2021年2月期
第2四半期決算説明資料
2020年10月20日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）
連結業績ハイライト
いまだコロナ禍の影響が残存、通期進捗率は昨年度を下回る
（百万円）
【売上高】 【営業利益】 【四半期純利益】
（利益率）
前年2Q比
▲28.1％
（利益率）
2,955 5.3% 4.1%
3.7%
2,125 2.6%
前年2Q比
▲44.3％
前年2Q比
156 ▲50.5％
87 110
54
2020.2期 2021.2期 2020.2期 2021.2期 2020.2期 2021.2期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率 通期進捗率
52.9％ 45.2％ 65.4％ 48.5％ 63.7％ 45.4％
1
四半期連結業績の推移
前年2Qに比べ、販管費が減少するものの減収減益
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
前年2Q比
1,688 1,720 ▲202百万円
1,632 1,614 1,612
1,556 （16.3％減）
1,447 1,458 1,428 1,440 8.8% 1,435
1,347 1,374 8.1% 8.0% 1,398
1,235
5.7% 6.0% 1,192
5.6% 5.4% 5.5% 1,092
4.0% 1,033
3.8% 3.5%
3.1% 2.7%
5.2%
0.5% 0.4% 3.0%
-0.3%
151
137 44 96 128 84 78 4 57
91 83 48 32 56 30
51 6
395 420 435 458 412 415 414 414 426 452 466 449 416 397 395
373 374 371
(4)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 4.0% 通期営業利益率 4.4% 通期営業利益率 5.7% 通期営業利益率 4.4%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 2
販管費と人員の推移
営業活動のテレワーク化、イベント制限等に伴う派遣費用など販管費が減少
販管費 従業員数 販管費率 （単位：百万円）
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
37.7% 38.2%
36.4%
34.9%
32.1% 31.3%
29.9% 29.6% 29.6%
27.7% 27.3%
26.6% 26.3%
25.7% 24.9% 25.5% 25.8% 前年2Q比
24.2%
▲71百万円
※2017年10月八丁堀事業所移転 466 （15.2％減）
458 452 449
435
420 426
412 415 414 414 416
395 397 395
373 374 371
275 273 277
265 268 266 262
260 257 256 253 257 254 248 253
251
239 240
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期販管費率 26.1% 通期販管費率 27.9% 通期販管費率 27.8% 通期販管費率 32.0%
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用 3
ソリューション事業
4
ソリューション事業＜前年同期比＞
一部大型案件の動き出しが見られるが、商談進捗は停滞傾向
【売上高】 【営業利益・営業利益率】
前年2Q比 ▲173百万円（16％減） 前年2Q比 ▲69百万円（26.5％減）
営業利益率
（単位：百万円）
（2Q）
29.4%
26.5%
2,194 23.7%
23.1%
20.8%
1,834 1,876
1,743
490 499
462
402
1,088
1,008 979 1,001
915 294
266 258
226
189
2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
5
ソリューション事業＜四半期毎の推移＞
テレワーク関連商談は、小・中規模の比率が高い
（百万円）
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
650 前年２Q比
610 ▲45百万円
（10％減）
552 539
507
482 471 478 481
455 461 454
435 439 433
424
31.0%
27.4%
343 340 27.5%
25.7% 26.2% 26.5%
24.9% 24.7% 23.7% 23.6% 22.7%
22.0%
21.0% 21.0% 20.2%
19.8% 19.2% 18.6%
167 161 153
141 127 96
124 120 132 104 109 80
93 71 104 91
75 87
70 64 61 67 61 67 67 58 67 66 63 68 71 84 83 67 82
56
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 25.2% 通期営業利益率 23.1% 通期営業利益率 26.1% 通期営業利益率 22.7%
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
6
ソリューション事業＜営業案件の受注高と受注残高＞
案件進捗の停滞・導入時期ズレ等と前期受注残の繰り越し
【受注高の推移】 【四半期末時点の受注残高の推移】
（単位：百万円） 累計 （単位：百万円） 367
累計 累計 1,054 前年2Q比
966
31.7％減
973 4Q
累計 225 282
4Q 4Q 271
796 250
297 281
3Q 229 232 235 230
4Q 212 217
217 204
