3666 テクノスジャパン 2021-11-08 15:30:00
株式会社データ・アプリケーションとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ク ノ ス ジ ャ パ ン
住 所 東京都新宿区西新宿３丁目 20 番２号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 吉 岡 隆
（コード番号：3666 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 長 林
小 希与志
（TEL．03-3374-1212）
株式会社データ・アプリケーションとの業務提携に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第 370 条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、株式会社データ・
アプリケーション（代表取締役社長執行役員：安原武志、所在地：東京都中央区、以下：DAL）との間で業務提携
（以下、本提携）を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 本提携の目的・理由
当社は、大手製造業を中心に、業務プロセスを標準化・効率化することに強みを持ち、当社が持つ協調プラッ
トフォーム「CBP（Connected Business Platform）
」では、各企業が持つ ERP や CRM 同士が連携し、企業間データ
を齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくためのプラットフォームで、サプライチェーン全体での効率
化を実現します。
DAL は 1992 年に UNIX 向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野におい
て信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS (Advanced Communication Management System) シリーズ」を提
供してきました。 「ACMS シリーズ」 国内の EDI パッケージ市場でリーダーシップを確立しており、
は、 すでに 2400
社 12500 サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。
同社との間で業務提携を実施することによって、両社の販売チャネルの相互活用や、共同プロモーションなど
協力体制を構築することでシナジー効果を発揮し、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図
り、お客様の DX を支援し、事業を推進拡大して参ります。
2. 本提携の内容
当社の協調プラットフォーム「CBP」と、DAL のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」が連携する
ことで、ワンプラットフォームで社内外の一連の取引作業をデータ連携することが可能になります。これにより
取引データが簡素化、標準化され、業務効率化、コスト削減、さらには統合データの戦略的な経営への利活用な
ど、ユーザー企業とベンダー企業の DX と共創化を強力に推進します。
3. 本提携先の概要
（１） 名 称 株式会社データ・アプリケーション
（２） 所 在 地 東京都中央区京橋 1-7-2
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長執行役員 安原武志
企業間データ交換ミドルウェア（EDI） 、企業内アプリケーション連携
（４） 事 業 内 容
用ミドルウェア（EAI）の商品開発と販売およびコンサルティング
（５） 資 本 金 430,895,000 円（2021 年 3 月末現在）
（６） 設 立 年 月 日 1982 年 9 月 27 日
橋本 慶太 13.89%
光通信株式会社 9.86%
株式会社 UHPartners2 9.39%
武田 好修 7.35%
中野 直樹 6.43%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 5.26%
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
津賀 暢 3.13%
ジィスクシステム株式会社 2.94%
須藤 敏夫 2.51%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505224 1.81%
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連 結 純 資 産 3,391,583 千円 3,551,576 千円 3,672,934 千円
連 結 総 資 産 4,126,025 千円 4,305,023 千円 4,626,250 千円
１株当たり連結純資産 1,125.68 円 1,178.79 円 1,214.36 円
連 結 売 上 高 2,314,522 千円 2,148,633 千円 2,024,422 千円
連 結 営 業 利 益 664,520 千円 365,694 千円 206,946 千円
連 結 経 常 利 益 665,519 千円 370,485 千円 218,983 千円
親会社株主に帰属する
506,412 千円 267,220 千円 165,995 千円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 168.08 円 88.69 円 54.96 円
１ 株 当 た り 配 当 金 38.00 円 43.00 円 43.00 円
4. 日程
（１）本提携に関する取締役会決議日 2021 年 11 月 8 日
（２）本提携に関する契約締結日 2021 年 11 月 8 日
5. 今後の見通し
本提携は、中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2022 年 3
月期の業績への影響は軽微となる見通しです。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいた
します。
以 上
（別添資料）
2021 年 11 月８日付プレスリリース：
テクノスジャパンとデータ・アプリケーションが業務提携
＊本リリースは、株式会社テクノスジャパンと株式会社データ・アプリケーションの共同リリースです。
両社より重複して配信される場合がございますがご了承ください。
2021 年 11 月 8 日
株式会社テクノスジャパン
株式会社データ・アプリケーション
Press Release
テクノスジャパンとデータ・アプリケーションが業務提携
企業間取引の注文決済業務を効率化するプラットフォーム「CBP」と
EDI 国内トップシェアの「ACMS Apex」の連携により
DX ソリューションを展開！
クラウド上の企業間協調プラットフォームの活用で
企業の業務改革や全体最適化を加速
株式会社テクノスジャパン (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉岡 隆、東京証券取引所市
場第一部：3666）と株式会社データ・アプリーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：安
原 武志、略称：DAL、JASDAQ：3848）は、業務提携（以下、本提携）契約を締結しました。
■コロナ禍における企業の DX における実態
「2025 年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポ
ート」において、2020 年 12 月に「DX レポート 2（中間取りまとめ） ※1 が公表されました。
