決算説明資料 -2020年3月期-
株式会社テクノスジャパン
2020年5月21日
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◆ 目次
1. 会社概要
2. 決算概要（2020年3月期）
3. 事業戦略と方針
4. 業績見通（2021年3月期）
5. 参考資料
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１．会社概要
１ 会社概要
２ 決算概要（2020年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2021年3月期）
５ 参考資料
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◆ 会社概要
会社名 株式会社テクノスジャパン
東証一部：証券コード3666
代表者 代表取締役社長 吉岡 隆
設 立 1994年4月27日
事 業 企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業
（デジタルトランスフォーメーション）
・企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルティング
・基幹システム(ERP)・顧客管理システム(CRM)・弊社サービス(CBP)を
組み合わせたシステムグランドデザイン支援、ビジネスコンサルティング
・要件定義、設計、開発・保守に至る一連のシステムサービス
従業員数 単体 266名 連結 457名（2020年4月1日現在）
拠点 東京、大阪、愛知
資本金 5億6252万円
連結子会社 沖縄テクノス株式会社 【日本 沖縄県】
株式会社アック 【日本 大阪府】
Tecnos Global Company of America, Inc. 【米国 カリフォルニア州】
Lirik,Inc. 【米国 カリフォルニア州】
Lirik Software Services Canada Ltd. 【カナダ ブリティッシュコロンビア州】
Lirik Infotech Private Limited. 【インド ハリヤナ州】
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◆ テクノスグループの沿革
DX (デジタルトランスフォーメーション)
ERP×CRM×CBP(※) 2020 ACK 買収
(※) CBP=Tecnos Connected Business Platform 2018.12 TDSE 上場
2018.6 Lirik 買収
2015.9 東証一部 上場
2015.6 東証二部 上場
BigData 2013 TDSE・TGCA 設立
Analytics
2012 JASDAQ 上場
2011 中部支店 開設
2007 沖縄テクノス 設立
1997 関西支店 開設
GLOBAL
TGCA : Tecnos Global Company of America
TGC : Tecnos Global Company
1994 テクノスジャパン創業
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◆ テクノスグループのご紹介
企業向け経営・業務システム
におけるDX推進事業
（デジタルトランスフォーメーション）
ERP×CRM×CBP 北米市場
日本 北米 (米国/カナダ)
日本市場
インド 新技術発掘
ニアショア・オフショア事業
沖縄
ニアショア インド
オフショア
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2．決算概要（2020年3月期）
１ 会社概要
２ 決算概要（2020年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2021年3月期）
５ 参考資料
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◆ 2020年3月期・決算サマリ
1.売上高は昨年対比増収（過去最高）
・売上高：7,677百万（前年比 10.1%増）
・ERP・CRMへのシステム投資は堅調
・Lirik買収効果（2020年3月期は通期での売上貢献）
・アック買収効果（2020年3月期は軽微）
2.営業利益・経常利益・当期純利益は大幅減
・営業利益：282百万円（前年比 63.9%減）
・経常利益：307百万円（前年比 63.7%減）
・損失プロジェクト584百万円の費用処理が大きく影響
3.当期純利益は大幅減
・親会社株主に帰属する当期純利益
：130百万円（前年比 90.8%減）
・上記損失プロジェクトの影響と投資有価証券評価減49百万の影響
（2018年度は関係会社の一部株式売却益の特殊要因もあり、減益幅がさらに増加）
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◆ 2020年3月期・経営成績（連結）
連結（単位：百万円）
前年度比
2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率(%)
売上高 6,975 7,677 +702 +10.1
売上総利益 1,771 1,596 △175 △9.9
