3664 Ｍ－モブキャストＨＤ 2020-03-03 19:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2020年３月３日
各 位
会 社 名 株式会社モブキャストホールディングス
代表者名 代表取締役社長 藪 考樹
(コード：3664、東証マザーズ)
問合せ先 取締役 佐武 利治
(TEL.03－5414－6830)
(訂正・数値データ訂正)「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の
数値データ訂正) 決算短信 日本基準
一部訂正に関するお知らせ
一部訂正に関するお知らせ
当社は、2020年２月13日 15時10分に発表した表記開示資料について訂正がありましたのでお知らせします。ま
た、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。なお訂正箇所には、適宜、下線を付
して表示しております。
記
１．訂正の理由
2020年２月13日の公表後に、当社連結子会社の財務諸表において、売掛金の計上処理の一部及び費用処理の一部
に誤りがあることが判明したため、訂正を行うものであります。
２．訂正の内容
サマリー情報
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（訂正前）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,700 △7.5 △998 ― △1,180 ― △1,411 ―
2018年12月期 7,245 119.4 △536 ― △630 ― △1,221 ―
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,416 百万円 ( ―％) 2018年12月期 △1,219 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △68.80 ― △175.8 △20.6 △14.9
2018年12月期 △69.83 ― 96.4 △16.8 △7.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △69百万円 2018年12月期 △28百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,962 703 10.0 29.01
2018年12月期 4,467 914 20.3 48.90
(参考) 自己資本 2019年12月期 696百万円 2018年12月期 908百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △730 △802 1,449 926
2018年12月期 △403 254 179 1,011
（中略）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
9,286 38.5
通 期 △39～52 －
～9,383 ～40.0
（訂正後）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,681 △7.8 △1,016 ― △1,199 ― △1,428 ―
2018年12月期 7,245 119.4 △536 ― △630 ― △1,221 ―
(注) 包括利益 2019年12月期 △1,433 百万円 ( ―％) 2018年12月期 △1,219 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △69.66 ― △180.0 △21.0 △15.2
2018年12月期 △69.83 ― 96.4 △16.8 △7.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △69百万円 2018年12月期 △28百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,941 685 9.8 28.27
2018年12月期 4,467 914 20.3 48.90
(参考) 自己資本 2019年12月期 678百万円 2018年12月期 908百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △736 △801 1,454 926
2018年12月期 △403 254 179 1,011
（中略）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
9,286 39.0
通 期 △39～52 －
～9,383 ～40.4
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（訂正前）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 351 △82.3 △96 － △113 － △1,436 －
2018年12月期 1,985 △39.8 114 － 72 － △702 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △70.04 －
2018年12月期 △40.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,230 612 49.5 25.40
2018年12月期 1,264 844 66.7 45.38
(参考) 自己資本 2019年12月期 609百万円 2018年12月期 843百万円
（訂正後）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 351 △82.3 △96 － △113 － △1,399 －
2018年12月期 1,985 △39.8 114 － 72 － △702 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △68.22 －
2018年12月期 △40.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,105 650 58.5 26.95
2018年12月期 1,264 844 66.7 45.38
(参考) 自己資本 2019年12月期 647百万円 2018年12月期 843百万円
添付資料２ページ
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（訂正前）
2019年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利
益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続
して探しており、2019年9月に株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）の株式を取得、また、11月には株式会
社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の株式を当社子会社の株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャ
ストゲームス」）が取得し、それぞれ連結決算に含むこととしました。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、 前連結会計年度に引き続き、 国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの
推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。新規タイトルの開発につきましては、
2019年５月14日に「劇的采配！プロ野球リバーサル」を、 また、 同月28日に韓国ネプチューン社との共同開発タイトルである
「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」を配信し、 また、 既存タイトルの運営強化につきましては、 ゲーム内施策や機能改
善を実施いたしました。一方で、 2019年11月13日に株式を取得したゲームゲートについては、 同社の強みであるＩＰを用いた
コンテンツプロデュースを展開し、 順調に推移しております。
これら新規の取り組みを行ったものの、新規配信開始タイトルの売上が想定まで達しなかったこと等により、2019
年12月期連結会計年度の売上高は3,461,706千円（前連結会計年度は売上高5,415,479千円）となりました。一方で、
モブキャストゲームスにおいて、コストの変動費化を目指したコスト構造改革を行い固定費の削減は確実に進んだも
