平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年３月15日
上場会社名 株式会社エニグモ 上場取引所 東
コード番号 3665 URL http://www.enigmo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 最高経営責任者 （氏名）須田 将啓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長 （氏名）金田 洋一
TEL（03）6894-3665
定時株主総会開催予定日 平成31年４月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年１月期の業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 5,283 23.9 2,143 25.4 2,143 24.9 1,536 134.1
30年１月期 4,263 10.8 1,709 △5.8 1,715 △5.8 656 △41.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 73.77 ― 32.4 36.2 40.6
30年１月期 31.52 ― 18.0 34.8 40.1
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、
記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 7,151 5,511 77.1 264.69
30年１月期 4,688 3,974 84.8 190.89
（参考）自己資本 31年１月期 5,511百万円 30年１月期 3,974百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 2,611 △11 ― 6,456
（注）平成30年１月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのた
め、平成30年１月期の業績は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
32年１月期（予想） ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．平成32年１月期の業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,156 16.5 2,467 15.1 2,451 14.4 1,700 11.4 81.65
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年１月期 21,321,000株 30年１月期 21,321,000株
② 期末自己株式数 31年１月期 500,000株 30年１月期 500,000株
③ 期中平均株式数 31年１月期 20,821,000株 30年１月期 20,821,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社エニグモ(3665) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社エニグモ(3665) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ
個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし
て、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇
用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せ、景気が緩やかに回復してきている一方で、米中
貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念に加え、EU離脱交渉の難航等による為替変動等、世界経済の先行き不
透明感が強まっております。
国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきま
しては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等
を背景に、順調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイ
マ）」において、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティ
ブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡
大を進めてまいりました。
また、機能面においてもSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの追加導入のほか、ほしい
もの登録機能のリニューアル、下取り即時割引サービス「ソク割り」のリリース、リクエスト機能リニューアル
等、各種周辺サービス・機能の運用強化を加速し、一層安全かつ手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけ
るよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA（バイマ）」の拡大に向け、積極
的に各種施策を展開してきております。
当事業年度におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、会員のアク
ティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意
欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景にア
クティブ会員数も堅調に増加しました。また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携により国内トレンド
にもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディース
アイテム以外でも、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリで成長を加速
させております。加えて、2018年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従
来のファッションアイテムだけでなく、世界152ヵ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行
者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。
以上の結果、会員数は6,139,853人（前年同期比23.1％増）、商品総取扱高は45,533百万円（前年同期比22.7%
増）、と順調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は5,283,572千円と拡大し、営業利益は2,143,820千円、
経常利益は2,143,789千円、当期純利益は1,536,017千円となりました。
なお、当社は前期に実施した子会社の全株式の譲渡及び解散に伴い、2019年１月期より非連結決算に移行したこ
とから、前事業年度との比較分析は行っておりません。また、当社の事業セグメントは単一セグメントであります
ので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度における資産合計は、前事業年度より2,462,744千円増加し、7,151,352千円となりました。主な内訳
は、現金及び預金6,456,014千円であります。
（負債）
当事業年度における負債合計は、前事業年度より926,069千円増加し、1,639,877千円となりました。主な内訳
は、預り金676,584千円であります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度より1,536,675千円増加し、5,511,474千円となりました。主な内訳
は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金5,153,702千円であります。
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（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,456,014千円となりました。当事
業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は2,611,335千円となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,142,554千円等によるものであり、また、減少要因は、貸倒引
当金の減少181,174千円および法人税等の納税83,475千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は11,586千円となりました。
この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,215千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の増減はありません。
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（４）今後の見通し
（単位：百万円）
翌会計年度 当会計年度 当期実績比
（業績予想） （実績） （％）
売上高 6,156 5,283 116.5
営業利益 2,467 2,143 115.1
経常利益 2,451 2,143 114.4
当期純利益 1,700 1,536 110.7
平成32年１月期の業績予想につきましては、売上高6,156百万円（当期実績比116.5％）、営業利益2,467百万円
（当期実績比115.1％）、経常利益2,451百万円（当期実績比114.4％）、当期純利益1,700百万円（当期実績比
110.7％）を見込んでおります。
当社は、「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続してきております。
当期は、平成30年１月期下半期より実施したマーケティングミックスによる効果もあり、新規会員数、アクティ
ブ会員数等、各種KPIが好調に推移し、過去最高の総取扱高、営業利益を達成したことで、増収増益で着地いたし
ました。
次期はBUYMAの中長期に渡り継続成長できる体制を目指し、マーケティングミックスを進化させ、平成31年１月
期に飛躍したメンズカテゴリを強化することで成長率の底上げにつなげ、出品機能向上施策やアプリのユーザビリ
ティ向上を図り、安心で安全なサービスの提供に努めてまいります。
また、グローバルBUYMAにおいては平成31年１月期よりシフトした、米国圏を中心とする流入、CVR向上施策を推