（売上総利益率） （25.4%） （20.8%）
営業利益 782 282 △500 △63.9
（営業利益率） （11.2%） （3.7%）
EBITDA 850 386 △464 △54.6
経常利益 848 307 △541 △63.7
（経常利益率） （12.2%） （4.0%）
親会社株主に帰属する
当期純利益（円） 1,411 130 △1,281 △90.8
1株当たり
当期純利益（円） 72 7 △65 △90.8
総資産経常利益率
ROA（％） 14.7 4.6 - -
自己資本当期純利益率
ROE（％） 33.1 2.7 - -
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◆ 2020年3月期・決算ハイライト
特定案件のプロジェクト損失などにより前期比大幅減益
再発防止に向けて継続的に対策を実施
営業利益 2020年3月期：上期に不採算化となったプロジェクト損失額5億8千4 百万円を処理
△63.9% 主力であるERP・CRM・CBPシステムではなく、周辺の関連システムで発生
△584
プ
ロ
ジ
ェ 2020年3月期：再発防止策実施
ク
ト 特定案件に関連するシステムの プロジェクト推進・管理体制の強化実施
損
ビジネスから撤退を決定 社員へのプロジェクトマネージメントの再教育実施
* 失
2021年3月期以降：再発防止策
プロジェクト推進・管理・教育に関する
ERP・CRM・CBPビジネスに注力
*特定案件の損失額584百万が主要因 継続的なレベルアップ
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◆ 2020年3月期・業種別売上状況
大手製造業のお客さまを中心にビジネスを展開
業種別売上高構成 サービス先規模別売上高構成
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◆ 2020年3月期・貸借対照表（連結）
連結（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
主な増減要因
金額 (構成比) 金額 (構成比) 増減額
現金及び預金 +372 売掛金 △302
流動資産 4,235 (57.4%) 3,806 (63.5%) △429 有価証券 +101 仕掛品 △568 未収消費税等 △47
建物付属設備等 +103
固定資産 3,147 (42.6%) 2,184 (36.5%) △963 顧客関連資産 +52 のれん +125 投資有価証券 △1,236
資産合計 7,383 (100.0%) 5,990 (100.0%) △1,393
未払法人税等 △438 未払消費税等 +223
流動負債 1,454 (19.7%) 1,243 (20.8%) △211
長期借入金 +43
固定負債 588 (8.0%) 377 (6.3%) △211 繰延税金負債（固定） △301 資産除去債務（固定） +42
負債合計 2,042 (27.7%) 1,621 (27.1%) △421
利益剰余金 △186
純資産合計 5,340 (72.3%) 4,369 (72.9%) △971 その他有価証券評価差額金 △787
負債・純資産合計 7,383 (100.0%) 5,990 (100.0%) △1,393
自己資本比率 72.2% － 72.6% － －
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◆ 2020年3月期・キャッシュ・フロー（連結）
連結（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 増減額
営業CF △322 1,008 +1,330
投資CF 935 △476 △1,411
フリーCF 613 532 △81
財務CF △374 △322 +52
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △3 △3
現金及び現金同等物の期首残高 1,485 1,765 +280
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金
同等物の増減額
41 94 +53
現金及び現金同等物の期末残高 1,765 2,066 +301
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◆ 下期のトピック：アック社の株式取得
CRMビジネス強化を加速するため、2020年1月にアック社の全株式取得
ERP・CRM事業ビジネスボリューム(イメージ)
アック テクノスグループ
株式取得後
(株式取得前) (株式取得前)
日
本 ERP ERP ERP
CRM
北
CRM CRM
米
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◆ 配当について
不採算案件での損失を特別損失と捉え、配当額は据え置き
三方バランスのとれた利益還元施策 株主還元施策実績と予想
•長期的に安定した株主還元
株主還元 •適正な配当性向確立
•自己株式取得
配当性向
80%施策
記念配当
•CBPへの投資
成長投資 •成長を支える人財への投資
自己株式
取得
財務基盤
•健全な財務基盤を維持
