決算説明資料 -2021年3月期-
株式会社テクノスジャパン
2021年5月19日
LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE
～ つながる未来を切り拓く ～
TECNOS JAPAN INCORPORATED
目次
1. 会社概要
2. 決算概要（2021年3月期）
3. 事業戦略と方針
4. 業績見通（2022年3月期）
5. 参考資料
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1.会社概要
１ 会社概要
２ 決算概要（2021年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2022年3月期）
５ 参考資料
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テクノスグループの沿革とMVV
ESG経営デジタル改革
2021.4 e-zukaイノベーションラボ 開設
ERP×CRM×CBP(※) 2020.10 ACK 吸収合併
2020.1 ACK 買収
(※) DX協創プラットフォーム
2018.12 TDSE 上場
（Connected Business Platform）
2018.6 Lirik 買収
2015.9 東証一部 上場
2015.6 東証二部 上場
BigData Analytics 2013 TDSE・TGCA 設立
2012 JASDAQ 上場
2011 中部オフィス 開設
2007 沖縄テクノス 設立
1997 関西オフィス 開設
GLOBAL
1994 テクノスジャパン創業
MISSION VISION VALUES
企業・人・データをつなぎ LEAD THE CONNECTED • 顧客志向・グローバル志向
社会の発展に貢献する SOCIETY TO THE FUTURE • 個性融合のチームワーク
• 創造、変革、改善
～ つながる未来を切り拓く ～
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テクノスグループのご紹介
会社名 株式会社テクノスジャパン - 1994年設立 東証一部：証券コード3666 【日本 東京都、大阪府、愛知県、福岡県】
代表取締役社長 吉岡 隆
連結子会社 沖縄テクノス株式会社 【日本 沖縄県】
Tecnos Global Company of America, Inc. 【米国 カリフォルニア州】
Lirik,Inc. 【米国 カリフォルニア州】
Lirik Software Services Canada Ltd. 【カナダ ブリティッシュコロンビア州】
Lirik Infotech Private Limited. 【インド ハリヤナ州】
事業 企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業
・ 企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）のコンサルティング
・ 基幹システム（ERP）・顧客管理システム（CRM）・DX協創プラットフォームサービス（CBP）を組み合わせたビジネスコンサルティング
・ システムグランドデザイン、要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステムサービス
従業員数 単体358名 連結558名（※2021年4月1日現在）
Canada
USA
企業向け経営・業務システム
におけるDX推進事業
（デジタルトランスフォーメーション）
ERP×CRM×CBP
新技術発掘
ニアショア・オフショア
（開発センター） India
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2.決算概要（2021年3月期）
１ 会社概要
２ 決算概要（2021年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2022年3月期）
５ 参考資料
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2021年3月期 決算サマリ
1.売上高は前年度対比増収（３期連続増収）
・売上高：8,197百万（前年比 6.8%増）
・ERP・CRMへのシステム投資は堅調・好調
・アック買収効果（2020年1月買収・10月吸収合併）
2.営業利益・経常利益・純利益ともに前年度対比大幅増益
・営業利益：924百万円（前年比 227.2%増）
・経常利益：958百万円（前年比 211.5%増）
・親会社株主に帰属する当期純利益：661百万円（前年比 407.1%増）
（2020年3月期は特定案件のプロジェクト損失の影響で大幅減益のため）
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2021年3月期 経営成績（連結）
連結（単位：百万円）
前年度比
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率
売上高 7,677 8,197 +520 +6.8%
売上総利益 1,596 2,433 +837 +52.4%
（売上総利益率） 20.8% 29.7%
営業利益 282 924 +642 +227.2%
（営業利益率） 3.7% 11.3%
経常利益 307 958 +651 +211.5%
（経常利益率） 4.0% 11.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 130 661 +531 +407.1%
1株当たり
当期純利益（円） 6.61 33.52 +26.91 +407.1%
自己資本利益率
2.7 14.2 +11.5 ー
ROE（％）
配当額（円） 12 12 0 ー
EBITDA 386 1,043 +657 +170.2%
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2021年3月期 業種別売上状況
大手製造業のお客さまを中心にビジネスを展開
業種別売上高構成 サービス先規模別売上高構成 サービス先地域別売上高構成
その他 その他
8% 200億未満 5,000億以上 0.1%
米国
10% 6%
11.9%
プロセス・材料
6% 200億~500億未満
ハイテク・組立・部品 8%
39%
情報・通信
15%
500億~1,500億未満 日本
食品・消費財 26% 88%
32% 1,500億~5,000億未満
