.2期 2021.2期
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率
78.6％ 69.4％ 86.8％ 64％ 85.1％ 65.1％
1
四半期連結業績の推移
前年3Qに比べ、販管費減少も売上の落ち込みが大きく、減収減益
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
1,688 1,720
1,632 1,614 1,612
1,556 前年3Q比
1,447 1,458 1,428 1,440 8.8% 1,435 ▲300百万円
1,347 1,374 8.1% 8.0% 1,398
（20.9％減）
1,235
6.0% 1,192
5.6% 5.7% 5.4% 5.5% 1,135
1,092
4.0% 1,033
3.8% 3.5%
3.1% 2.7% 3.0%
2.5%
5.2%
0.5% 0.4%
-0.3%
151
137 44 96 128 84 78 4 57
91 83 48 32 56 30
51 6 27
395 420 435 458 412 415 414 414 426 452 466 449 416 397 395
373 374 371 383
(4)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 4.0% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 5.7% 通期営業利益率 4.4%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 2
販管費と人員の推移
営業活動のテレワーク化、イベント制限等に伴う派遣費用など販管費が減少
販管費 従業員数 販管費率 （単位：百万円）
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
37.7% 38.2%
36.4%
34.9%
33.7%
32.1% 31.3%
29.9% 29.6% 29.6%
27.7% 27.3%
25.5% 25.8% 26.6% 26.3%
24.2%
25.7% 24.9% 前年3Q比
▲66百万円
458※2017年10月八丁堀事業所移転 466 （14.7％減）
452 449
435
420 426
412 415 414 414 416
395 397 395
383
373 374 371
275 273 277
265 268 266 260 262
257 256 253 251 257 254 253
248 240 243
239
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期販管費率 26.1% 通期販管費率 27.9% 通期販管費率 27.8% 通期販管費率 32.0%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 3
ソリューション事業
4
ソリューション事業＜前年同期比＞
一部大型案件に動き出しが見られるが、商談進捗は緩やかな動き
【売上高】 【営業利益・営業利益率】
前年3Q比 ▲363百万円（20.9％減） 前年3Q比 ▲131百万円（32％減）
（単位：百万円）
営業利益率
（3Q）
26.9%
2,194
25.3%
22.5% 23.7%
20.3%
1,834 1,876
1,818
1,739
1,437 490 499
1,351 1,373 1,375 462
418 411
386
342
309
279
3Q 通期 3Q 通期 3Q 通期 3Q 通期 3Q 3Q 通期 3Q 通期 3Q 通期 3Q 通期 3Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
5
ソリューション事業＜四半期毎の推移＞
テレワーク関連商談は、小・中規模の比率が高い
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
650 前年3Q比
610 ▲190百万円
（29.2％減）
552 539
507
482 471 478 481
455 461 454 460
435 439 433
424
31.0%
343 340
27.4% 27.5%
25.7% 26.2% 26.5%
24.9% 24.7% 23.7% 23.6% 22.7%
22.0%
21.0% 21.0% 20.2%
19.8% 19.2% 18.6% 19.5%
167 161 153
141 127 96
124 120 132 104 109 80 89
93 108 91
75 83 87
70 64 61 67 61 67 67 66 63 68 71 84 83 67 82 71
55 54 56
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 25.2% 通期営業利益率 23.1% 通期営業利益率 26.1% 通期営業利益率 22.7%
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
6
ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞
営業活動のニューノーマル化が進み、案件は緩やかな動き
コロナ禍の影響より納品時期ズレが発生し、受注残増加として影響
【受注高の推移】 【四半期末時点の受注残高の推移】
（単位：百万円） 累計
（単位：百万円）
367
累計 累計 1,054
973 966 前年3Q比
4Q
累計
24.7％増
225
4Q 4Q 282
796 271
297 281 前年3Q比 250
3Q
4Q
39.8％増 229 232 235 230
238
217 212 217
259 204
3Q 3Q 197
220 215 3Q 171 176 170
3Q
2Q 271 143
150 134
126
2Q 2Q 374
2Q
221 288 2Q
165
203
1Q 1Q 1Q
1Q 1Q
234 220 236