•適切な自己資本比率
※1 ※1
※1 みなし配当原資に対する配当性向
配当額については、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし配当原資」（みなし純利益）に対し 35%以上を目安に配当として還元していく方針
としています。
【2020年3月期の配当】 12円 （「みなし配当原資」に対する配当性向:38.4%）
2020年3月期・第２四半期に早期処理を実施した不採算案件の損失影響は一時的なものであり、財政状態への影響は軽微であることに加え、配当方針
に掲げた「長期的に安定した株主還元」を踏まえて、財務会計上の計算とは異なり、今回の損失を配当額の算定上は特別損失扱いとしました。
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3．事業戦略と方針
１ 会社概要
２ 決算概要（2020年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2021年3月期）
５ 参考資料
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◆ グループ経営戦略：「企業向け経営・業務システム」 全体事業方針
DX ＝ ERP × CRM × CBP
cash cow star
ERP DXビジネス
CRM （ERP×CRM×CBP）
相対的市場シェア
ビジネス
積極的な新規投資
CBP テクノス独自の
ビジネス プラットフォーム
dog problem child
市場成長率
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◆ ERP・CRMビジネスの市場ニーズ
堅調な成長が期待されるERP・CRMビジネス市場
◼お客様の投資意欲は堅調で、ERP・CRMビジネス市場は右肩上がりの予測
◼ERP導入済みのお客様の再構築ニーズ、オンプレミス型からクラウド型への移行ニーズが高まる
◼常に最新技術をフォローすることにより、お客様への最適なソリューションを提供
図．ERP市場規模推移および予測：運用形態別（2016年度～2022年度） 図．セールス・イネーブルメント・ツール市場規模推移および予測（2016～2022年度予測）
※ CRMビジネスのうち、SFAに関する領域のみの予測
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◆ 直近のIT市場：DX推進の必要性と新型コロナウイルス対策の両立
DX推進の必要性 新型コロナウイルスへの対応
DXレポート • 企業は、そもそもDXを推進して、デジタル-リアル経済圏の融合を
「2025年の崖」における課題 進める必要があるが、新型コロナウイルス対策と並行して、必要な
ユーザー側 ベンダー側 投資を実行できるかがポイント
・爆発的増加の企業データ活用 ・高度IT技術人材確保 • 新型コロナ対策として、在宅勤務等でのリモートワーク対応として
・レガシーシステムの運用保守 ・受託型人月商売からの脱却
デジタル化の需要が高まる
・セキュリティ強化、BCP対応 ・クラウドサービス開発・提供
・グローバル化への対応 • 企業によっては、景気悪化でIT投資を抑制する可能性がある
現在 2025年 2027年
2015年 IT人材不足 IT人材不足
約17万人 「DX推進の必要性」 約43万人
基幹系システム21年 「新型コロナ対策としてのデジタル化需要」 基幹系システム21年
以上の企業が２割
VS 以上の企業が6割
2017年
従来ITサービス：デジタル市場 「景気悪化による企業のIT投資抑制」 2025年
従来ITサービス：デジタル市場
9:1 6:4
2020年 新型コロナウイルスによるパンデミック発生 2025年
経済の急速な悪化 Withコロナ期間を経て徐々に回復へ SAP ERPサポート終了
経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」(2018/9/7公開)を加工し、新型コロナウイルスによるパンデミックの情報を加味して作成
◼ ERP・CRMは、ビッグデータ活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)対応型に変化していく
◼ ERP最大手、独SAP社の旧来型ERPのサポートを2025年から2027年へ延長：DX対応型への切替本格化もコロナ対策との両睨み
◼ 当社は、顧客のERP切替ニーズに対応しながら、CRM・CBPと組み合わせてDXを推進し、更なる付加価値を創出してビジネスの加速を目指す
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◆ 新型コロナウイルスに対する対応状況
世 ★国内初の死者確認 ★日本政府 対策基本方針発表 ★五輪延期決定 ★政府 緊急事態宣言発出 ★緊急事態宣言延長
界 ★WHO パンデミック認定 ★国内感染者1万人突破
の ★アメリカ国家非常事態を宣言 ★世界の感染者100万人突破
動 ★カリフォルニア州外出禁止令発令
向 ★インド全土ロックダウン
2/3 2/10 2/17 2/24 3/2 3/9 3/16 3/23 3/30 4/6 4/13 4/20 4/27 5/4 5/11
100%
▼オンラインで入社式を実施