50%
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2021年3月期 貸借対照表（連結）
連結（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
主な増減要因
金額 構成比 金額 構成比 増減額
現金及び預金 +276 売掛金 +175
流動資産 3,806 63.5% 4,172 63.7% +365 有価証券 △101
固定資産 2,184 36.5% 2,379 36.3% +195 無形固定資産 △103 投資有価証券 +287
資産合計 5,990 100.0% 6,551 100.0% +561
買掛金 △84 未払法人税等 +237
流動負債 1,243 20.8% 1,215 18.5% △29 未払消費税等 △196
固定負債 378 6.3% 361 5.5% △17 長期借入金 △24
負債合計 1,621 27.1% 1,576 24.1% △45
利益剰余金 +425
純資産合計 4,369 72.9% 4,975 75.9% +606 その他有価証券評価差額金 +199
負債・純資産合計 5,990 100.0% 6,551 100.0% +561
自己資本比率 72.6% － 75.6% －
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2021年3月期 キャッシュ・フロー（連結）
連結（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額 コメント
税金等調整前当期純利益 +709
営業CF 1,008 506 △502 売上債権の増減額 △558 棚卸資産の増減額 △566
未払消費税の増減額 △413
有価証券の償還による収入 +100
投資CF △381 134 +516 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
（2020年3月期はアック買収支出あり △220）
フリーCF 627 641 +14 ー
財務CF △322 △287 +35 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △8 △5 －
現金及び現金同等物の期首残高 1,765 2,066 +301 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,066 2,412 +346 －
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トピック：産学共同研究の開始とオフィス(ラボ)開設
企業間の商流・物流業務の効率化の実現に向けて
◼ 2021年4月から九州工業大学と「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに産学共同研究
を開始
◼ テクノスジャパンe-ZUKAイノベーションラボとして、福岡県飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセン
ター）内に研究室の機能を備えたサテライトオフィスを開設
記者会見（2021年4月15日） 飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）
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トピック：CBP「注文決済サービス（SaaS）」提供開始
企業競争力の強化、ESG経営、持続可能な社会の実現へ貢献
◼ ERPの標準機能を最大限活用し、企業間ビジネスコミュニケーション機能として「CBP 注文決済サービス（SaaS）」
による企業経営・業務の高度化を支援
◼ CBPのSaaSサービスを活用して、企業のESG経営に貢献
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3.事業戦略と方針
１ 会社概要
２ 決算概要（2021年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2022年3月期）
５ 参考資料
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新型コロナウイルスのIT市場への影響と当社グループの対応
IT市場への影響 当社グループの対応
IT市場全般の環境 現在は、グループ全体で在宅勤務を推奨・推進
✓ 「DXレポート」（2025年の崖）- 企業の様々なIT課題 日本
✓ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性 在宅勤務をベースとして、
✓ 新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要 サービスを継続提供
✓ 在宅勤務活用促進によるクラウド化の加速
✓ コロナ禍による経営悪化業界企業によるIT投資抑制
当社を取り巻く環境
インド 米国・カナダ
✓ ERP・CRMは堅調・好調 新型コロナが猛威 ワクチン接種が進み、
社員の健康最優先で、 現在は在宅勤務中心も、
✓ いわゆる「2025/27年問題」によるERP再構築ニーズや 在宅勤務をベースとして、 オフィス出社も加えた
クラウド型への移行ニーズで中長期的・安定的な需要増 サービスを継続提供 ポストコロナの働き方を模索
✓ CBPのクラウドサービス市場投入により、ERP・CRM
ビジネスとの相乗効果を見込む ポストコロナの働き方として、
オフィス出社と在宅勤務のバランスのとれた働き方を模索
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ERP・CRMビジネスの市場ニーズ
堅調な成長が期待されるERP・CRMビジネス市場
◼お客様の投資意欲は堅調で、ERP・CRMビジネス市場は右肩上がりの予測
◼いわゆる「2025/27年問題」によるERP再構築ニーズやクラウド型へので中長期的・安定的な需要増
図．ERP市場規模推移および予測：提供形態別 図．統合型マーケティング支援市場規模推移および予測：BtoB、BtoC別
（2018～2024年度予測） （2018～2024年度予測）
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「企業経営・業務システム」事業の変遷と今後の繋がる未来
Transformation