197
3Q 259 3Q 前年2Q比
171 176 170
220 215 45.8％減
3Q 143
2Q 134
150 126
2Q 2Q 374
2Q
221 288 2Q
165
203
1Q 1Q 1Q
1Q 1Q
234 220 236
180 155
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
7
モバイル事業
8
モバイル事業＜前年同期比＞
売上高が大幅減少、営業利益率向上は販管費減少が要因
【売上高】 【営業利益・営業利益率】
前年2Q比 ▲656百万円（35.1％減） 前年2Q比 ▲16百万円（9.8％減）
（単位：百万円）
4,371
4,131
3,967
12.5%
3,389 営業利益率
（2Q）
9.0% 9.0%
7.1% 7.0%
2,126
1,971 2,009 357
1,866 345
264
1,210 239
190
167 151
140 140
2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q 通期 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
9
モバイル事業＜四半期毎の推移＞
店舗事業の来客数減少が影響し、大幅な売上減
売上高 販管費 営業利益 営業利益率
（百万円）
1,164 1,169
1,120 1,110
1,079 1,075 1,073 前年2Q比
1,030 1,001
965 961 ▲157百万円
936
891 （20.8％減）
756 784
737
11.7%
10.5% 610 599
10.2%
8.9% 9.1% 9.0%
8.3% 14.5%
8.2%
7.2% 10.5%
6.3% 5.8% 5.0%
5.8% 5.4% 3.8%
3.7% 121 103 114 90 129
69 89 37 29 66
88 38 60 62 50 88 62
51
204 206 228 236 244 231 219 218 228 241 241 251 240 238 189
185 183 199
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
通期営業利益率 6.0% 通期営業利益率 8.2% 通期営業利益率 8.4% 通期営業利益率 7.8%
（注1）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
（注2）全社共通費用の配賦基準を本年度より変更したため、2020年2月期第４四半期以前の数値につきましては、変更後の算定方法に組み替えております。
10
モバイル事業＜携帯電話 (注1)
販売台数＞
店舗系の減少が影響、全体で前年2Q比16%減、法人系は 7.8%増
（単位：台）
通期合計 42,352台 通期合計 45,914台 通期合計 41,016台 通期合計 33,733台
アンドロイド端末 iPhone Fフォン タブレット その他（注2） iphone比率
スマートフォンに占める 55.6% 53.9%
iPhone 比率 51.9%
48.2% 49.3% 49.1% 48.5% 47.9%
46.0% 44.7% 46.4%
43.1%
40.5% 40.4%
35.0%
32.9% 32.8%
合計 12,706 29.8%
12,109
11,631 11,541
10,843 1,792 10,667 1,041
11,211 前年2Q比
10,381 10,432 10,370
1,339
9,497 1,580 9,862 719 ▲1,186台
9,243
1,339
1,427 1,188 1,985 1,190 1,097 2,114 1,042 904 (16％減)
1,097 1,626 1,196 1,141
1,214 1,669 1,131 1,460
7,863
1,668 1,306 2,026 1,233 1,194
7,427 7,232
2,018 1,218 1,082 550 1,019 721 407 1,236 6,241
703 623 737 452 637 6,043
1,301 3,779 274 568 1,267
3,503 657 277 364 323 450
2,811 2,939 1,968 3,546 4,165 3,607 2,722 3,880 230 241 253
1,933 3,958 3,401 1,920 275 225
2,683 1,860
2,606 2,495
4,124 4,120 4,625 4,013 4,668
3,948 3,883 3,805 3,556 3,709 3,596 3,523 3,939 3,453
3,162 3,099 2,765 2,709
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
注1. 携帯電話：スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット、データカードなど
注2. 「その他」は、データカード、らくらくホン、キッズケータイなど 11
ご参考資料
12
連結業績サマリー
（百万円）
2020年2月期 2021年2月期
第2四半期 第2四半期 (参考)
2021年2月期
金額 売上高比 金額 売上高比 前年同期比 通期進捗率 通期予想
売上高 2,955 100.0% 2,125 100.0% -28.1% 45.2% 4,700
売上総利益 1,075 36.4% 880 41.4% -18.1% 49.7% 1,770
販売費及び一般管理費 918 31.1% 792 37.3% -13.7% 49.6% 1,600
営業利益 156 5.3% 87 4.1% -44.3% 48.5% 180
経常利益 161 5.5% 103 4.9% -35.6% 52.0% 200
親会社株主に帰属する
110 3.7% 54 2.6% -50.5% 45.4% 120