」 「DX
レポート 2」では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示していますが、
2020 年に発生した新型コロナウイルス禍において、テレワークへの移行などデジタル環境が整備
されはじめたものの、一方で、環境変化に対応できない企業が浮き彫りになるなど、多くの企業
が DX に取り組めていないのが現状です。
■企業間取引の注文決済業務を効率化するプラットフォーム「CBP」と EDI 国内トップシェア
の「ACMS Apex」の連携により DX ソリューションを展開し共創を推進
本提携では、大手製造業を中心に、BtoB の業務プロセスを標準化・効率化に強みを持つテクノス
ジャパンの協調プラットフォーム「CBP（Connected Business Platform）
」と DAL のエンター
プライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」が協調した DX ソリューションを提供して参ります。
クラウドで提供される企業間協調プラットフォームにより一連の取引情報の共有と齟齬のないコ
ミュニケーションが可能となり、企業の業務改革や全体最適化を図ることを加速します。
さらに、両社の販売チャネルの相互活用や、共同プロモーションなど協力体制を構築し、シナジ
ーによる競争優位性を高めて参ります。これにより、お客様の DX 推進を図り、働き方改革を
はじめとした社会課題を解決していくとともに、ユーザー企業とベンダー企業の共創を進めるこ
とで、更なる事業の拡大を目指して参ります。
■「CBP」と「ACMS Apex」について
「CBP」は、各企業が持つ ERP※2 や CRM※3 同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟か
つリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームです。データによるコミュニケーシ
ョンを図り、サプライチェーン全体での効率化を実現します。
「ACMS Apex」は、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアで、セキ
ュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるエンタープライズ・データ連携基盤で
す。
「CBP」は、データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の 2 つ
のコア基盤で構成されておりますが、「ACMS Apex」が SaaS 連携基盤として担うことで、取引
データが簡素化、標準化され、業務効率化、コスト削減、さらには統合データの戦略的な経営へ
の利活用など、企業の取り巻く DX に関連する課題を解決するソリューションを提供します。
【CBP と ACMS Apex 連携イメージ】
両社は当ソリューションを通じ、AI-OCR 技術※4 を活用した紙媒体のデータ連携機能拡張予定で
す。
■各社代表のコメント
＜株式会社テクノスジャパン 代表取締役社長 吉岡 隆＞
弊社は「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」ことをミッションとして、ERP、CRM、
CBP ビジネスを掛け合わせ、企業内・企業間の標準化に取り組んでおります。今回、データ・ア
プリーション社との業務連携により、これまで以上に日本企業の企業間プロセス＆データの標準
化とデータドリブン経営実現による DX を推進し、つながる社会の未来を切り拓いて参ります。
＜株式会社データ・アプリケーション 代表取締役社長執行役員 安原 武志＞
弊社がこれまで、EDI で培った技術力・ノウハウを、テクノスジャパンの CBP と連携すること
で、データ・インテグレーション市場（データ連携市場）での業務改革、システム改革を伴うデ
ータ連携の全体最適化、お客様の DX を支援します。今後もたゆみなき「変革への挑戦」で「デ
ータと一緒にワクワクする未来」を実現すべく、広く社会に貢献していきます。
※1：経済産業省「DX レポート 2 中間とりまとめ（概要）」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf
※2：ERP エンタープライズリソースマネジメント（基幹パッケージシステム）
※3：CRM カスタマーリレーショナルマネジメント（顧客接点管理）
※4：AI（人工知能）技術を取り入れた光学文字認識機能（OCR）のこと
◆CBP（Connected Business Platform）について
https://www.tecnos.co.jp/solution/service/#cbp
◆ACMS Apex（エーシーエムエス エイペックス）について
https://www.dal.co.jp/products/di/apex/outline.html
【株式会社テクノスジャパンについて】
1994 年に創業し、ERP ビジネスを中心に事業を拡大。2018 年、20 年の M&A により、もう一つ
の柱として CRM ビジネスを確立。取り扱いソリューションは ERP のグローバルスタンダードで
ある SAP、CRM のグローバルスタンダードである Salesforce が中心で、現在はこれらに加えて
テクノスジャパン独自の DX 協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企
業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・
業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。
【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DAL は、1992 年に UNIX 向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデ
ータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS (Advanced Communication
Management System) シリーズ」を提供してきました。
「ACMS シリーズ」は、国内の EDI パッ
ケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに 2400 社 12500 サイトを越える企業のミッ
ションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーション
を生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
【本件についてのお問い合わせ先】
◆株式会社テクノスジャパン
報道関係 お客様
社長室 営業企画グループ
Tel：03-3374-1212 Tel：03-3374-1212
Fax：03-3374-1213 Fax：03-3374-1213
E-Mail：info@tecnos.co.jp E-Mail：sales_event@tecnos.co.jp
◆株式会社データ・アプリケーション
報道関係 お客様
経営企画管理本部 営業本部
Tel：03-6370-0909 Tel：03-6370-0909
Fax：03-3567-1151 Fax：03-3567-1151
E-Mail：ir@dal.co.jp E-Mail：sales@dal.co.jp
※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOON, OCRtran は、株式会社デ
ータ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。