のの、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことから、営業損失は349,439千円（前連結会計年度は営業損失
368,864千円）となりました。
モバイルゲーム事業については、収益力の向上による継続的な赤字解消のため、かねてよりモバイルゲーム事業に
プラスとなる相手先との資本業務提携について検討しており、前述のとおり2019年11月にゲームゲートの株式を取得
しました。今後は、ゲームゲートの持つニッチ領域におけるIP発掘能力と、ゲームスが持つ海外ネットワークにより、
アニメIPを主体とした多領域展開を行い売上の増加及び利益の拡大を図ってまいります。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、および
レース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内
の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当連結会計年度は、SuperGTでチームチャンピオン、SUPER
FORMULAでドライバースチャンピオンと好成績を獲得し、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」
のプレゼンスの維持向上により、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネッ
ト販売等による販路拡大の基盤づくりを行っております。
売上につきましては、成長余地のある自動車用品販売の拡大に注力しており、TOM’
Sプレミアムエンジンオイル
「TOM’ LUB」の取扱い店舗数は473店舗（2019年12月末現在）と着実に増えております。また、開発しておりますコ
S
ンプリートカーにおいては６車種（2019年12月末現在）を販売中であり、更なる開発に取り組んでおります。一方で、
用品販売売上拡大のための商品開発用車両の新規購入、人員の採用を積極的に行ったものの、これらの新商品や人員
の稼働が本格化する前であることから費用を売上でカバーできず当連結会計期間において、売上高は2,403,129千円
（前連結会計年度の売上高1,780,441千円）、営業損失は211,283千円（前連結会計年度の営業利益186,979千円）とな
りました。
また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続き
シナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。
なお、モータースポーツ事業につきましては、2018年12月期第２四半期連結会計期間」から連結対象としたため、
前連結会計年度の数値につきましては2018年４月から12月までの９ヶ月間の実績となります。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）は、雑誌やテレビなどメディアでなじ
み深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share
with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑
貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。当
社は、2019年９月27日に同社株式を取得し連結子会社化し、当第４四半期連結累計期間より損益計算書の連結を開始
し、当連結累計期間においては、秋の台風の影響による一時的な売上減少等があったものの利益確保ためのコントロ
ールを確実に実施し、売上高は747,846千円、営業利益は62,454千円と、順調に推移しております。
以上の結果、当連結累計期間の当社グループの売上高は、6,700,591千円（前連結会計年度は売上高7,245,582千
円）となりました。また、営業損失につきましては、998,519千円（前連結会計年度は営業損失536,079千円）となり
ました。また、営業外収益として「持分法による投資損失」69,468千円等を計上したことにより、経常損失は
1,180,098千円（前連結会計年度は経常損失630,997千円）となりました。
さらに、特別利益として、関連会社の株式数増減に伴う「持分変動利益」127,391千円、主要な連結子会社について
事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとし「減損損失」65,559千円、さらに、主要
な連結子会社において税務上の欠損金を認識したこと等に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直し「法人税等調整
額」239,527千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,411,011千円（前連結会計年度は親会社株主
に帰属する四半期純損失1,211,767千円）となりました。
（訂正後）
2019年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利
益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続
して探しており、2019年9月に株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）の株式を取得、また、11月には株式会
社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の株式を当社子会社の株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャ
ストゲームス」）が取得し、それぞれ連結決算に含むこととしました。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、 前連結会計年度に引き続き、 国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの
推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。新規タイトルの開発につきましては、
2019年５月14日に「劇的采配！プロ野球リバーサル」を、 また、 同月28日に韓国ネプチューン社との共同開発タイトルである
「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」を配信し、 また、 既存タイトルの運営強化につきましては、 ゲーム内施策や機能改
善を実施いたしました。一方で、 2019年11月13日に株式を取得したゲームゲートについては、 同社の強みであるＩＰを用いた
コンテンツプロデュースを展開し、 順調に推移しております。
これら新規の取り組みを行ったものの、新規配信開始タイトルの売上が想定まで達しなかったこと等により、2019
年12月期連結会計年度の売上高は3,461,615千円（前連結会計年度は売上高5,415,479千円）となりました。一方で、
モブキャストゲームスにおいて、コストの変動費化を目指したコスト構造改革を行い固定費の削減は確実に進んだも
のの、売上の減少に伴い売上総利益が減少したことから、営業損失は349,507千円（前連結会計年度は営業損失
368,864千円）となりました。
モバイルゲーム事業については、収益力の向上による継続的な赤字解消のため、かねてよりモバイルゲーム事業に
プラスとなる相手先との資本業務提携について検討しており、前述のとおり2019年11月にゲームゲートの株式を取得
しました。今後は、ゲームゲートの持つニッチ領域におけるIP発掘能力と、ゲームスが持つ海外ネットワークにより、
アニメIPを主体とした多領域展開を行い売上の増加及び利益の拡大を図ってまいります。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、および
レース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、国内
の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当連結会計年度は、SuperGTでチームチャンピオン、SUPER
FORMULAでドライバースチャンピオンと好成績を獲得し、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」
のプレゼンスの維持向上により、トムスブランド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネッ
ト販売等による販路拡大の基盤づくりを行っております。
売上につきましては、成長余地のある自動車用品販売の拡大に注力しており、TOM’