DX Digital
経営・業務の高度化・シンプル化
ESG経営デジタル改革
データドリブン経営・業務
ERP×CRM×CBP
デジタル
経営管理・顧客管理
トランスフォーメーション 企業内データ活用
財務会計
取引先とのデータ活用
中央集権型×分散型システム 生産管理・在庫管理
APIエコノミー
＜業界最適システムの時代＞ デジタル取引連携管理
ビッグデータ活用
業界最適DCM/SCM
ERP × CRM
経営管理・顧客管理
デジタライゼーション ERP×CRM 購買 財務会計
販売
中央集権型システム 在庫
生産管理・在庫管理
＜企業内最適システムの時代＞ 企業内データ活用 生産 取引管理
会計 企業内最適DCM/SCM
購買
デジタイゼーション 販売
帳簿のIT化
分散型システム 部門内データ活用 在庫
（手作業からの脱却）
＜部門最適システムの時代＞ 生産
会計
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「企業経営・業務システム」事業全体方針
DX ＝ ERP × CRM × CBP
cash cow star
CBP
ERP DXビジネス ・企業規模問わずデジタル化
・取引先との業務最適化
（ERP×CRM×CBP）
CRM
・自社と取引先間の
DCM/SCM最適化
相対的市場シェア
ビジネス CRM
・デジタル収益支援
積極的な ・デジタルDCM高度化
ERP
新規投資 CBP ・主に大企業向け
ビジネス ・経営・業務高度化
・業務シンプル化
・自社のDCM/SCM最適化
テクノス独自の
DX協創プラットフォーム
dog problem child
市場成長率 Copyright© Tecnos Japan Inc. All Rights Reserved. 17
「企業経営・業務システム」事業の今後の繋がる未来（DX）
仕入先 製造業(自社) 運送業者 得意先 消費者
ESG経営 リアル・デジタル D ¥€
$
¥€
$
¥€
$
持続可能な社会 融合社会 R
仕入先 連携 自社 連携 得意先
自社と取引先間の
DCM(需要管理)/SCM(供給管理)
足並みの揃った
デジタル業務プロセス
大企業・中小企業を隔たりなくつなぐ
途切れの無い
デジタルデータ連携
企業競争力の強化
企業単独の
経営・業務高度化 Digital Transformation
業務シンプル化 経営・業務
デジタル改革
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企業経営・業務DXにおける協創プラットフォームCBP活用
企業競争力の強化、ESG経営、持続可能な社会への貢献
取引先との「取引業務高度化」・「DCM(需要管理)/SCM(供給管理)高度化」
業界全体の「DCM/SCMの高度化」で、ESG経営・持続可能な社会への貢献を目指す
取引に関わる関係当事者の
「DCM/SCM」協創
デジタルを活用して、
輸出管理 輸入管理 ✓ 廃棄ロス削減
輸送中 ✓ 環境負荷軽減
トレーサビリティ
在庫管理
取引先との ✓ 気候変動緩和
サプライチェーン
「取引」・「DCM/SCM」協創 ・・・
排出量
大企業 CBP注文決済サービス 大企業
DCM/SCMデータ協創基盤に
取引(商流)/受払(物流) 大企業
大企業 DCM/SCM
データ連携スパゲッティ回避/解消
中小企業 需給調整 中小企業
共通EDI対応 共通EDI対応
中小 中小
注文
企業 企業 大企業だけでなく、
中小
出庫・検収
中小
中小企業ともデジタル取引推進
企業 中小 請求・支払 中小 企業
企業 企業 取引の一連業務をデジタル化
取引先との共通データ管理、脱照合業務
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当社のESG経営：企業価値向上に向けた取り組み
「コーポレート環境強化」と「ESG経営や持続可能な社会への貢献」
コーポレート環境の強化 持続可能な社会へ貢献
年度
取締役会の機能発揮 株主・投資家との情報の充実
中核人材の多様性確保
社内外において、CBPを活用したESG
～ 経営や持続可能な社会への貢献を目
取締役スキルマトリクス開示 指した取り組み
株主総会における
2021年度 電子議決権行使開始
指名・報酬委員会(任意)
～ の設置
監査等委員会設置会社 四半期決算短信の
への移行 英文開示開始
2020年度
～
女性取締役の登用
2019年度 1/3以上の独立社外取締役
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「DXレポート」と「テクノスジャパンの取組み」
1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 現在
2004年 ・・・ 2018年 2019年 2020年 2021年
DX提唱 DXの定義
国内のIT＆DX化
ウメオ大学(スウェーデン) 経済産業省
エリック・ストルターマン
の流れ
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性
を確立すること
DXレポート
(ITシステム「2025年の崖」克服と DX推進指標 DXレポート2
クラウド DXの本格的な展開)
ERP 世の中の潮流と
技術確立
概念確立 非競争領域は 業界内他社と協調領域を形成し共通プラットフォーム化 テクノスのビジョンが
基盤誕生
共通プラットフォームに 業務のデジタル化領域のDX＝顧客とのE2Eでの業務デジタル化 ぴったり符合する
2021年！
企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する
LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE
～ つながる社会の未来を切り拓く ～
テクノスジャパン
顧客志向・グローバル志向/個性融和のチームワーク/創造、変革、改善
飛躍の年！
テクノスジャパン
テクノス ERPの将来性に着目し、
経営・業務の高度化・業務シンプル化、自社DCM/SCM高度化：ERP
誕生 企業経営・業務高度化への取り組み
の沿革
(1994年)
企業経営・業務高度化へ取り組みを
CRM高度化：CRM
CRMビジネスに拡張
ESG経営デジタル改革
業界最適化への取り組みとして、
DX＝ERP×CRM×CBP CBP：DX協創基盤基盤構築 取引先との取引業務、DCM/SCM高度化：CBP
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4.業績見通（2022年3月期）