180 155
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
7
モバイル事業
8
モバイル事業＜前年同期比＞
売上高が大幅減少、営業利益率向上は販管費減少が要因
【売上高】 【営業利益・営業利益率】
前年3Q比 ▲766百万円（28.9％減） 前年3Q比 48,725円（0.02％減）
（単位：百万円）
4,371
4,131
3,967
3,389
3,201 3,130 営業利益率
3,001
（3Q） 10.5%
2,651
7.9% 8.1%
7.5%
5.9%
1,885
357 345
254 264
239 253
178 197 197
3Q 通期 3Q 通期 3Q 通期 3Q 通期 3Q
2017年2月期
3Q 通期 2018年2月期
3Q 通期 2019年2月期
3Q 通期 2020年2月期
3Q 通期 2021年2月期
3Q 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
9
モバイル事業＜四半期毎の推移＞
店舗事業の来客数減少が影響し、大幅な売上減
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
（百万円）
1,164 1,169
1,120 1,110
1,079 1,075 1,073 前年3Q比
1,030 1,001
965 961 ▲110百万円
936
891 （14.1％減）
756 784
737 14.5%
674
610 599
11.7%
10.5% 10.2% 10.5%
8.9% 9.1% 9.0%
8.2% 8.3%
7.2% 6.9%
6.3% 5.8% 5.0% 3.8%
5.8% 5.4%
3.7% 121 103 114 90 129
69 89 37 29 66
88 38 60 62 50 88 62 46
51
204 206 228 236 244 231 219 218 228 241 241 251 240 238 199 203
185 183 189
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 6.0% 通期営業利益率 8.2% 通期営業利益率 8.4% 通期営業利益率 7.8%
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
10
モバイル事業＜携帯電話 (注1)
販売台数＞
店舗系の減少が影響、全体で前年3Q比2.4%減、法人系は 47%増
（単位：台）
通期合計 42,352台 通期合計 45,914台 通期合計 41,016台 通期合計 33,733台
アンドロイド端末 iPhone Fフォン タブレット その他 （注2） iphone比率
スマートフォンに占める
iPhone 比率 55.6% 53.9% 51.9%
48.2% 49.3% 49.1% 48.5% 47.9%
46.0% 44.7% 46.4% 44.4%
43.1%
40.5% 40.4%
32.9% 35.0%
32.8%
合計 12,706 29.8%
12,109
11,631 11,541 11,211 前年3Q比
10,843 1,792
10,381 10,432 10,667 1,041 10,370 ▲192台
1,339 1,580 9,862 719
9,497
1,339
1,427 1,188 1,985 1,190 1,097 2,114 1,042
9,243 904 (2.4％減)
1,097 1,626 1,196 1,141
1,214 1,669 1,131 1,460
7,863 7,671
1,668 1,306 2,026 1,233 1,194
7,427 7,232
2,018 1,218 1,082 550 1,019 721 438
407 1,236 6,241
703 623 737 452 637 6,043 351
1,301 3,779 274 568 1,267 148
3,503 657 364 323 450
2,811 1,968 3,546 4,165 3,607 3,880 277 241 253
3,958 2,939 2,722 3,401 230 275 225 2,991
1,933 1,920
2,683 1,860
2,606 2,495
4,124 3,948 4,120 4,625 4,013 4,668
3,883 3,805 3,556 3,709 3,596 3,523 3,939 3,453 3,743
3,162 3,099 2,765 2,709
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど
注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど 11
ご参考資料
12
連結業績サマリー
（単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期
第3四半期 第3四半期 (参考)
2021年2月期
金額 売上高比 金額 売上高比 前年同期比 通期進捗率 通期予想
売上高 4,391 100.0% 3,261 100.0% -25.7% 69.4% 4,700
売上総利益 1,582 36.0% 1,291 39.6% -18.4% 73.0% 1,770
販売費及び一般管理費 1,368 31.2% 1,176 36.1% -14.0% 73.5% 1,600
営業利益 214 4.9% 115 3.5% -46.3% 64.0% 180
経常利益 220 5.0% 139 4.3% -36.8% 69.8% 200
親会社株主に帰属する
147 3.4% 78 2.4% -46.9% 65.1% 120
四半期(当期)純利益
１株当たり
123 － 65 － -46.9% 63.6% 103
四半期(当期)純利益(円)
13
要約連結B/S＜資産の部＞
（単位：百万円）
2020年2月末時点 2020年11月末時点
構成比 構成比 前年度末比
現金及び預金 827 30.9% 949 33.4% 121