Sプレミアムエンジンオイル
「TOM’ LUB」の取扱い店舗数は473店舗（2019年12月末現在）と着実に増えております。また、開発しております自
S
動車用品パーツにおいては34車種（2019年12月末現在）を販売中であり、更なる開発に取り組んでおります。一方で、
用品販売売上拡大のための商品開発用車両の新規購入、人員の採用を積極的に行ったものの、これらの新商品や人員
の稼働が本格化する前であることから費用を売上でカバーできず当連結会計期間において、売上高は2,403,129千円
（前連結会計年度の売上高1,780,441千円）、営業損失は211,283千円（前連結会計年度の営業利益186,979千円）とな
りました。
また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続き
シナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。
なお、モータースポーツ事業につきましては、2018年12月期第２四半期連結会計期間」から連結対象としたため、
前連結会計年度の数値につきましては2018年４月から12月までの９ヶ月間の実績となります。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間（以下、「ゆとりの空間」）は、雑誌やテレビなどメディアでなじ
み深い料理研究家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share
with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑
貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。当
社は、2019年９月27日に同社株式を取得し連結子会社化し、当第４四半期連結累計期間より損益計算書の連結を開始
し、当連結累計期間においては、秋の台風の影響による一時的な売上減少等があったものの利益確保ためのコントロ
ールを確実に実施し、売上高は728,976千円、営業利益は44,306千円と、順調に推移しております。
以上の結果、当連結累計期間の当社グループの売上高は、6,681,631千円（前連結会計年度は売上高7,245,582千
円）となりました。また、営業損失につきましては、1,016,735千円（前連結会計年度は営業損失536,079千円）とな
りました。また、営業外収益として「持分法による投資損失」69,468千円等を計上したことにより、経常損失は
1,199,698千円（前連結会計年度は経常損失630,997千円）となりました。
さらに、特別利益として、関連会社の株式数増減に伴う「持分変動利益」127,391千円、主要な連結子会社について
事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとし「減損損失」65,559千円、さらに、主要
な連結子会社において税務上の欠損金を認識したこと等に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直し「法人税等調整
額」238,116千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,428,694千円（前連結会計年度は親会社株主
に帰属する四半期純損失1,211,767千円）となりました。
添付資料３ページ
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（訂正前）
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,495,413千円増加し、6,962,922千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ483,852千円増加し、3,176,378千円となりました。主な内訳は株式会
社ゆとりの空間取得等に起因して売掛金が201,911千円増加し、商品が341,762千円増加したことによるもので
あります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,011,560千円増加し、3,786,544千円となりました。主な内訳
は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して土地が800,000千円増加し、のれんが723,490千円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,706,564千円増加し、6,259,667千円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,891,860千円増加し、4,012,124千円となりました。主な内訳は株式
会社ゆとりの空間取得等に起因して短期借入金733,000千円、支払手形及び買掛金が655,176千円増加したこと
によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、814,703千円増加し、2,247,543千円となりました。主な内訳は
株式会社ゆとりの空間取得等に起因して長期借入金が522,908千円、社債が162,000千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ211,151千円減少し、703,255千円となりまし
た。主な内訳は、資本金が601,749千円、資本準備金が601,749千円増加し、利益剰余金が1,411,011千円減少し
たことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
84,236千円減少し、926,899千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ327,778千円増加し、730,922千円となりました。こ
れは、主に、税金等調整前当期純損失及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、802,991千円となりました。（前連結会計年度は、254,723千円の獲得）こ
れは、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ1,270,394千円増加し、1,449,677千円となりまし
た。これは、主に、株式の発行及び借入による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（連結ベースの財務諸表により計算）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 53.3 20.3 10.0
時価ベースの自己資本比率(％) 419.0 127.7 116.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― ―
（訂正後）
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,474,198千円増加し、6,941,708千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,124千円増加し、3,184,650千円となりました。主な内訳は株式会
社ゆとりの空間取得等に起因して受取手形及び売掛金が208,959千円増加し、商品が341,762千円増加したこと
によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,982,074千円増加し、3,757,058千円となりました。主な内訳
は株式会社ゆとりの空間取得等に起因して土地が800,000千円増加し、のれんが694,004千円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,703,033千円増加し、6,256,136千円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,888,329千円増加し、4,008,593千円となりました。主な内訳は株式
会社ゆとりの空間取得等に起因して短期借入金733,000千円、支払手形及び買掛金が649,435千円増加したこと
によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、814,703千円増加し、2,247,543千円となりました。主な内訳は
株式会社ゆとりの空間取得等に起因して長期借入金が522,908千円、社債が162,000千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ228,834千円減少し、685,572千円となりまし
