2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社enish 上場取引所 東
コード番号 3667 ＵＲＬ https://www.enish.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安徳 孝平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）高木 和成 ＴＥＬ 03-6447-4020
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,073 2.9 △596 － △641 － △1,044 －
2019年12月期 3,959 △27.3 △1,456 － △1,462 － △1,469 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △83.05 - △145.9 △34.0 △14.6
2019年12月期 △142.97 - △154.8 △81.2 △36.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
（注）2019年12月期及び2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,047 840 38.1 56.74
2019年12月期 1,727 718 37.7 60.33
（参考）自己資本 2020年12月期 779百万円 2019年12月期 651百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △734 △58 1,223 1,113
2019年12月期 △1,521 △37 1,213 683
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期
（予想）
- - - - - -
（注）2021年12月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりません。
なお、当該理由等につきましては、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 13,729,760株 2019年12月期 10,801,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 20株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,571,686株 2019年12月期 10,279,152株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱enish（3667）2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………… 6
（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 7
（５）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………… 8
（持分法損益等）………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………… 9
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大により極めて厳しい状況が続い
ております。
しかしながら、当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、2019年のスマートフ
ォンやタブレット向けのゲームアプリ市場が大半を占めるオンラインプラットフォーム市場において、前年比
104.9％の1兆2,962億円に伸長するなど、日本国内ゲーム市場全体は10年連続で拡大を続けております。さらに、
2020年においてはコロナ禍の外出自粛などの影響からゲームで遊ぶ時間が増加し、モバイルゲームに対するユーザ
ーの需要が急増したことで、2019年と比較してインストール数は45％、成長率40％を上回るなど進捗し、今後にお
いても巣ごもり需要の継続などにより拡大傾向が続くことが期待されます。（出典：「ファミ通ゲーム白書
2020」、「State of Gaming App Marketing 2020」）
このような事業環境の中、当社では、2020年10月27日に、コミック累計1,450万部突破のアニメ『五等分の花
嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」をリリースいたしました。本
ゲームは、原作ストーリーはもちろん、週刊少年マガジン編集部完全監修の新作ストーリーをフルボイスで体験で
きます。すでに400万ダウンロードを突破しており、イベント施策を継続的に実施したことで売上収益に貢献いた
しました。今後もTVアニメ放送連動企画や魅力的な施策を講じていくことで収益基盤の安定化に努めてまいりま
す。
10周年を迎えました「ぼくのレストラン２」及び「ガルショ☆」は、他社IPとのコラボレーション施策等によ
り、引き続き安定水準を維持しております。「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」は、１周年
に向けてゲーム内の活性化を図りました。３周年を迎えました欅坂46・日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ/
日向のアユミ」、HiGH＆LOWシリーズ初となる「HiGH＆LOW THE GAME ANOTHER WORLD」は、売上高を維持するなか
効率的な運営体制の見直しを推し進めました。
新規タイトルの開発につきましては、IPタイトルの開発を進めておりますが、自社開発と共同開発の分散ととも
に、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発費の増加
が生じないよう開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なタイトルの開発を行っ
ております。
なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当事業年度において本
店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を計上しております。また、保有する投資有価証券に
ついて、実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損19百万円を計上しております。
本社移転につきましては、コロナ禍による在宅勤務実施以降、恒久的在宅勤務に向け試行してまいりましたが、
テレワーク（在宅勤務）においても生産性向上が図られ、場所を問わずチーム体制が有効に機能したことが確認さ
れ、運用に支障がないことが証明されました。また、通勤時間が不要になり、ワーク・ライフ・バランスが図られ
るなど従業員のニーズも相応にあることから、テレワーク（在宅勤務）制度導入を決定いたしました。これまで、
六本木ヒルズ森タワーを本店とし、サテライトオフィスとしてラピロス六本木を利用し事業を進めてまいりました
が、テレワーク（在宅勤務）制度導入・活用で、ラピロス六本木に集約できると判断し、2020年６月25日の取締役
会において、六本木ヒルズ森タワーを閉じ、ラピロス六本木を本店とすることを決定いたしました。しかしなが
ら、より小さなオフィスで対応することが可能と判断し、2021年１月29日の取締役会において、ラピロス六本木か
ら六本木電気ビルへ本店を移転することを決定しております。
当該事象により当事業年度において、六本木ヒルズ森タワーに対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用とし
て本社移転損失、原状回復費用に関する減損損失、さらにラピロス六本木に対する残存賃料及びその他移転に伴う
諸経費として本社移転損失を計上しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は4,073百万円（前事業年度比2.9％の増加）、営業損失は596百万円
（前事業年度は1,456百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前事業年度は1,462百万円の経常損失）、当期