四半期(当期)純利益
１株当たり
92.03 － 45.54 － -50.5% 44.3% 102.70
四半期(当期)純利益(円)
13
要約連結B/S＜資産の部＞
（単位：百万円）
2020年2月末時点 2020年8月末時点
構成比 構成比 前年度末比
現金及び預金 827 30.9% 906 34.5% 78
流 受取手形及び売掛金 487 18.2% 392 14.9% -95
動
資 棚卸資産 197 7.4% 178 6.8% -19
産 その他 100 3.8% 92 3.5% -7
貸倒引当金 0 0.0% 0 0.0% 0
固 有形固定資産 632 23.7% 627 23.9% -4
定
資 無形固定資産 23 0.9% 20 0.8% -2
産 投資その他の資産 406 15.2% 410 15.6% 4
資産合計 2,675 100.0% 2,628 100.0% -47
14
要約連結B/S＜負債・純資産の部＞
（単位：百万円）
2020年2月末時点 2020年8月末時点
構成比 構成比 前年度末比
支払手形及び買掛金 282 10.5% 246 9.4% -35
流 1年内返済予定の長期借入金 9 0.4% 0 0.0% -9
動 未払法人税等 30 1.1% 40 1.6% 10
負
債 賞与引当金 70 2.6% 66 2.5% -4
その他 263 9.8% 281 10.7% 18
固 長期借入金 14 0.5% 0 0.0% -14
定 退職給付引当金 241 9.0% 243 9.3% 2
負
債 その他 64 2.4% 60 2.3% -4
負債合計 974 36.4% 939 35.7% -35
資本金 203 7.6% 203 7.7% 0
株 資本剰余金
主 147 5.5% 147 5.6% 0
資 利益剰余金 1,351 50.5% 1,340 51.0% -11
本 自己株式 △5 -0.2% △5 -0.2% 0
その他の包括利益累計額 2 0.1% 2 0.1% 0
純資産合計 1,700 63.6% 1,688 64.3% -11
負債純資産合計 2,675 100.0% 2,628 100.0% -47
15
連結キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物の増減額 +78百万円 ◆ 営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益 +80百万円
（百万円）
棚卸資産の減少 +19百万円
売上債権の減少 +95百万円
2020年2月期 2021年2月期 仕入債務の減少 △35百万円
182 194 第２四半期 第２四半期
◆ 投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得 △26百万円
無形固定資産の取得 0百万円
◆ 財務活動によるキャッシュフロー
-26 配当金の支払 △66百万円
-39
-64
-89
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュフロー キャッシュフロー キャッシュフロー
16
年間業績の推移
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
6,181 6,189
6,007
5,768 5,801
5,583
4,700
5.7%
5.5%
4.7%
4.4% 4.4%
4.0%
3.8%
337 339
269 232 273 247
180
2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
（予想）
（注2）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
17
主な連結経営指標
【 安全性指標 】 【 効率性指標 】
（単位：円）
一株当たり純資産（BPS) 一株当たり当期純利益（EPS） 自己資本比率 ROE ROA
63.6%
58.6% 35.2%
55.4%
53.1%
49.1%
1,421
42.2% 1,325
39.2%
37.2% 1,183 22.3%
1,067
994
886 17.4%
15.0% 15.4%
751 14.6%
693
11.4% 10.5%
10.0% 9.1%
7.9% 7.9% 8.8%
5.7% 6.0% 6.4%
213 182 194
163 122 165 145
108
2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2013.2期 2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
（注）2017年2月期第4四半期より連結決算に移行しているため、それ以前は当社単体の数値を使用
18
株主還元（配当）
基本方針…株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な
配当を実施
配当水準…配当性向30～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに
業績悪化時も一定水準を維持
【配当額と配当性向の推移】 【最近の株価レンジと予想配当利回りのシミュレーション】
（単位：円）
株価（円） 配当利回り
1,760 3.13%
46.2% 1,780 3.09%
41.1% 53.6%
1,800 3.06%
30.1% 30.6%
41.1% 38.1% 1,820 3.02%
*記念配当 30.4%
25.8%
*記念配当
（5円）含む
1,840 2.99%
（5円）含む
1,860 2.96%
50 55 50 50 50 50 55 55
1,880 2.93%
1,900 2.89%
2014.2期 2015.2期 2016.2期 2017.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期
1,920 2.86%
1株あたり配当額 配当性向（単体） 配当性向（連結）