流 受取手形及び売掛金 487 18.2% 438 15.4% △ 49
動
資 棚卸資産 197 7.4% 236 8.3% 38
産 その他 100 3.8% 99 3.5% △1
貸倒引当金 0 0% 0 0% 0
固 有形固定資産 632 23.7% 661 23.3% 28
定
資 無形固定資産 23 0.9% 19 0.7% △3
産 投資その他の資産 406 15.2% 436 15.4% 30
資産合計 2,675 100.0% 2,839 100.0% 164
14
要約連結B/S＜負債・純資産の部＞
（単位：百万円）
2020年2月末時点 2020年11月末時点
構成比 構成比 前年度末比
支払手形及び買掛金 282 10.5% 361 12.7% 79
流 1年内返済予定の長期借入金 9 0.4% 0 0% △9
動 未払法人税等 30 1.1% 20 0.7% △9
負
債 賞与引当金 70 2.6% 99 3.5% 29
その他 263 9.8% 252 8.9% △ 10
固 長期借入金 14 0.5% 0 0% △ 14
定 退職給付引当金 241 9.0% 247 8.7% 6
負
債 その他 64 2.4% 147 5.2% 82
負債合計 974 36.4% 1,128 39.7% 153
資本金 203 7.6% 203 7.2% 0
株 資本剰余金
主 147 5.5% 147 5.2% 0
資 利益剰余金 1,351 50.5% 1,364 48.0% 12
本 自己株式 △5 -0.2% △5 -0.2% 0
その他の包括利益累計額 2 0.1% 1 0.1% 0
純資産合計 1,700 63.6% 1,711 60.3% 11
負債純資産合計 2,675 100.0% 2,839 100.0% 164
15
年間業績の推移
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
6,181 6,189
6,007
5,768 5,801
5,583
4,700
5.7%
5.5%
4.7%
4.4% 4.4%
4.0%
3.8%
337 339
269 232 273 247
180
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（予想）
（注2）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
16
主な連結経営指標
【 安全性指標 】 【 効率性指標 】
（単位：円）
一株当たり純資産（BPS) 一株当たり当期純利益（EPS） 自己資本比率 ROE ROA
63.6%
58.6% 35.2%
55.4%
53.1%
49.1%
1,421
42.2% 1,325
39.2%
37.2% 1,183 22.3%
1,067
994
886 17.4%
15.0% 15.4%
751 14.6%
693
11.4% 10.5%
10.0% 9.1%
7.9% 7.9% 8.8%
5.7% 6.0% 6.4%
213 182 194
163 122 165 145
108
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
17
株主還元（配当）
基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な
配当を実施
配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに
業績悪化時も一定水準を維持
【配当額と配当性向の推移】 【最近の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】
（単位：円）
株価（円） 配当利回り
1,703 3.23%
46.2% 1,723 3.19%
41.1% 53.6%
1,743 3.16%
30.1% 30.6%
41.1% 38.1% 1,763 3.12%
*記念配当
*記念配当 30.4%
25.8% （5円）含む 1,783 3.08%
（5円）含む
1,803 3.05%
50 55 50 50 50 50 55 55
1,823 3.02%
2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
1,843 2.98%
1,863 2.95%
1株あたり配当額 配当性向（単体） 配当性向（連結）
1,883 2.92%
1,903 2.89%
（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、
2020年2月期の配当金は、創業55周年記念配当金5円を含んでおります。
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多摩大学と包括的な連携に関する協定を締結（10月）
現代の志塾 ・ 多摩大学 （多摩キャンパス ：東京都 多摩市 学長 寺島実郎）
と「 協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書 」を締結
協立情報通信 多摩大学
「経営情報ソリューションサービス」 現代の志塾として、「実学教育」
を通して顧客企業の情報化と情報活用 を一貫して実践する教育機関
による企業価値の創造を支援
①共同で実施する事業に関する事項
②学術振興、教育及び人材育成に関する事項
③人的交流に関する事項
「地域社会への貢献を目的」とし、地域の課題へ適切に対応し、
人材育成に寄与するとともに、相互の発展と充実に資する
活力ある豊かな地域社会の形成と発展に貢献
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2020年度上期 NEC Aspire拡販賞1位を受賞（10月）
セールスパートナー契約を結んでいる、日本電気株式会社（以下、NEC）より
「2020年度上期 関東地域プラットフォーム拡販グランプリ」において、
「Aspire拡販賞1位」を受賞いたしました。
この賞は、拡販に貢献したパートナーに対して、贈られるものです。
10月15日（木）、NEC東販会 秋季総会において、