進し、海外ユーザーの利便性向上を図ってまいります。
更に、平成31年７月にリリースした「BUYMA TRAVEL」においては、独立サイトをリリースしエリア別出品を強化
してまいります。
これらの取り組み等を背景に、当社は組織とサービスを次のステージへ進化させ、この成長トレンドを維持し安
定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質および機能向上施策を推し進めるとともに、各種基
盤整備や新規事業の成長に向け適切な投資をおこなってまいります。
安定的な成長を維持する国内BUYMAを核として、密に連携し相乗的に成長する周辺サービスと、国内の恩恵を最
大限活用できるグローバルBUYMA、BUYMA TRAVELを加え、特定分野に特化した「Specialty Market Place」を実現
することで、世界中の人々に多様な選択肢と特別な体験を提供し、「世界を変える、新しい流れ」をつくってまい
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,856,224 6,456,014
売掛金 201,788 245,978
前渡金 410,908 106,326
前払費用 17,392 27,139
未収入金 187,291 66,687
繰延税金資産 13,104 111,534
未収還付法人税等 41,255 －
その他 230 918
貸倒引当金 △185,582 △4,407
流動資産合計 4,542,612 7,010,192
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,292 47,478
工具、器具及び備品（純額） 18,854 18,117
有形固定資産合計 68,146 65,595
無形固定資産
ソフトウエア 9,581 8,386
その他 18 18
無形固定資産合計 9,599 8,405
投資その他の資産
投資有価証券 575 575
関係会社株式 105 104
繰延税金資産 8,816 7,728
敷金及び保証金 58,751 58,751
投資その他の資産合計 68,248 67,158
固定資産合計 145,994 141,159
資産合計 4,688,607 7,151,352
負債の部
流動負債
未払金 162,564 182,826
未払費用 16,546 43,931
未払法人税等 － 608,251
未払消費税等 33,977 63,095
預り金 427,370 676,584
ポイント引当金 52,646 42,500
その他 5,279 7,099
流動負債合計 698,385 1,624,290
固定負債
資産除去債務 15,423 15,587
固定負債合計 15,423 15,587
負債合計 713,808 1,639,877
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 381,903 381,903
資本剰余金
資本準備金 321,103 321,103
その他資本剰余金 70,371 70,371
資本剰余金合計 391,474 391,474
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,617,685 5,153,702
利益剰余金合計 3,617,685 5,153,702
自己株式 △415,380 △415,380
株主資本合計 3,975,682 5,511,699
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △1,181 △523
評価・換算差額等合計 △1,181 △523
新株予約権 297 297
純資産合計 3,974,798 5,511,474
負債純資産合計 4,688,607 7,151,352
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 4,263,528 5,283,572
売上原価 726,921 915,323
売上総利益 3,536,606 4,368,248
販売費及び一般管理費 1,826,699 2,224,428
営業利益 1,709,907 2,143,820
営業外収益
受取利息 179 156
為替差益 5,178 －
業務委託収入 600 －
還付加算金 － 423
その他 27 26
営業外収益合計 5,986 606
営業外費用
為替差損 － 636
雑損失 20 －
営業外費用合計 20 636
経常利益 1,715,873 2,143,789
特別利益
固定資産売却益 13 －
新株予約権戻入益 4 －
特別利益合計 17 －
特別損失
減損損失 112 －
固定資産除却損 13 －
本社移転費用 1,685 －
投資有価証券評価損 44,898 －
関係会社株式評価損 643,860 1
貸倒引当金繰入額 68,197 1,234
特別損失合計 758,766 1,235
税引前当期純利益 957,124 2,142,554
法人税、住民税及び事業税 249,949 704,169
法人税等調整額 50,984 △97,631
法人税等合計 300,934 606,537
当期純利益 656,189 1,536,017
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 2,961,495 2,961,495 △415,380 3,319,492
当期変動額
当期純利益 656,189 656,189 656,189
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 656,189 656,189 － 656,189
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 3,617,685 3,617,685 △415,380 3,975,682
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 5,356 5,356 301 3,325,150
当期変動額
当期純利益 656,189
株主資本以外の項
目の当期変動額 △6,538 △6,538 △4 △6,542
（純額）
当期変動額合計 △6,538 △6,538 △4 649,647
当期末残高 △1,181 △1,181 297 3,974,798
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当事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 381,903 321,103 70,371 391,474 3,617,685 3,617,685 △415,380 3,975,682
当期変動額
当期純利益 1,536,017 1,536,017 1,536,017
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,536,017 1,536,017 － 1,536,017
当期末残高 381,903 321,103 70,371 391,474 5,153,702 5,153,702 △415,380 5,511,699
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △1,181 △1,181 297 3,974,798
当期変動額
当期純利益 1,536,017
株主資本以外の項
目の当期変動額 658 658 658
（純額）
当期変動額合計 658 658 － 1,536,675
当期末残高 △523 △523 297 5,511,474
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,142,554
減価償却費 15,331
貸倒引当金の増減額（△は減少） △181,174
ポイント引当金の増減額（△は減少） △10,145
受取利息及び受取配当金 △156
為替差損益（△は益） △9
売上債権の増減額（△は増加） △44,190
たな卸資産の増減額（△は増加） 230
未払金の増減額（△は減少） 20,262
預り金の増減額（△は減少） 249,214
その他 502,738
小計 2,694,655
利息及び配当金の受取額 156
法人税等の支払額 △83,475
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,611,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,215
その他 △2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,599,789
現金及び現金同等物の期首残高 3,856,224
現金及び現金同等物の期末残高 6,456,014
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36
号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の
適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた
会計処理を継続しております。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当事業年度
（自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 264円69銭
１株当たり当期純利益金額 73円77銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しない
ため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（平成31年１月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,511,474
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 297
（うち新株予約権（千円）） （297）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,511,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
21,321,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,536,017
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,536,017
普通株式の期中平均株式数（株） 20,821,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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