2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年３月16日
上場会社名 株式会社エニグモ 上場取引所 東
コード番号 3665 URL https://enigmo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 最高経営責任者 （氏名）須田 将啓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長 （氏名）金田 洋一
TEL（03）6894-3665
定時株主総会開催予定日 2020年４月24日 配当支払開始予定日 2020年４月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 6,097 15.4 2,692 25.6 2,681 25.1 1,860 21.1
2019年１月期 5,283 23.9 2,143 25.4 2,143 24.9 1,536 134.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 44.68 ― 28.9 33.5 44.2
2019年１月期 36.89 ― 32.4 36.2 40.6
（注）１．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 8,835 7,371 83.4 177.03
2019年１月期 7,151 5,511 77.1 132.35
（参考）自己資本 2020年１月期 7,371百万円 2019年１月期 5,511百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 1,754 △24 △0 8,186
2019年１月期 2,611 △11 ― 6,456
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年１月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 291 15.7 4.0
2021年１月期
（予想）
― 0.00 ― 0.00 0.00
（注）2020年１月期 期末配当金の内訳 記念配当７円00銭（東証一部市場変更記念配当）
３．2021年１月期の業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
2021年１月期第１四半期におけるソーシャルコマース事業の総取扱高は、引き続き前期比110％程度の水準で堅調に推
移すると見込んでおり、現時点での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が当社の業績に与える大きな影響
は見られておりませんが、当該感染症による肺炎感染の急速かつ世界規模での拡大による影響範囲が不明であることか
ら、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な為、未定としております。
2021年1月期の業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
なお、詳細につきましては、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 42,642,000株 2019年１月期 42,642,000株
② 期末自己株式数 2020年１月期 1,000,040株 2019年１月期 1,000,000株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 41,641,961株 2019年１月期 41,642,000株
（注）当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりま
せん。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
・決算補足説明資料につきましては、2020年３月16日（月）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社エニグモ(3665) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社エニグモ(3665) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の
垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market
Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2019年２月１日～2020年1月31日）における我が国経済は、上半期では好調な企業収益等が牽引
し、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復してきたものの、下半期以降は、長引く米中貿易摩擦を
はじめ英国のEU離脱や中東情勢、新型肺炎ウイルスの世界的な広がり等、今後の世界経済が減速していくリスクも
抱えており、国内経済に与える下振れリスクの高まりによって企業収益は弱含みを見せてきていることを背景に、
先行きの雇用・所得は伸び悩みが示唆されております。
国内の個人消費においては、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化に加え、消費増税を背景とする下押し
影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続く中、選別消費傾向はより鮮明になってき
ております。
一方で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファ
ッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、引き続き市場規模を拡大してきております。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き
続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数・リピ
ート数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な
拡大を進めております。機能面においては、引き続きアプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー
（出品者）連携施策の加速に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化にも取り組んできて
おり、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてま
いりました。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策
を展開する一方で体制強化も進めております。
当事業年度におきましては、アプリ経由での取引が好調に拡大したことに加え、世界中のトレンドを先取りし
た企画・セールの展開、SNSを活用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・機能の拡
充を図る各種施策の展開による効果を背景に購入単価も上昇し、全体の総取扱高成長は計画通り堅調に推移しまし
た。パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲ
ット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリ、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキ
ッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリでも成長を続けております。
また、2019年8月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッシ
ョンアイテムだけでなく、世界161ヵ国に在住する14万6千人を超えるパーソナルショッパーから、海外旅行者
へ“現地ならではのパーソナライズされた旅行体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進め、2020
年2月よりBUYMAならではの商品ラインナップを揃えてグランドオープンいたしました。
以上の結果、会員数は7,302,929人（前期比18.9％増）、商品総取扱高は53,276百万円（前期比17.0％増）、と
順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は6,097,281千円（前期比15.4％増）、営業利益は2,692,574千円
（前期比25.6％増）、経常利益は2,681,698千円（前期比25.1％増）、当期純利益は1,860,539千円（前期比21.1％
増）となりました。
また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記
載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産合計は、前事業年度より1,684,130千円増加し、8,835,482千円となりました。主な内訳
は、現金及び預金8,186,097千円であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は、前事業年度より176,308千円減少し、1,463,569千円となりました。主な内訳
は、預り金等712,680千円であります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度より1,860,438千円増加し、7,371,913千円となりました。主な内訳
は、利益剰余金7,014,241千円であります。
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（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,186,097千円となりました。当事
業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,754,019千円となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,685,332千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税
等の納税931,536千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は24,648千円となりました。
この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8,105千円および無形固定資産の取得による支出8,586千円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は49千円となりました。
この主な減少要因は、自己株式の取得による支出49千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、米中の貿易摩擦に加え、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コ
ロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみなら
ず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
このような経済環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、アプリ
訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策に加え、ビッグデータ分析との連携による
マーケティング施策強化等各種施策を展開し、取扱高の継続的な拡大を進めており、2021年１月期第１四半期にお
ける総取扱高は、引き続き前期比110％程度の水準で堅調に推移すると予測しておりますが、今後国内経済全体に
及ぶ無限定な危機管理対応が必要となることも想定される中、これらの対応における不確定要素が今後の業績に与
える影響範囲の適正かつ合理的な予測は非常に困難であります。
その為、2021年1月期の業績予想につきましては未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,456,014 8,186,097
売掛金 245,978 292,670
前渡金 106,326 129,714
前払費用 27,139 31,127
未収入金 66,687 7,516
繰延税金資産 111,534 -
その他 918 753
貸倒引当金 △4,407 -
流動資産合計 7,010,192 8,647,879
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,478 45,663
工具、器具及び備品（純額） 18,117 16,236
有形固定資産合計 65,595 61,899
無形固定資産
ソフトウエア 8,386 11,711
その他 18 18
無形固定資産合計 8,405 11,730
投資その他の資産
投資有価証券 575 575
関係会社株式 104 104
敷金及び保証金 58,751 63,826
長期前払費用 - 12,487
繰延税金資産 7,728 36,980
投資その他の資産合計 67,158 113,972
固定資産合計 141,159 187,603
資産合計 7,151,352 8,835,482
負債の部
流動負債
未払金 182,826 188,562
未払費用 43,931 1,383
未払法人税等 608,251 415,164
未払消費税等 63,095 90,312
預り金 676,584 712,680
ポイント引当金 42,500 29,194
その他 7,099 10,518
流動負債合計 1,624,290 1,447,815
固定負債
資産除去債務 15,587 15,753
固定負債合計 15,587 15,753
負債合計 1,639,877 1,463,569
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 381,903 381,903
資本剰余金
資本準備金 321,103 321,103
その他資本剰余金 70,371 70,371
資本剰余金合計 391,474 391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,153,702 7,014,241
利益剰余金合計 5,153,702 7,014,241
自己株式 △415,380 △415,429
株主資本合計 5,511,699 7,372,189
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △523 △276
評価・換算差額等合計 △523 △276
新株予約権 297 -
純資産合計 5,511,474 7,371,913
負債純資産合計 7,151,352 8,835,482
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 5,283,572 6,097,281
売上原価 915,323 1,106,723
売上総利益 4,368,248 4,990,557
販売費及び一般管理費 2,224,428 2,297,983
営業利益 2,143,820 2,692,574
営業外収益
受取利息 156 159
未払成約代金受入益 － 10,623
還付加算金 423 －
その他 26 132
営業外収益合計 606 10,915
営業外費用
為替差損 636 2,022
投資有価証券評価損 － 3,008
株式公開費用 － 16,497
雑損失 － 261
営業外費用合計 636 21,790
経常利益 2,143,789 2,681,698
特別利益
貸倒引当金戻入額 － 4,046
固定資産売却益 － 154
新株予約権戻入益 － 297
特別利益合計 － 4,498
特別損失
固定資産売却損 － 95
固定資産除却損 － 770
関係会社株式評価損 1 －
貸倒引当金繰入額 1,234 －
特別損失合計 1,235 865
税引前当期純利益 2,142,554 2,685,332
法人税、住民税及び事業税 704,169 742,620
法人税等調整額 △97,631 82,173
法人税等合計 606,537 824,793
当期純利益 1,536,017 1,860,539
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 4,755 0.5 4,006 0.4
Ⅱ 経費 910,568 99.5 1,102,717 99.6
計 915,323 100.0 1,106,723 100.0
売上原価 915,323 1,106,723
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料 910,337千円 支払手数料 1,102,717千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 3,617,685 3,617,685 △415,380 3,975,682
当期変動額
当期純利益 1,536,017 1,536,017 1,536,017
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,536,017 1,536,017 － 1,536,017
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 5,153,702 5,153,702 △415,380 5,511,699
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △1,181 △1,181 297 3,974,798
当期変動額
当期純利益 1,536,017
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額 658 658 658
（純額）
当期変動額合計 658 658 － 1,536,675
当期末残高 △523 △523 297 5,511,474
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当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 5,153,702 5,153,702 △415,380 5,511,699
当期変動額
当期純利益 1,860,539 1,860,539 1,860,539
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,860,539 1,860,539 △49 1,860,490
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 7,014,241 7,014,241 △415,429 7,372,189
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △523 △523 297 5,511,474
当期変動額
当期純利益 1,860,539
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項
目の当期変動額 247 247 △297 △50
（純額）
当期変動額合計 247 247 △297 1,860,440
当期末残高 △276 △276 － 7,371,913
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,142,554 2,685,332
減価償却費 15,331 16,197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △181,174 △4,407
ポイント引当金の増減額（△は減少） △10,145 △13,306
受取利息及び受取配当金 △156 △159
為替差損益（△は益） △9 △89
売上債権の増減額（△は増加） △44,190 △46,691
たな卸資産の増減額（△は増加） 230 －
未払金の増減額（△は減少） 20,262 5,735
預り金の増減額（△は減少） 249,214 36,096
その他 502,738 6,688
小計 2,694,655 2,685,396
利息及び配当金の受取額 156 159
法人税等の支払額 △83,475 △931,536
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,611,335 1,754,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,215 △8,105
無形固定資産の取得による支出 － △8,586
敷金及び保証金の差入による支出 － △5,074
その他 △2,370 △2,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,586 △24,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △49
財務活動によるキャッシュ・フロー － △49
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,599,789 1,730,082
現金及び現金同等物の期首残高 3,856,224 6,456,014
現金及び現金同等物の期末残高 6,456,014 8,186,097
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株式会社エニグモ(3665) 2020年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 132円35銭 177円03銭
１株当たり当期純利益金額 36円89銭 44円68銭
（注）１．2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,511,474 7,371,913
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 297 －
（うち新株予約権（千円）） （297） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,511,176 7,371,913
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
41,642,000 41,641,960
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,536,017 1,860,539
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,536,017 1,860,539
普通株式の期中平均株式数（株） 41,642,000 41,641,961
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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