社内会議は全てオンライン実施▼ 90%
テ 80%
ク 在宅(オンライン)での新入社員研修を開始▼
ノ 直近約１か月半は、社員の平均約95%が在宅勤務 70%
ス クラウド連絡網サービスにて毎朝在宅勤務状況を把握開始▼
ジ リモートワークにおける課題を吸い上げ、 60%
ャ ▼テクノスグループ・COVID-19対策本部設置 with/afterコロナに向けて生産性向上施策を推進 50%
パ ▼テレワークおよび時差出勤の運用開始
ン 40%
▼社内全体会議にて新型コロナウイルスへの注意喚起全社通達 当社HPにて「緊急事態宣言に対する当社の対応期間延長について」掲示▼ 30%
▼新型コロナウイルスに関する状況把握アンケート実施 20%
当社HPにて「緊急事態宣言に対する当社の対応方針について」掲示▼ 10%
(テクノスジャパン在宅勤務率の推移)
0%
グ 国内 グループ会社時差出勤→在宅勤務
ル
ー インド グループ会社在宅勤務
プ
会 北米 グループ会社在宅勤務
社
【今後の対応】
【現在のビジネス状況】
新型コロナウイルス対策の長期化が予想されるため、感染防止策に加え、
現時点では、前年度からの継続プロジェクトが多く、
事業への影響を最小限にとどめるよう対策をとりながら、この新型コロナウイルス対策
影響は軽微
によるデジタル需要を積極的に掘り起こし、新しいビジネス環境に柔軟に対応
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◆ 企業向け経営・業務システムの変遷と今後の繋がる未来（ERP×CRM×CBP）
DX
CRM CRM CRM
APIエコノミー
ERP ERP ERP
デジタル 標準×標準
SCM連携
トランスフォーメーション デジタル決済 ビジネスサービス
ビッグデータ活用
中央集権型×分散型 API連携（標準×標準） CBP ビッグデータ活用
＜業界最適システムの時代＞ SaaSソリューション
モバイル
アプリ
パッケージ IoT データマネジメント EPM BI AI
ERP ERP × CRM
企業内
デジタライゼーション 購買 購買
企業内 販売 販売
経営情報一元化
中央集権型 経営情報一元化 在庫 在庫 ＋
＜自社最適システムの時代＞ 生産 生産
顧客情報一元化
会計 会計
購買
デジタイゼーション 販売
帳簿のIT化
分散型 在庫
（手作業からの脱却）
＜部門最適システムの時代＞ 生産
会計
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◆ グループ全社戦略：「企業向け経営・業務システム」事業システム将来像
目指すべき企業を跨った「経営・業務システム」の構成
DX = ERP × CRM × CBP
Systems of Record
「顧客接点情報」 Systems of Engagement
SoR CRM CRM の強化 CRM SoE
守りのIT 攻めのIT
購買 購買 購買
企業の基幹業務情報
販売
販売 販売
在庫 「経営情報一元化」
在庫 在庫
生産
会計
生産
ERP
会計
生産
会計
ビジネスサービス 取引情報の連携
API連携（標準×標準）
CBP ビッグデータ活用
SoI
モバイル
SaaSソリューション アプリ
パッケージ IoT データマネジメント EPM BI AI
Systems of Insight
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◆ 業界全体のSCM効率化と業務標準化サービスの提供
企業の基幹業務・顧客管理と業界SCMの連動
（ITテクノロジーを駆使した業務標準化による効率化の推進）
仕入先 運送業者 得意先 消費者
企業 本社/工場 倉庫 卸売 小売
ヒト・モノ・カネ ¥ € ¥ € ¥ €
$ $ $
顧客管理 顧客管理
購買 在庫 販売 購買 在庫 販売 購買 在庫 販売
契約 発注 生産 受注 注文 発注 生産 受注 注文 発注 生産 受注
在庫 在庫
入荷 在庫 出荷 入荷 在庫 出荷 入荷 在庫 出荷
モノ 移動 移動
請求照合 在庫 請求 請求 請求照合 在庫 請求 請求 請求照合 在庫 請求
カネ
支払 会計 入金 決済 支払 会計 入金 決済 支払 会計 入金
決済
ビジネスサービス
API連携（標準×標準） ビッグデータ活用
モバイル
SaaSソリューション アプリ
パッケージ IoT データマネジメント 見える化 BI AI
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◆ ビジョン実現のための重要施策
次世代DX事業の実現に向けた三つの成長エンジン
人材確保・育成
組織・環境整備
・優秀な人材確保・育成環境提供
・健全なプロジェクト運営力強化
・良好な協業先パートナーの開拓、確保 DX事業
人財 ERP×CRM×CBP
組織
Lirik社との連携
北米・インド
ERP・CRM
・北米での市場開拓 事業
・海外ベンチャーとのコラボ 独自プラットフォーム
・海外人材獲得 グローバル プラットフォーム CBP
ビジネス ビジネス Connected Business Platform
・ビッグデータ/AI/IoT/Blockchain
・ERP/CRMソリューションとコラボ
・最新技術を持つベンチャー企業との協業
