2019 年 12 月 18 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ク ノ ス ジ ャ パ ン
住 所 東京都新宿区西新宿３丁目 20 番２号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 吉 岡 隆
（コード番号：3666 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 長 林
小 希 与 志
（TEL．03-6665-0030）
株式会社アックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アックの株式を取得し、子会社化することについて決議
いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、ERP・CRM 関連のシステ
ムインテグレーション事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を柱に、企業向けの IT サービスを提供して
おります。
株式会社アックは、 のグローバルスタンダードである米国セールスフォース・
CRM ドットコム社のクラウド関連サー
ビスと ERP 関連サービスを軸にビジネスを展開しております。
企業におけるビッグデータの活用が重要な経営課題となる中、 分野はますます重要な領域となっております。
CRM 今
回の株式取得による株式会社アックの子会社化は、当社グループの日本国内における CRM 関連事業の強化を目的とし
ております。
CRM の分野では、グローバルの IT 市場を牽引している北米で CRM 関連ビジネスを展開している Lirik,Inc.（米国カ
リフォルニア州）を 2018 年 6 月に買収しました。今回の株式取得は CRM 関連事業における IT 技術者の育成や営業活
動の効率化、サービス提供体制の強化といった面で、日本国内およびグローバルでシナジー効果を創出し、当社グルー
プの企業価値向上に資するものと考えております。
1
2. 異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社アック
（２） 所 在 地 大阪府大阪市北区堂島浜 1 丁目 4-16 アクア堂島 NBF タワー19F
（３） 代表者の役職・氏名 奥出 聡
（４） コンピュータソフトウェアの設計、開発、保守（Salesforce を軸とした
事 業 内 容 クラウドソリューションの提供、ERP を利用した基幹業務システムの開
発・導入）
（５） 資 本 金 1,000 万円
（６） 設 立 年 月 日 1991 年 5 月 10 日
（７） 大株主及び持株比率 小野哲朗 (58％)、塚崎久文(32％)、奥出聡(10％)
（８） 資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社と
人的関係 該当事項はありません。
の 間 の 関 係
取引関係 情報システムの開発の委託。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決 算 期 2017 年 9 月期 2018 年 9 月期 2019 年 9 月期
純 資 産 102 百万円 128 百万円 143 百万円
総 資 産 247 百万円 287 百万円 275 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 510,599 円 644,591 円 717,251 円
売 上 高 521 百万円 535 百万円 594 百万円
営 業 利 益 35 百万円 41 百万円 55 百万円
経 常 利 益 33 百万円 41 百万円 75 百万円
当 期 純 利 益 23 百万円 28 百万円 16 百万円
１株当たり当期純利益 115,297 円 139,992 円 82,659 円
1 株 当 た り 配 当 金 6,600 円 10,000 円 10,000 円
3. 株式取得の主な相手先の概要
氏名 住所 株式数 上場会社と当該個人との関係
小野 哲朗 大阪府堺市 116 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
塚崎 久文 兵庫県加古郡 64 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
奥出 聡 神奈川県川崎市 20 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
4. 株式取得数および取得前後の所有株式の状況
（１） 移動前の所有株式数 0 株
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0%）
（２） 取 得 株 式 数 200 株
（議決権の数：200 個）
（３） 取 得 価 額 株式会社アックの普通株式（概算額） 315 百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 7 百万円
合計（概算額） 322 百万円
（４） 移動後の所有株式数 200 株
（議決権の数：200 個）
（議決権所有割合：100%）
2
5. 日程
（１） 取 締 役 会 2019 年 12 月 18 日
（２） 株式譲渡契約締結日 2019 年 12 月 23 日
（３） 株 式 譲 渡 日 2020 年 1 月 10 日（予定）
6. 今後の見通し
本件は、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2020 年 3 月期の
業績への影響は軽微となる見通しです。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
3