た。主な内訳は、資本金が601,749千円、資本準備金が601,749千円増加し、利益剰余金が1,428,694千円減少し
たことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
84,236千円減少し、926,899千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ333,854千円増加し、736,999千円となりました。こ
れは、主に、税金等調整前当期純損失及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、801,680千円となりました。（前連結会計年度は、254,723千円の獲得）こ
れは、主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ1,275,160千円増加し、1,454,443千円となりまし
た。これは、主に、株式の発行及び借入による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（連結ベースの財務諸表により計算）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 53.3 20.3 9.8
時価ベースの自己資本比率(％) 419.0 127.7 117.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― ― ―
添付資料７ページ
（４）事業等のリスク
３．サービスに関するリスク
④ サービスの安全性及び健全性について
（訂正前）
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的
発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記の
ような取り組みを実施しております。
（中略）
ⅵ 課金制限
「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
10,800円(税込)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,240円(税込)を超える課金がで
きない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月の課金額が一
定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
ⅶ 安心安全委員会
青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
ⅷ mobcast８つのルール
ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
しております。これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性
は一定程度保たれていると認識しております。
しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能
性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グルー
プの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
５．法的規制・制度動向によるリスク
① インターネットに関連する法的規制について
当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域と
していることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気
通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課さ
れております。
次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイ
ダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役
務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利
を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合
があります。
また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正
アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同
法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務
が課されております。
そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の
広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、平成21年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法
律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行
う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくする
ための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されており
ます。
上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、
社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当
社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。
（訂正後）
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的
発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記の
ような取り組みを実施しております。
（中略）
ⅵ 課金制限
「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
10,000円(税抜)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,000円(税抜)を超える課金がで
きない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月の課金額が一
定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
ⅶ 安心安全委員会
青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
ⅷ mobcast８つのルール
ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
しております。これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性
は一定程度保たれていると認識しております。
しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能
性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グルー
プの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
５．法的規制・制度動向によるリスク
① インターネットに関連する法的規制について
当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域と
していることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気
通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課さ
れております。
次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイ
ダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役
務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利
