3666 テクノスジャパン 2021-10-29 17:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社テクノスジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3666 URL http://www.tecnos.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 吉岡 隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 小林 希与志 (TEL) 03-3374-1212
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,589 15.0 666 38.7 690 38.7 448 26.5
2021年３月期第２四半期 3,991 10.2 480 ― 497 ― 354 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 382百万円( △54.7％) 2021年３月期第２四半期 844百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 22.75 22.75
2021年３月期第２四半期 17.99 17.98
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,545 5,122 77.8
2021年３月期 6,550 4,974 75.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,089百万円 2021年３月期 4,950百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 13.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,750 6.7 1,020 10.4 1,055 10.0 710 7.4 36.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 20,400,000株 2021年３月期 20,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 675,728株 2021年３月期 675,728株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 19,724,272株 2021年３月期２Ｑ 19,719,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決
算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テクノスジャパン(3666) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社テクノスジャパン(3666) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの
動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により厳しく推移しまし
た。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメー
ション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求めら
れている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、
経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業に
は求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM（顧客関係管理）、CBP（弊社独自のプラットフォー
ム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ビジネスを展開して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,589,938千円（前年同期比15.0%増）、
営業利益666,041千円（同38.7%増）、経常利益690,124千円（同38.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
448,805千円（同26.5%増）となりました。
業務区分別の業績については次のとおりであります。
a 基幹システム及び周辺ソリューション
製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は4,493,851千円（前年同期比14.8%
増）となりました。
b その他
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は96,086千円（前年同期比22.7%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ174,688千円増加し4,346,278千円となりました。これは主に売掛金及び
契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が263,553千円増加し、現金及び預金が101,927千円減少したこと等によ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ180,217千円減少し2,199,153千円となりました。これは主に投資有価証
券が153,340千円、のれんが17,034千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ5,529千円減少し6,545,431千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ118,115千円減少し1,106,490千円となりました。これは主にその他に含
まれる前受金が98,442千円、受注損失引当金が34,363千円、買掛金が25,535千円、未払消費税等が25,583千円増
加し、賞与引当金が169,661千円、未払法人税等が140,908千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34,487千円減少し316,899千円となりました。これは主に繰延税金負債が
23,989千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ152,602千円減少し1,423,389千円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ147,072千円増加し5,122,041千円となりました。これは主に利益剰余金が
212,925千円、為替換算調整勘定が32,712千円増加し、その他有価証券評価差額金が106,417千円減少したこと等
によるものであります。
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④キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、268,481千円増加し129,888千円（前年同四半期連結累計期間△138,593
千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加、未払消費税等の増加、前受金の増加、法人
税等の支払額の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,440千円減少し△9,579千円（前年同四半期連結累計期間42,860千
円）となりました。これは主に定期預金の払出による収入の減少、敷金及び保証金の差入による支出の減少等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50,353千円増加し△236,691千円（前年同四半期連結累計期間△
287,044千円）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて101,927千円減少し2,310,508千円（前連結会計
年度2,412,436千円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績見通しにつきましては、現時点においては2021年５月14日付け「2021年３月期 決算短信〔日
本基準〕（連結）」及び2021年５月17日付け『（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連
結）」の一部訂正について』にて公表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、今
後の受注プロジェクト遂行状況、お客様のＩＴ投資戦略、経済情勢の変化、新型コロナウイルスの感染拡大、収束の
状況や時期等の内的、外的様々な要因により、実際の業績と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,412,436 2,310,508
売掛金 1,565,832 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,829,386
仕掛品 17,871 4,449
前払費用 102,026 94,520
その他 82,914 115,202
貸倒引当金 △9,492 △7,789
流動資産合計 4,171,589 4,346,278