純損失は1,044百万円（前事業年度は1,469百万円の当期純損失）となっております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて319百万円増加し、2,047百万円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比223百万円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末比112百万円の増
加）、関係会社株式の増加（前事業年度末比29百万円の増加）があった一方で、前払費用の減少（前事業年度末比55
百万円の減少）によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて197百万円増加し、1,206百万円となりました。これは
主に、移転損失引当金の増加（前事業年度末比229百万円の増加）、短期借入金の増加（前事業年度末比435百万円の
増加）、その他流動負債の増加（前事業年度末比70百万円の増加）があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の
減少（前事業年度末比550百万円の減少）によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて122百万円増加し、840百万円となりました。これは
主に、当期純損失を1,044百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の権利行
使及び第９回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ585百万円増加したことによるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ430百万円
増加し、1,113百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は、734百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失
1,040百万円、売上債権の増加額112百万円があった一方で、移転損失引当金の増加額229百万円、未払又は未収消費
税等の増減額131百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、58百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に
よる支出19百万、関係会社株式の取得による支出29百万、敷金及び保証金の差入による支出8百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,223百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使
による株式の発行による収入1,164百万円、短期借入れによる収入400百万円があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出550百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、既存タイトルの売上高の維持と効率的な運営体制の見直しを行い収益力の強化を図
ってまいります。また、売上収益の拡大を目的に、新規で年間１～２タイトルをリリースしていく方針です。今後の
新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チーム
が新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、
開発費の増加が生じないよう努めつつ、高品質なIPタイトルの開発を行ってまいります。
業績予想につきましては、モバイルゲーム事業を取り巻く環境の変化が激しく、当社の業績も短期的に大きく変動
する可能性があること等から、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難となっているため、決算業績及び事
業の概況の速やかな開示に努め、業績予想について開示は見合わせております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、当事業年度においても、営業損失596百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734百万円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、詳細につきましては、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関
する注記）に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本基準を適用しており、国際会計基準の将来における適用については、現時点では未定です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 890,314 1,113,823
売掛金 331,410 444,378
前払費用 125,985 70,771
前渡金 27,500 －
その他 72,274 95,638
流動資産合計 1,447,484 1,724,612
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 90 0
関係会社株式 0 29,951
関係会社長期貸付金 10,000 16,040
敷金及び保証金 268,664 276,664
長期前払費用 1,437 －
投資その他の資産合計 280,191 322,655
固定資産合計 280,191 322,655
資産合計 1,727,676 2,047,268
負債の部
流動負債
買掛金 192,024 183,041
短期借入金 － 435,000
1年内返済予定の長期借入金 550,000 －
リース債務 893 613
未払金 107,432 69,051
未払費用 33,827 39,297
未払法人税等 16,437 21,112
前受金 39,077 59,214
預り金 10,738 17,687
資産除去債務 － 72,034
移転損失引当金 － 229,451
その他 7,175 77,654
流動負債合計 957,606 1,204,158
固定負債
リース債務 670 2,197
資産除去債務 50,509 －
固定負債合計 51,179 2,197
負債合計 1,008,785 1,206,356
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,517 2,824,265
資本剰余金
資本準備金 2,237,517 2,823,265
資本剰余金合計 2,237,517 2,823,265
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △3,824,365 △4,868,426
利益剰余金合計 △3,824,365 △4,868,426
自己株式 － △21
株主資本合計 651,669 779,083
新株予約権 67,221 61,828
純資産合計 718,890 840,911
負債純資産合計 1,727,676 2,047,268
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,959,923 4,073,001
売上原価 4,657,398 3,737,648
売上総利益又は売上総損失（△） △697,475 335,352
販売費及び一般管理費 758,909 931,580
営業損失（△） △1,456,385 △596,227
営業外収益
受取利息 84 266
為替差益 － 643
債務整理益 8,576 －
その他 634 2,067
営業外収益合計 9,295 2,978
営業外費用
支払利息 11,751 43,888
為替差損 111 －
株式交付費 3,748 4,732
その他 9 75
営業外費用合計 15,620 48,696
経常損失（△） △1,462,710 △641,945
特別利益
新株予約権戻入益 － 6,771
特別利益合計 － 6,771
特別損失
減損損失 4,585 25,659
投資有価証券評価損 － 19,489
本社移転損失 － 325,705
特別退職金 － 34,233
特別損失合計 4,585 405,087
税引前当期純損失（△） △1,467,295 △1,040,261
法人税、住民税及び事業税 2,290 3,800
法人税等合計 2,290 3,800
当期純損失（△） △1,469,585 △1,044,061