を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合
があります。
また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正
アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同
法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務
が課されております。
そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の
広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、2009年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」
が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う
者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするた
めの措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されておりま
す。
上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、
社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当
社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。
添付資料12ページ
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
（訂正前）
当社グループは2018年12月期において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当
連結会計年度においても、営業損失、経常損失を計上しており、依然として、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
それに対し、2018年10月にモルガン・スタンレー MUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019
年４月に完了し、また、2019年４月に第三者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社（株式会社モ
ブキャストゲームス）において債権の流動化を実施していること、さらに、2019年8月に株式会社SBI証券に割当
を行った新株予約権の行使が10月までに完了していることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
また、収益面では、モバイルゲーム事業においては、引き続き、提携先とのアライアンス戦略の推進により自
社の初期開発コストを低減していることから、従来に比べ収益性の改善が見込めます。さらに、今後の収益力の
強化と持続的な成長を実現するために、株式会社ゲームゲートを買収したことに加え、モータースポーツ事業の
運営について、一時的な費用増加は解消し収益改善に向けた様々な施策を進めており、新たに加わったキッチン
雑貨事業における収益貢献により当社グループ全体での収益力は改善しております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（訂正後）
当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期と４期連続して営業損失を計上
しており、当連結会計年度においても1,016,735千円の営業損失を計上しております。その原因は、グループ全体
としてのコストは昨年とほぼ横ばいだったものの、2019年12月期の主力事業であるモバイルゲーム事業、モータ
ースポーツ事業それぞれが営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在
していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、かねてよ
り事業運営上シナジーのある企業との資本業務提携を進めておりましたが、2019年11月に当社の連結子会社であ
るモブキャストゲームスがゲームゲートの株式を取得し、2020年１月には同社を吸収合併しております。今後は
ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せていき、ローリスクミドルリターン
モデルへと転換してまいります。また、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略よりはずれるスポーツタイトルに
つきましては他社への移管等を進め、体質改善により収益化を図っております。さらに、2018年10月にモルガ
ン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019年４月に完了し、2019年４月に第三
者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社であるモブキャストゲームスにおいて債権の流動化を実
施していること、加えて、2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が10月までに完了して
いることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
添付資料18ページ
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,135 988,246
受取手形及び売掛金 952,186 1,153,402
商品及び製品 164,767 506,530
仕掛品 36,158 99,286
原材料及び貯蔵品 91,667 50,560
前払費用 272,542 236,411
その他 65,165 141,951
貸倒引当金 △1,096 △11
流動資産合計 2,692,526 3,176,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,894 726,681
減価償却累計額 △270,856 △373,744
建物及び構築物（純額） 277,038 352,936
機械装置及び運搬具 548,732 701,962
減価償却累計額 △439,464 △511,700
機械装置及び運搬具（純額） 109,267 190,262
工具、器具及び備品 364,396 413,253
減価償却累計額 △319,720 △356,956
工具、器具及び備品（純額） 44,676 56,297
土地 511,000 1,311,000
建設仮勘定 59,506 25,312
その他 57,734 67,284
減価償却累計額 △51,739 △53,428
その他（純額） 5,994 13,855
有形固定資産合計 1,007,483 1,949,664
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 76,405 94,811
のれん 161,056 884,546
その他 11,260 9,584
無形固定資産合計 248,721 988,942
投資その他の資産
投資有価証券 146,086 304,844
繰延税金資産 165,184 ―
その他 213,913 549,392
貸倒引当金 △6,405 △6,300
投資その他の資産合計 518,778 847,937
固定資産合計 1,774,983 3,786,544
資産合計 4,467,509 6,962,922
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,502 900,679
短期借入金 150,000 883,000
1年内償還予定の社債 ― 110,400
1年内返済予定の長期借入金 294,120 533,794
未払金 1,042,723 987,920
未払法人税等 38,752 15,475
その他 349,164 580,855
流動負債合計 2,120,263 4,012,124
固定負債
社債 ― 162,000
長期借入金 1,350,110 1,873,018
繰延税金負債 93 107,537
退職給付に係る負債 55,653 77,663
その他 26,982 27,323
固定負債合計 1,432,839 2,247,543
負債合計 3,553,103 6,259,667
純資産の部
株主資本
