3668 コロプラ 2019-11-20 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 コ ロ プ ラ
代表者名 代表取締役社長 馬 場 功 淳
（コ ー ド ： 3 6 6 8 東証第一部）
取 締 役
問合せ先 コーポレート本部長 原 井 義 昭
（TEL．03-6721-7770）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2019 年 12 月 20 日開催予定の第 11 回定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいた
します。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」
といいます。
）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象
取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株
式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することに
なるため、本制度の導入は、本株主総会において本制度に係る報酬を支給することにつき、株主の皆様
のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2015年12月18日開催の第７回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除きます。
）の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みません。
）とのご承認をいただいておりますが、本株主総会では、かかる報酬枠
とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給することにつき、株
主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締
役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資さ
せることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額300百万円以内とします。ま
た、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年500,000株以内（ただし、本株主総会によ
る決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。
）又は株式併合が
行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の
上限を合理的に調整できるものとします。
）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役
会において決定するものとします。
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なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含
まれることといたします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任するまでの期間、本割当契約によ
り割当を受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分
をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で
管理される予定です。
以 上
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