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4.業績見通（2021年3月期）
１ 会社概要
２ 決算概要（2020年3月期）
3 事業戦略と方針
4 業績見通（2021年3月期）
５ 参考資料
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◆ 2021年3月期 業績見通（連結）
売上高は微増、営業利益・経常利益・当期純利益は大幅回復
連結（単位：百万円）
前年度比
2020年3月期 2021年3月期
増減額 増減率(%)
売上高 7,677 7,900 +223 +2.9
営業利益 282 800 +518 +183.7
（営業利益率） 3.7% 10.1%
EBITDA 386 911 +525 +136.0
経常利益 307 820 +513 +167.1
（経常利益率） 4.0% 10.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益（円） 130 554 +424 +326.2
1株当たり
当期純利益（円） 7 28 +21 +324.9
配当額 12 未定（※1） - -
（※１） 新型コロナ感染症による経済への影響が不透明なため、現時点では2021年3月期の配当額を未定としています
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◆ 連結売上・利益の推移
2020年3月期の損失悪化は一過性、今後はこれまで通りの成長を見込む
単位：百万円 連結（単位：百万円）
9,000 売上高 営業利益 EBITDA 当期純利益 1,600
7,900
8,000 1,411 7,678
1,400
6,975
7,000
1,200
5,956
6,000 911
5,424
784 1,000
769 850
5,000 4,678
4,179 4,093 800
584
4,000 800
464 743 783
386
729 600
413
3,000
580 554
471
420 400
395
2,000 443 282
390 287
1,000 244 200
130
0 0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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5.参考資料
１ 会社概要
２ 決算概要（2020年3月期）
３ 事業戦略と方針
４ 業績見通（2021年3月期）
５ 参考資料
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◆ 新聞記事及び主要プレスリリース
公開日 標題
5/15 【IRニュース】監査等委員会設置会社への移行および定款一部変更に関するお知らせ
5/8 【IRニュース】特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ
4/28 【ニュース】緊急事態宣言に対する当社の対応期間延長について
4/8 【ニュース】緊急事態宣言に対する当社の対応方針について
2020年 3/30 【IRニュース】新型コロナウイルスによる当社の事業活動及び業績への影響に関するお知らせ
3/25 【メディア】株式新聞に代表取締役 吉岡隆のインタビュー記事が掲載
3/17 【メディア】日本証券新聞に代表取締役 吉岡隆のインタビュー記事が掲載
1/30 【ニュース】当社主催コミュニティ「Tecnos Japan Innovation Bridge」発足に関するお知らせ
1/27 【メディア】SankeiBizに当社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが掲載
12/24 【メディア】IRTVに代表取締役 吉岡隆による事業説明動画が公開
12/18 【ニュース】株式会社アックの全株式を取得
12/12 【メディア】「J-CASTニュース」に代表取締役 吉岡隆のインタビュー記事が掲載
11/12 【ニュース】RFルーカスとDXプラットフォーム上でRFID＋ERP連携の実証実験をスタート
2019年 10/31 【ニュース】プロジェクト損失（営業損失）の計上・第２四半期累計期間の業績予想数値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ
7/25 【ニュース】国内のクラウドインテグレーション事業を強化
7/17 【ニュース】沖縄テクノスが本社、開発センターを那覇中心部に移転
6/20 【ニュース】Lirik 北米の新拠点としてカナダ・バンクーバー法人の本格営業を開始
6/10 【ニュース】RFID(電子タグ)位置特定特許技術を持つRFルーカスに出資
詳細については下記リンクをご参照ください。
【ニュース】、【メディア】： https://www.tecnos.co.jp/news/
【IRニュース】： https://www.tecnos.co.jp/IR/release.html COPYRIGHT TECNOS JAPAN INC. ALL RIGHTS RESERVED. 28
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