資本金 2,421,686 3,023,436
資本剰余金 1,045,021 1,646,771
利益剰余金 △2,570,192 △3,981,204
株主資本合計 896,515 689,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 ―
為替換算調整勘定 11,661 7,534
その他の包括利益累計額合計 11,872 7,534
新株予約権 1,451 2,885
非支配株主持分 4,567 3,832
純資産合計 914,406 703,255
負債純資産合計 4,467,509 6,962,922
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,135 988,246
受取手形及び売掛金 952,186 1,161,145
商品及び製品 164,767 506,530
仕掛品 36,158 99,286
原材料及び貯蔵品 91,667 50,560
その他 337,707 378,891
貸倒引当金 △1,096 △11
流動資産合計 2,692,526 3,184,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,894 726,681
減価償却累計額 △270,856 △373,744
建物及び構築物（純額） 277,038 352,936
機械装置及び運搬具 548,732 701,962
減価償却累計額 △439,464 △511,700
機械装置及び運搬具（純額） 109,267 190,262
工具、器具及び備品 364,396 413,253
減価償却累計額 △319,720 △356,956
工具、器具及び備品（純額） 44,676 56,297
土地 511,000 1,311,000
建設仮勘定 59,506 25,312
その他 57,734 67,284
減価償却累計額 △51,739 △53,428
その他（純額） 5,994 13,855
有形固定資産合計 1,007,483 1,949,664
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 76,405 94,811
のれん 161,056 855,060
その他 11,260 9,584
無形固定資産合計 248,721 959,456
投資その他の資産
投資有価証券 146,086 304,844
繰延税金資産 165,184 ―
その他 213,913 549,392
貸倒引当金 △6,405 △6,300
投資その他の資産合計 518,778 847,937
固定資産合計 1,774,983 3,757,058
資産合計 4,467,509 6,941,708
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,502 894,938
短期借入金 150,000 883,000
1年内償還予定の社債 ― 110,400
1年内返済予定の長期借入金 294,120 533,794
未払金 1,042,723 987,920
未払法人税等 38,752 15,475
その他 349,164 583,064
流動負債合計 2,120,263 4,008,593
固定負債
社債 ― 162,000
長期借入金 1,350,110 1,873,018
繰延税金負債 93 107,537
退職給付に係る負債 55,653 77,663
その他 26,982 27,323
固定負債合計 1,432,839 2,247,543
負債合計 3,553,103 6,256,136
純資産の部
株主資本
資本金 2,421,686 3,023,436
資本剰余金 1,045,021 1,646,771
利益剰余金 △2,570,192 △3,998,887
株主資本合計 896,515 671,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 ―
為替換算調整勘定 11,661 7,534
その他の包括利益累計額合計 11,872 7,534
新株予約権 1,451 2,885
非支配株主持分 4,567 3,832
純資産合計 914,406 685,572
負債純資産合計 4,467,509 6,941,708
添付資料20ページ
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,245,582 6,700,591
売上原価 4,749,575 4,733,807
売上総利益 2,496,006 1,966,784
販売費及び一般管理費 3,032,086 2,965,303
営業損失（△） △536,079 △998,519
営業外収益
受取利息 720 1,275
消費税差額 7,237 ―
受取保険金 9,535 1,220
撤退事業関連収益 857 ―
受取賃貸料 ― 1,800
その他 9,928 5,812
営業外収益合計 28,279 10,109
営業外費用
支払利息 21,961 44,087
持分法による投資損失 28,456 69,468
為替差損 26,786 12,622
株式交付費 1,177 4,776
支払手数料 ― 20,000
シンジケートローン手数料 32,540 ―
投資事業組合運用損 8,062 ―
その他 4,211 40,734
営業外費用合計 123,197 191,688
経常損失（△） △630,997 △1,180,098
特別利益
持分変動利益 ― 127,391
固定資産処分益 9,799 6,048
特別利益合計 9,799 133,440
特別損失
減損損失 387,566 65,559
固定資産除却損 9,422 274
出資金評価損 32,732 ―
その他 489
特別損失合計 429,722 66,323
税金等調整前当期純損失（△） △1,050,920 △1,112,980
法人税、住民税及び事業税 113,545 59,238
法人税等調整額 55,585 239,527
法人税等合計 169,130 298,765
当期純損失（△） △1,220,050 △1,411,746
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,716 △734
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,221,767 △1,411,011
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,245,582 6,681,631
売上原価 4,749,575 4,733,807
売上総利益 2,496,006 1,947,823
販売費及び一般管理費 3,032,086 2,964,558
営業損失（△） △536,079 △1,016,735
営業外収益
受取利息 720 1,275
消費税差額 7,237 ―
受取保険金 9,535 1,220
撤退事業関連収益 857 ―
受取賃貸料 ― 1,800
その他 9,928 5,812
営業外収益合計 28,279 10,109
営業外費用
支払利息 21,961 44,563
持分法による投資損失 28,456 69,468
為替差損 26,786 12,622
株式交付費 1,177 4,776
支払手数料 ― 20,000
シンジケートローン手数料 32,540 ―
投資事業組合運用損 8,062 1,959
その他 4,211 39,682
営業外費用合計 123,197 193,072
経常損失（△） △630,997 △1,199,698
特別利益
持分変動利益 ― 127,391
固定資産処分益 9,799 6,048
特別利益合計 9,799 133,440
特別損失
減損損失 387,566 65,559
固定資産除却損 9,422 274
出資金評価損 32,732 ―
特別損失合計 429,722 65,833
税金等調整前当期純損失（△） △1,050,920 △1,132,091
法人税、住民税及び事業税 113,545 59,221
法人税等調整額 55,585 238,116
法人税等合計 169,130 297,337
当期純損失（△） △1,220,050 △1,429,429
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,716 △734
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,221,767 △1,428,694
添付資料21ページ
（連結包括利益計算書）
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △1,220,050 △1,411,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △210
