3666 テクノスジャパン 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社テクノスジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3666 URL http://www.tecnos.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 吉岡 隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 小林 希与志 (TEL) 03-3374-1212
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,303 14.5 350 34.5 373 34.6 252 27.5
2021年３月期第１四半期 2,011 6.7 260 54.2 277 55.0 198 74.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 240百万円( △59.8％) 2021年３月期第１四半期 598百万円( 264.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.81 12.80
2021年３月期第１四半期 10.05 10.05
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,563 4,976 75.4
2021年３月期 6,550 4,974 75.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,946百万円 2021年３月期 4,950百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 13.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,299 7.7 532 10.8 549 10.4 381 7.4 19.32
通期 8,750 6.7 1,020 10.4 1,055 10.0 710 7.4 36.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 20,400,000株 2021年３月期 20,400,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 675,728株 2021年３月期 675,728株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,724,272株 2021年３月期１Ｑ 19,719,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
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株式会社テクノスジャパン(3666) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業活動や個人消
費等への影響が懸念される状況にあります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメー
ション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求めら
れている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、
経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業に
は求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM（顧客関係管理）、CBP（弊社独自のプラットフォー
ム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ビジネスを展開して
おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,303,757千円（前年同期比14.5%増）、
営業利益350,534千円（同34.5%増）、経常利益373,292千円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
252,652千円（同27.5%増）となりました。
業務区分別の業績については次のとおりであります。
a 基幹システム及び周辺ソリューション
製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は2,237,902千円（前年同期比14.2%
増）となりました。
b その他
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は65,855千円（前年同期比28.5%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ12,332千円増加し6,563,293千円と
なりました。
（流動資産）
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ86,674千円増加し4,258,263千円となりました。これは主に売掛金
及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が106,156千円増加し、仕掛品が15,841千円減少したこと等によるも
のであります。
（固定資産）
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ74,341千円減少し2,305,029千円となりました。これは主に投資有
価証券が72,380千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ11,148千円増加し1,587,140千円と
なりました。
（流動負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ41,143千円増加し1,265,749千円となりました。これは主にその他
に含まれる前受金が56,710千円、買掛金が72,987千円、未払消費税等が51,429千円、賞与引当金が17,834千円増
加し、未払法人税等が194,877千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ29,994千円減少し321,391千円となりました。これは主に繰延税金
負債が18,396千円、長期借入金が6,485千円減少したこと等によるものであります。
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③純資産
当第１四半期連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,183千円増加し4,976,152千
円となりました。これは主に利益剰余金が13,176千円、為替換算調整勘定が33,160千円増加し、その他有価証券
評価差額金が50,231千円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては2021年５月14日付け「2021年３月期 決算短信
〔日本基準〕（連結）」及び2021年５月17日付け『（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部訂正について』にて公表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであり、今
後の受注プロジェクト遂行状況、お客様のIT投資戦略、経済情勢の変化、新型コロナウイルスの感染拡大、収束の状
況や時期等の内的、外的様々な要因により、実際の業績と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,412,436 2,403,530
売掛金 1,565,832 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,671,988
仕掛品 17,871 2,030
前払費用 102,026 112,844
その他 82,914 75,411
貸倒引当金 △9,492 △7,541
流動資産合計 4,171,589 4,258,263
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,195 224,340
減価償却累計額 △72,458 △76,434
建物附属設備（純額） 151,736 147,906
工具、器具及び備品 80,412 82,995
減価償却累計額 △59,652 △62,680
工具、器具及び備品（純額） 20,759 20,315
有形固定資産合計 172,496 168,221
無形固定資産
ソフトウエア 7,445 7,879
顧客関連資産 198,625 201,515
のれん 210,207 204,969
その他 36 36
無形固定資産合計 416,316 414,401
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,009 1,337,629
長期前払費用 49,440 49,311
繰延税金資産 11,929 12,866
敷金及び保証金 213,473 213,817
保険積立金 86,938 89,517
その他 18,767 19,264
投資その他の資産合計 1,790,558 1,722,406
固定資産合計 2,379,370 2,305,029
資産合計 6,550,960 6,563,293
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,589 405,576
1年内返済予定の長期借入金 9,867 17,696
未払金 81,287 84,118
未払費用 121,560 131,211
未払法人税等 326,073 131,195
未払消費税等 34,281 85,711
品質保証引当金 18,109 22,720
受注損失引当金 5,636 ―
賞与引当金 175,079 192,914
役員賞与引当金 6,982 10,881
その他 113,137 183,722
流動負債合計 1,224,605 1,265,749
固定負債
長期借入金 9,422 2,936
繰延税金負債 238,455 220,058
資産除去債務 78,046 78,033
その他 25,462 20,362
固定負債合計 351,386 321,391
負債合計 1,575,991 1,587,140
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 205,461 205,461
利益剰余金 4,100,876 4,114,052
自己株式 △576,027 △576,027
株主資本合計 4,292,830 4,306,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,484 641,252
為替換算調整勘定 △34,196 △1,035
その他の包括利益累計額合計 657,287 640,216
新株予約権 6,946 6,946
非支配株主持分 17,903 22,982
純資産合計 4,974,968 4,976,152
負債純資産合計 6,550,960 6,563,293
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,011,731 2,303,757
売上原価 1,391,360 1,565,934
売上総利益 620,370 737,823
販売費及び一般管理費 359,675 387,289
営業利益 260,695 350,534
営業外収益
受取利息 2 0
有価証券利息 157 ―
受取配当金 8,480 16,240
助成金収入 2,255 4,220
為替差益 3,099 294
その他 2,717 2,002
営業外収益合計 16,712 22,757
営業外費用
支払利息 160 ―
営業外費用合計 160 ―
経常利益 277,247 373,292
特別利益
保険解約返戻金 ― 911
特別利益合計 ― 911
特別損失
保険解約損 115 ―
特別損失合計 115 ―
税金等調整前四半期純利益 277,131 374,203
法人税、住民税及び事業税 79,523 120,978
法人税等調整額 △2,052 △3,076
法人税等合計 77,470 117,901
四半期純利益 199,660 256,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,442 3,649
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,218 252,652
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 199,660 256,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404,879 △50,231
為替換算調整勘定 △5,649 34,590
その他の包括利益合計 399,230 △15,641
四半期包括利益 598,890 240,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 597,662 235,581
非支配株主に係る四半期包括利益 1,228 5,079
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請
負契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約につい
ては進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を
行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はなく、また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の
状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありま
せん。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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