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,195 224,311
減価償却累計額 △72,458 △80,289
建物附属設備（純額） 151,736 144,021
工具、器具及び備品 80,412 85,061
減価償却累計額 △59,652 △64,817
工具、器具及び備品（純額） 20,759 20,243
有形固定資産合計 172,496 164,265
無形固定資産
ソフトウエア 7,445 6,788
顧客関連資産 198,625 193,841
のれん 210,207 193,172
その他 36 36
無形固定資産合計 416,316 393,839
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,009 1,256,669
長期前払費用 49,440 49,841
繰延税金資産 11,929 9,511
敷金及び保証金 213,473 213,614
保険積立金 86,938 92,096
その他 18,767 19,314
投資その他の資産合計 1,790,558 1,641,048
固定資産合計 2,379,370 2,199,153
資産合計 6,550,960 6,545,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,589 358,125
1年内返済予定の長期借入金 9,867 20,608
未払金 81,287 91,425
未払費用 121,560 121,203
未払法人税等 326,073 185,164
未払消費税等 34,281 59,865
品質保証引当金 18,109 14,306
受注損失引当金 5,636 40,000
賞与引当金 175,079 5,417
役員賞与引当金 6,982 492
その他 113,137 209,881
流動負債合計 1,224,605 1,106,490
固定負債
長期借入金 9,422 ―
繰延税金負債 238,455 214,465
資産除去債務 78,046 78,019
その他 25,462 24,414
固定負債合計 351,386 316,899
負債合計 1,575,991 1,423,389
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 205,461 205,461
利益剰余金 4,100,876 4,313,801
自己株式 △576,027 △576,027
株主資本合計 4,292,830 4,505,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,484 585,066
為替換算調整勘定 △34,196 △1,483
その他の包括利益累計額合計 657,287 583,582
新株予約権 6,946 6,946
非支配株主持分 17,903 25,756
純資産合計 4,974,968 5,122,041
負債純資産合計 6,550,960 6,545,431
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,991,882 4,589,938
売上原価 2,778,559 3,101,034
売上総利益 1,213,322 1,488,903
販売費及び一般管理費 733,241 822,861
営業利益 480,081 666,041
営業外収益
受取利息 14 10
有価証券利息 311 ―
受取配当金 8,480 16,240
助成金収入 2,255 4,220
為替差益 3,216 1,354
その他 3,228 2,256
営業外収益合計 17,505 24,082
営業外費用
支払利息 172 ―
営業外費用合計 172 ―
経常利益 497,414 690,124
特別利益
保険解約返戻金 7,882 911
特別利益合計 7,882 911
特別損失
保険解約損 385 ―
特別損失合計 385 ―
税金等調整前四半期純利益 504,911 691,035
法人税、住民税及び事業税 134,153 212,800
法人税等調整額 13,444 22,946
法人税等合計 147,598 235,746
四半期純利益 357,313 455,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,558 6,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,755 448,805
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 357,313 455,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 500,138 △106,417
為替換算調整勘定 △12,793 34,082
その他の包括利益合計 487,344 △72,335
四半期包括利益 844,657 382,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 842,571 375,100
非支配株主に係る四半期包括利益 2,086 7,852
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 504,911 691,035
減価償却費 36,797 29,462
保険解約損 385 ―
のれん償却額 23,143 23,086
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,549 △2,288
品質保証引当金の増減額（△は減少） △5,018 △3,803
受注損失引当金の増減額（△は減少） 19 34,363
賞与引当金の増減額（△は減少） △89,653 △169,661
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,317 △6,785
受取利息及び受取配当金 △8,805 △16,250
支払利息 172 ―
その他の損益（△は益） △748 62
売上債権の増減額（△は増加） △239,403 △243,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △11,231 11,505
仕入債務の増減額（△は減少） △53,402 21,599
未払消費税等の増減額（△は減少） △184,611 25,583
未払金の増減額（△は減少） △48,448 6,204
前受金の増減額（△は減少） 12,660 96,226
その他の資産の増減額（△は増加） △18,698 △20,420
その他の負債の増減額（△は減少） 29,440 △12,440
小計 △56,259 464,286
利息及び配当金の受取額 8,037 13,762
利息の支払額 △172 ―
法人税等の支払額 △90,198 △348,160
営業活動によるキャッシュ・フロー △138,593 129,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,800 ―
定期預金の払戻による収入 73,325 ―
有形固定資産の取得による支出 △2,974 △2,968
無形固定資産の取得による支出 ― △1,575
敷金及び保証金の差入による支出 △22,481 △35
敷金及び保証金の回収による収入 755 157
保険積立金の積立による支出 △6,392 △5,158
保険積立金の解約による収入 3,427 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 42,860 △9,579
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,178 ―
長期借入金の返済による支出 △70,589 ―
配当金の支払額 △236,633 △236,691
財務活動によるキャッシュ・フロー △287,044 △236,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,620 14,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △387,397 △101,927
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,375 2,412,436
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,678,978 2,310,508
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負
契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約について
は進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を
行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はなく、また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の
状況や経済、市場動向を踏まえ、第１四半期連結会計期間と同様、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情
報）の記載から重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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