持分法適用会社に対する持分相当額 209 △4,127
その他の包括利益合計 214 △4,337
包括利益 △1,219,836 △1,416,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,221,553 △1,415,349
非支配株主に係る包括利益 1,716 △734
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △1,220,050 △1,429,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △210
持分法適用会社に対する持分相当額 209 △4,127
その他の包括利益合計 214 △4,337
包括利益 △1,219,836 △1,433,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,221,553 △1,433,032
非支配株主に係る包括利益 1,716 △734
添付資料22ページ
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,421,686 1,045,021 △2,570,192 896,515
当期変動額
新株の発行 601,749 601,749 1,203,499
親会社株主に帰属す
△1,411,011 △1,411,011
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 601,749 601,749 △1,411,011 △207,511
当期末残高 3,023,436 1,646,771 △3,981,204 689,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 210 11,661 11,872 1,451 4,567 914,406
当期変動額
新株の発行 1,203,499
親会社株主に帰属す
△1,411,011
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △210 △4,127 △4,337 1,433 △734 △3,639
額）
当期変動額合計 △210 △4,127 △4,337 1,433 △734 △211,151
当期末残高 ― 7,534 7,534 2,885 3,832 703,255
（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,421,686 1,045,021 △2,570,192 896,515
当期変動額
新株の発行 601,749 601,749 1,203,499
親会社株主に帰属す
△1,428,694 △1,428,694
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 601,749 601,749 △1,428,694 △225,195
当期末残高 3,023,436 1,646,771 △3,998,887 671,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 210 11,661 11,872 1,451 4,567 914,406
当期変動額
新株の発行 1,203,499
親会社株主に帰属す
△1,428,694
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △210 △4,127 △4,337 1,433 △734 △3,639
額）
当期変動額合計 △210 △4,127 △4,337 1,433 △734 △228,834
当期末残高 ― 7,534 7,534 2,885 3,832 685,572
添付資料24ページ
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,050,920 △1,112,980
減価償却費 325,455 156,365
減損損失 387,566 65,559
のれん償却額 14,491 36,661
出資金評価損 32,732 ―
固定資産売却損益（△は益） △9,799 △6,048
固定資産除却損 9,422 274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △758 △1,191
受取利息及び受取配当金 △1,614 △1,275
持分法による投資損益（△は益） 28,456 69,468
持分変動損益（△は益） ― △127,391
支払利息 21,961 44,087
売上債権の増減額（△は増加） 179,396 193,249
前受金の増減額（△は減少） △216,384 80,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,557 △211,979
仕入債務の増減額（△は減少） △27,514 324,826
前払費用の増減額（△は増加） △115,696 38,184
未払金の増減額（△は減少） 340,732 △111,722
未払消費税等の増減額（△は減少） 141,757 △62,094
その他 △312,099 37,140
小計 △286,371 △588,602
利息及び配当金の受取額 1,614 2,586
利息の支払額 △21,720 △43,858
法人税等の支払額 △96,666 △101,047
営業活動によるキャッシュ・フロー △403,144 △730,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の払戻による収入 83,332 100,000
有形固定資産の取得による支出 △101,498 △176,338
有形固定資産の売却による収入 10,172 10,507
有形固定資産の除却による支出 △225 ―
無形固定資産の取得による支出 △211,513 △25,517
貸付金の回収による収入 428 △1,003
貸付金による支出 ― 1,831
敷金及び保証金の差入による支出 △91 △119
敷金及び保証金の回収による収入 1,102 △1,459
保険積立金の解約による収入 58,093 ―
投資有価証券の売却による収入 153 ―
投資有価証券の取得による支出 △4,100 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △103,536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
418,870 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △380,526
る支出
出資金の払込による支出 ― △226,830
投資活動によるキャッシュ・フロー 254,723 △802,991
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △263,334 583,000
長期借入れによる収入 1,600,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,438,704 △404,152
社債の償還による支出 △192,000 △5,000
株式の発行による収入 496,924 1,198,733
新株予約権の発行による収入 4,050 1,428
新株予約権の買取による支出 △3,996 ―
非支配株主からの株式取得による支出 △3,600 ―
割賦債務の返済による支出 △17,463 △21,408
リース債務の返済による支出 △2,592 △2,923
財務活動によるキャッシュ・フロー 179,283 1,449,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,860 △84,236
現金及び現金同等物の期首残高 980,274 1,011,135
現金及び現金同等物の期末残高 1,011,135 926,899
（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,050,920 △1,132,091
減価償却費 325,455 156,365
減損損失 387,566 65,559
のれん償却額 14,491 35,917
出資金評価損 32,732 ―
固定資産売却損益（△は益） △9,799 △6,048
固定資産除却損 9,422 274
貸倒引当金の増減額（△は減少） △758 △1,191
受取利息及び受取配当金 △1,614 △2,032
持分法による投資損益（△は益） 28,456 69,468