１ 会社概要
２ 決算概要（2021年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2022年3月期）
５ 参考資料
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2022年3月期 業績見通（連結）
2022年3月期は引き続き成長を見込む（経常利益10億円台に）
連結（単位：百万円）
前年度比
2021年3月期 2022年3月期
増減額 増減率(%)
売上高 8,197 8,750 +553 +6.7%
営業利益 924 1,020 +96 +10.4%
（営業利益率） 11.3% 11.7%
経常利益 959 1,055 +96 +10.0%
（経常利益率） 11.7% 12.1%
親会社株主に帰属する
661 710 +49 +7.4%
当期純利益
1株当たり
33.52 36 .00 +2.48 +7.4%
当期純利益（円）
自己資本利益率
14.2 14.2 0 －
ROE（％）
配当額（円） 12 13 +1 －
EBITDA 1,043 1,139 +96 +9.2%
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連結売上・利益の推移
売上、営業利益、経常利益、当期純利益ともに持続的に成長
連結（単位：百万円） 連結（単位：百万円）
10,000 1,600
売上高 営業利益 EBITDA 経常利益 当期純利益
9,000 8,750
1,411 1,400
8,197
8,000 7,678
1,043 1,200
6,975
1,139
7,000
959 1,055
5,956 1,000
6,000 1,020
5,424 784 850
769 924
5,000 4,678
849
800
584
4,179 4,093 710
464 735 782
4,000
598 729 743 656 600
413
580
3,000 471 783
462 386
420 400
407 443 395
390 307
2,000
287
244 282
200
1,000
130
0 0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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配当について
2022年3月期の配当は13円（1円増配）とする
三方バランスのとれた利益還元施策 株主還元施策実績と予想
•長期的に安定した株主還元
株主還元 •適正な配当性向確立
•自己株式取得
40.00 記念配当
配当推移
1円増配
60.0%
35.00
50.0%
30.00
40.0%
•CBPへの投資
成長投資
25.00
•成長を支える人財への投資 20.00 30.0%
15.00
20.0%
10.00
10.0%
財務基盤
•健全な財務基盤を維持 5.00
0.00 0.0%
•適切な自己資本比率 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
みなし1株当り当期純利益(円) 1株配当額 配当性向 ※1
※1 みなし配当原資に対する配当性向
配当額については、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）に対し 35%以上を目安に配当として還元していく方針
としています。
【2022年3月期の配当予想】 13円 （「みなし配当原資」に対する配当性向:35.0%）
2022年3月期は経常利益の成長を鑑み1円増配いたします。
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5.参考資料
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新聞記事及び主要プレスリリース
公開日 標題
5/19 【ニュース】テクノスジャパン、DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始
4/15 【ニュース】株式会社テクノスジャパン・九州工業大学が産学共同研究スタート ―飯塚市にサテライトオフィス（研究室）を開設―
4/15 【メディア】モーニングスターのサイトに、当社社長の対談動画が掲載されました
3/30 【メディア】『日経コンピュータ』に当社社長のインタビュー記事が掲載されました
2021年
3/3 【メディア】「株式新聞」に当社社長のインタビュー記事が掲載されました
2/26 【IRニュース】組織改正ならびに役員等の人事異動に関するお知らせ
1/29 【IRニュース】業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ
1/27 【ニュース】テクノスジャパンが受発注業務・経理業務・情報システム業務を担当する全国の618名を対象に、業務に関する実態調査を実施
12/22 【IRニュース】「指名・報酬委員会（任意）」の設置に関するお知らせ
12/4 【ニュース】新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務中心の勤務スタイル延長について
2020年
12/1 【メディア】モーニングスター株式会社が展開しているウェブサイトに当社ＩＲ説明会に関する記事が掲載されました
12/1 【メディア】「IR-TV」に当社社長による2021年3月期第2四半期決算説明会動画が公開されました
詳細については下記リンクをご参照ください。
【ニュース】、【メディア】： https://www.tecnos.co.jp/news/
【IRニュース】： https://www.tecnos.co.jp/IR/release.html
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数額、事実の認識・評価などといった、将来に関する情報をはじめとする歴史的事実以外のすべての事実は、当社が本資料の発表
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〒163-1414 東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティタワー14階
Mail investors@tecnos.co.jp
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