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,801,370 1,800,370 1,800,370 △2,354,780 △2,354,780 － 1,246,960 59,442 1,306,402
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 437,147 437,147 437,147 874,294 874,294
使）
当期純損失
（△）
△1,469,585 △1,469,585 △1,469,585 △1,469,585
株主資本以外の
項目の当期変動 7,779 7,779
額（純額）
当期変動額合計 437,147 437,147 437,147 △1,469,585 △1,469,585 － △595,291 7,779 △587,511
当期末残高 2,238,517 2,237,517 2,237,517 △3,824,365 △3,824,365 － 651,669 67,221 718,890
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,238,517 2,237,517 2,237,517 △3,824,365 △3,824,365 － 651,669 67,221 718,890
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 585,748 585,748 585,748 1,171,497 1,171,497
使）
当期純損失
（△）
△1,044,061 △1,044,061 △1,044,061 △1,044,061
自己株式の取得 △21 △21 △21
株主資本以外の
項目の当期変動 △5,392 △5,392
額（純額）
当期変動額合計 585,748 585,748 585,748 △1,044,061 △1,044,061 △21 127,414 △5,392 122,021
当期末残高 2,824,265 2,823,265 2,823,265 △4,868,426 △4,868,426 △21 779,083 61,828 840,911
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,467,295 △1,040,261
受取利息及び受取配当金 △84 △266
支払利息 11,751 43,888
為替差損益（△は益） 111 △643
減損損失 4,585 25,659
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,489
移転損失引当金の増減額 － 229,451
株式交付費 3,748 4,732
株式報酬費用 7,789 1,738
売上債権の増減額（△は増加） 131,727 △112,968
その他の資産の増減額（△は増加） △34,811 △6,074
仕入債務の増減額（△は減少） △13,452 △8,982
未払金の増減額（△は減少） 11,895 △38,380
未払又は未収消費税等の増減額 △96,129 131,440
その他の負債の増減額（△は減少） △67,674 18,731
小計 △1,507,837 △732,446
利息の支払額 △11,751 △15
法人税等の支払額 △2,291 △2,291
法人税等の還付額 1 1
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,521,878 △734,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,585 △1,614
投資有価証券の取得による支出 － △19,400
関係会社貸付けによる支出 △6,040 －
関係会社株式の取得による支出 － △29,951
敷金及び保証金の差入による支出 △26,934 △8,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,559 △58,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 400,200
長期借入れによる収入 550,000 －
長期借入金の返済による支出 － △550,000
新株予約権の発行による収入 10,440 1,690
新株予約権の行使による株式の発行による収入 860,105 1,164,714
自己株式の取得による支出 － △21
その他 △206,724 206,724
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,213,820 1,223,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △111 643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △345,729 430,234
現金及び現金同等物の期首残高 1,029,319 683,589
現金及び現金同等物の期末残高 683,589 1,113,823
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㈱enish（3667）2020年12月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、当事業年度においても営業損失596,227千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734,751千円となりまし
た。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直し
を継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、そ
れらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するな
ど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うこ
とにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散と
ともに、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期
化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制及び協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に
慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。ま
た、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置すること
により、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当
事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えております。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13
回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。
また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めておりま
す。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映しておりません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱enish（3667）2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 60.33円 56.74円
１株当たり当期純損失金額（△） △142.97円 △83.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円） △1,469,585 △1,044,061
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△1,469,585 △1,044,061
（千円）
期中平均株式数（株） 10,279,152 12,571,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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