3666 テクノスジャパン 2019-07-31 16:00:00
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 31 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ク ノ ス ジ ャ パ ン
住 所 東京都新宿区西新宿３丁目 20 番２号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 吉 岡 隆
（コード番号：3666 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 長 林
小 希 与 志
（TEL．03-3374-1212）
連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 10 月１日を効力発生日として、当社の 100％子会社である株式会社テ
クノスグローバルカンパニー（以下、 ）を簡易・略式合併手続きにより吸収合併（以下、
「ＴＧＣ」 「本合併」 すること
）
を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は、100％子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しておりま
す。
記
１．合併の理由
ＴＧＣはグループの海外におけるソリューションビジネスの推進、管理を目的として設立いたしましたが、当社グ
ループの組織体制の見直しを図り、経営効率を高め事業体制をより一層強化していくため、当社は同社を吸収合併す
ることといたしました。
今後は 2019 年 4 月に当社内に設置したグローバル推進本部と、米国・シリコンバレー地区に拠点を置く連結子会
社 Tecnos Global Company of Amereica,Inc. において海外ビジネスの管理、推進を行って参ります。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 2019 年 7 月 31 日
合併契約締結日 2019 年 7 月 31 日
合併承認株主総会 開催いたしません（注）
合併の予定日（効力発生日） 2019 年 10 月１日
（注）本合併は、当社において会社法第 796 条第 2 項に定める簡易合併であり、ＴＧＣにおいては
会社法第 784 条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の
承認を得ることなく行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＴＧＣは解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併のため、本合併に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要（2019 年 3 月 31 日現在）
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
（１） 名 称 株式会社テクノスジャパン 株式会社テクノスグローバルカンパニー
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿三丁目 20 番２号 東京都新宿区西新宿三丁目 20 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉岡 隆 代表取締役社長 山下 誠
情報システムのコンサルティングか 情報処理に関するソフトウェア・Web サイ
ら企画・開発・保守に至る一連のサー トの開発・製造・販売及び保守に関する業
（４） 事 業 内 容
ビスを提供する情報システムソリュ 務他
ーションサービス
（５） 資 本 金 562 百万円 100 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1994 年４月 27 日 2017 年２月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 20,400,000 株 2,000 株
（８） 決 算 期 3 月 31 日 3 月 31 日
德平 正憲 13.02％ 株式会社テクノスジャパン 100％
日本トラスティ サービス信託銀行株
・
式会社 7.70％
大株主及び持株比率
（９） 株式会社ＮＳ 4.62％
（2019 年 3 月 31 日現在）
山口幸平 3.65％
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（信託口） 3.54％
（10） 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純 資 産 5,340,948 千円（連結） 79,464 千円（個別）
総 資 産 7,383,582 千円（連結） 79,464 千円（個別）
１ 株 当 た り 純 資 産 270.38 円（連結） 39,732.41 円（個別）
売 上 高 6,975,144 千円（連結） 0 千円（個別）
営 業 利 益 782,597 千円（連結） △3,498 千円（個別）
経 常 利 益 848,568 千円（連結） △3,498 千円（個別）
当 期 純 利 益 1,411,537 千円（連結） △3,678 千円（個別）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 71.58 円（連結） △1,839.09 円（個別）
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．合併後の状況
当社の名称、代表者、所在地、事業の内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本合併による連結業績への影響は軽微であります。
以 上