1,940 2.84%
1,960 2.81%
（注）2015年2月期の配当金は、創業50周年記念配当金5円、
2020年2月期の配当金は、創業55周年記念配当金5円を含んでおります。
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多摩大学と包括的な連携に関する協定を締結（10月）
現代の志塾 ・ 多摩大学 （多摩キャンパス ：東京都 多摩市 学長 寺島実郎）
と「 協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書 」を締結
協立情報通信 多摩大学
「経営情報ソリューションサービス」 現代の志塾として、「実学教育」
を通して顧客企業の情報化と情報活用 を一貫して実践する教育機関
による企業価値の創造を支援
①共同で実施する事業に関する事項
②学術振興、教育及び人材育成に関する事項
③人的交流に関する事項
「地域社会への貢献を目的」とし、地域の課題へ適切に対応し、
人材育成に寄与するとともに、相互の発展と充実に資する
活力ある豊かな地域社会の形成と発展に貢献
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5Gで何ができる？どう変わる？
経営情報ソリューションフェア 2020 in Autumn開催
日時 2020 年 11月10日 (火) 13：00 ～ 17：30 会場
KIC
協立情報コミュニティー
主催：協立情報通信株式会社
協力：株式会社NTTドコモ／日本マイクロソフト株式会社／サイボウズ株式会社／日本電気株式会社／
オービックビジネスコンサルタント株式会社／多摩大学大学院／ライフシフト大学
セミナー 展示ソリューション
【A-1】 5Gの最新動向 （講師）竹岡 哲郎 氏
クラウド会計ソフト・会計システム
経理業務
13:00 昨年4月韓国で商用サービスが始まった5Gは日本ではドコモが今年3月に商用サービスを開始した。韓国では予測を上回り既 OBC 奉行シリーズ 総務人事業務
～ に600万加入を超え中国では6000万を超えている。日本の今年の加入は、野村総研の予測では74万、ドコモは250万加入
13:50 の目標を設定している。また、近々ではNTTがドコモの100%子会社化を発表し、井伊新社長就任が発表された。GAFAを凌 販売管理業務
駕する先兵にドコモがなりうるのか、5G戦略とともに探っていく。
5Gネットワークで情報インフラは本当に変わるのか？ ビジネスアプリ作成クラウド
案件管理
【A-2】 見込み管理
（講師）ドコモ・システムズ株式会社
14:30
スマホ社会を支えるインフラとしての4G（LTE）ネットワークが5Gへと進化し、社会インフラのバックボーンとなりつつあるが、情報シ 顧客管理
～ ステム分野においては、その特性を活かした利用事例はほとんど紹介されていない。単なるスマホの回線としてのネットワークで
15:20 はなく、既存のシステムに5Gを組み込むことで、イントラや業務サービスのあり方を変える存在となり得るのか、パラダイムシフトは
問合せ管理
起こるのかについて大胆な仮説を含めて提示します。
世界No.1*の精度を誇る 顔認証決済
NEC テレワーク
【A-3】 講師略歴 （講師）多摩大学 荻阪 哲雄氏 顔認証 ソリューション
入退室管理
16:00 １９６３年、東京・浅草生まれ、（株）チェンジ・アーティスト代表取締役。 顧客中心の組織づくりを研究し、一橋大学 山城章名誉教授の 働き方見える化
サービス Plus
経営研究所で、プロジェクトマネジャーに転身してOD(組織開発)理論を修得。2016年、多摩大学 経営情報学部 客員教授に就任。「ビ 出退勤
～
ジョン・マネジメント論」を開講。2020年、同大学院 客員教授 就任。人の「成長」を支え、組織の「文化」が、変わるための方法を、わかりや Remote View
16:50 すく教えることに強みを持つ「組織開発参謀」である。著書には、最新刊の「成長が速い人遅い人」
ログイン認証
スマホ内線化システム セキュリティの“不安”と、運用の“負担”に終止符を。
365 でチームワークを実現するハブ Microsoftクラウドサービス
Microsoft Teams Microsoft 365
1. 日本中どこでも内線通話 Point 01 入口出口対策からSOC機能まで標準提供 クラウド基盤
2. 海外でも国内からの内線着信 案件管理 顧客管理
Point 02 SOCが入口出口対策を常に最新化
3. スマホから会社番号で発信
4. スマホで保留転送 Point 03 運用を簡単にアウトソース 見込み管理 問合せ管理
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会社概要
【創 業】 1964年6月（1965年6月設立）
【本 社】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【資本金】 203,450,000円
【上 場】 2013年2月 東証JASDAQ上場（3670）
【従業員】 240名（2020年8月末現在 連結）
（注） 従業員数 ＝ 四半期末時点の正社員 + 期間平均臨時雇用者（契約社員、嘱託、派遣社員等）
【事業所】 ◼ 情報創造コミュニティー
東京都中央区八丁堀2-23-1 エンパイヤビル 2F
◼ 新宿支店
東京都渋谷区代々木2-7-7 南新宿277ビル 3F
◼ ドコモショップ
東京・埼玉で6店舗運営
【連結子会社】 神奈川協立情報通信株式会社（2016年12月設立）
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情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
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E-mail ir@kccnet.co.jp
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