記念の感謝状をいただきました。
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5Gで何ができる？どう変わる？
経営情報ソリューションフェア 2020 in Autumn開催
日時 2020 年 11月10日 (火) 13：00 ～ 17：30 会場
KIC
協立情報コミュニティー
主催：協立情報通信株式会社
協力：株式会社NTTドコモ／日本マイクロソフト株式会社／サイボウズ株式会社／日本電気株式会社／
オービックビジネスコンサルタント株式会社／多摩大学大学院／ライフシフト大学
セミナー 展示ソリューション
【A-1】 5Gの最新動向 （講師）竹岡 哲郎 氏
クラウド会計ソフト・会計システム
経理業務
13:00 昨年4月韓国で商用サービスが始まった5Gは日本ではドコモが今年3月に商用サービスを開始した。韓国では予測を上回り既 OBC 奉行シリーズ 総務人事業務
～ に600万加入を超え中国では6000万を超えている。日本の今年の加入は、野村総研の予測では74万、ドコモは250万加入
13:50 の目標を設定している。また、近々ではNTTがドコモの100%子会社化を発表し、井伊新社長就任が発表された。GAFAを凌 販売管理業務
駕する先兵にドコモがなりうるのか、5G戦略とともに探っていく。
5Gネットワークで情報インフラは本当に変わるのか？ ビジネスアプリ作成クラウド
案件管理
【A-2】 見込み管理
（講師）ドコモ・システムズ株式会社
14:30
スマホ社会を支えるインフラとしての4G（LTE）ネットワークが5Gへと進化し、社会インフラのバックボーンとなりつつあるが、情報シ 顧客管理
～ ステム分野においては、その特性を活かした利用事例はほとんど紹介されていない。単なるスマホの回線としてのネットワークで
15:20 はなく、既存のシステムに5Gを組み込むことで、イントラや業務サービスのあり方を変える存在となり得るのか、パラダイムシフトは
問合せ管理
起こるのかについて大胆な仮説を含めて提示します。
世界No.1*の精度を誇る 顔認証決済
NEC テレワーク
【A-3】 講師略歴 （講師）多摩大学 荻阪 哲雄氏 顔認証 ソリューション
入退室管理
16:00 １９６３年、東京・浅草生まれ、（株）チェンジ・アーティスト代表取締役。 顧客中心の組織づくりを研究し、一橋大学 山城章名誉教授の 働き方見える化
サービス Plus
経営研究所で、プロジェクトマネジャーに転身してOD(組織開発)理論を修得。2016年、多摩大学 経営情報学部 客員教授に就任。「ビ 出退勤
～
ジョン・マネジメント論」を開講。2020年、同大学院 客員教授 就任。人の「成長」を支え、組織の「文化」が、変わるための方法を、わかりや Remote View
16:50 すく教えることに強みを持つ「組織開発参謀」である。著書には、最新刊の「成長が速い人遅い人」
ログイン認証
スマホ内線化システム セキュリティの“不安”と、運用の“負担”に終止符を。
365 でチームワークを実現するハブ Microsoftクラウドサービス
Microsoft Teams Microsoft 365
1. 日本中どこでも内線通話 Point 01 入口出口対策からSOC機能まで標準提供 クラウド基盤
2. 海外でも国内からの内線着信 案件管理 顧客管理
Point 02 SOCが入口出口対策を常に最新化
3. スマホから会社番号で発信
4. スマホで保留転送 Point 03 運用を簡単にアウトソース 見込み管理 問合せ管理
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新宿支店移転のご案内（12月）
お客様の発展に寄与すべく、ハード・インフラ面のNTTドコモ、NEC、ソフト
面のマイクロソフト、OBC、サイボウズの、５社パートナーの商材・サービス
を融合した「経営情報ソリューション」をご提供しております。
働き方改革のための情報化および情報活用の促進など、時代
に即したサービスをご紹介する営業拠点として、気持ちも新
たに尽力してまいります。
協立情報通信株式会社 新宿支店
ドコモビジネスパートナー新宿・渋谷サービス拠点
〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-3-13
ZenkenPlazaⅡ 10階
JR線・小田急線・京王線 新宿駅西口より 徒歩３分
都営大江戸線 新宿西口駅 D4出口より 徒歩30秒
業務開始日：令和3年 1月 4日（月）より
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会社概要
【創 業】 1964年6月（1965年6月設立）
【本 社】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【資本金】 203,450,000円
【上 場】 2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）
【従業員】 243名（2020年11月末現在 連結）
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
【事業所】 ◼ 情報創造コミュニティー
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F
◼ 新宿支店
東京都新宿区西新宿1-3-13 ZenkenPlazaⅡ 10F
◼ ドコモショップ
東京・埼玉で6店舗運営
【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）
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情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
本資料に関するお問合わせ先 管理部 総務グループ IR担当
電話 03-3433-0247
E-mail ir@kccnet.co.jp
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