持分変動損益（△は益） ― △127,391
支払利息 21,961 44,563
売上債権の増減額（△は増加） 179,396 212,226
前受金の増減額（△は減少） △216,384 80,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,557 △211,979
仕入債務の増減額（△は減少） △27,514 324,826
前払費用の増減額（△は増加） △115,696 38,184
未払金の増減額（△は減少） 340,732 △111,722
未払消費税等の増減額（△は減少） 141,757 △62,110
その他 △312,099 32,356
小計 △286,371 △594,561
利息及び配当金の受取額 1,614 2,032
利息の支払額 △21,720 △43,422
法人税等の支払額 △96,666 △101,048
営業活動によるキャッシュ・フロー △403,144 △736,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の払戻による収入 83,332 100,000
有形固定資産の取得による支出 △101,498 △176,338
有形固定資産の売却による収入 10,172 10,507
有形固定資産の除却による支出 △225 ―
無形固定資産の取得による支出 △211,513 △25,517
貸付金の回収による収入 428 827
敷金及び保証金の差入による支出 △91 △4,831
敷金及び保証金の回収による収入 1,102 3,253
保険積立金の解約による収入 58,093 ―
投資有価証券の売却による収入 153 ―
投資有価証券の取得による支出 △4,100 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △103,536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
418,870 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △380,526
る支出
出資金の払込による支出 ― △226,830
出資金の分配による収入 ― 1,310
投資活動によるキャッシュ・フロー 254,723 △801,680
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △263,334 583,000
長期借入れによる収入 1,600,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,438,704 △404,152
社債の償還による支出 △192,000 △5,000
株式の発行による収入 496,924 1,187,808
新株予約権の発行による収入 4,050 17,120
新株予約権の買取による支出 △3,996 ―
非支配株主からの株式取得による支出 △3,600 ―
割賦債務の返済による支出 △17,463 △21,408
リース債務の返済による支出 △2,592 △2,923
財務活動によるキャッシュ・フロー 179,283 1,454,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,860 △84,236
現金及び現金同等物の期首残高 980,274 1,011,135
現金及び現金同等物の期末残高 1,011,135 926,899
添付資料26ページ
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（訂正前）
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 2社
・持分法を適用した関連会社の名称 enhance inc.、レトロワグラース株式会社
（訂正後）
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 2社
・持分法を適用した関連会社の名称 Enhance Experience Inc.、レトロワグラース株式会社
※2019年４月をもってEnhance Experience Inc.が存続会社とな
りenhance inc.を吸収合併しております。
添付資料28ページ
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（訂正前）
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（訂正後）
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
添付資料29ページ
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結損益書関係）
（訂正前）
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失額
東京都世田谷区 事業用資産 のれん 65,559千円
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
主要な連結子会社について事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとした結果、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（訂正後）
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失額
東京都世田谷区 事業用資産 のれん 65,559千円
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
主要な連結子会社について事業計画を見直し、「のれん」の評価を回収可能価額まで減額することとした結果、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は０％で計算しておりま
す。
添付資料30ページ
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（訂正前）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社トムス及びソーシャルキャピタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,258,513千円
固定資産 1,251,752
のれん 175,547
流動負債 △1,364,384
固定負債 △1,164,168
株式の取得価額 157,260
現金及び現金同等物 △576,130
差引：取得による収入 418,870
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ゆとりの空間及び株式会社ゲームゲートを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,177,958千円
固定資産 969,457
のれん 825,711
流動負債 △1,031,059
固定負債 △1,141,063
株式の取得価額 801,000
現金及び現金同等物 △420,473
差引：取得による支出 380,526
（訂正後）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社トムス及びソーシャルキャピタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,258,513千円
固定資産 1,251,752
のれん 175,547
流動負債 △1,364,384
固定負債 △1,164,168
株式の取得価額 157,260
現金及び現金同等物 △576,130
差引：取得による収入 418,870
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ゆとりの空間及び株式会社ゲームゲートを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,153,183千円
固定資産 1,020,165
のれん 795,481
流動負債 △976,762
固定負債 △1,191,063
新株予約権 △5
株式の取得価額 801,000
現金及び現金同等物 △420,473
差引：取得による支出 380,526
添付資料32ページ
（セグメント情報等）
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（訂正前）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
モバイル モーター 合計
キッチン （注）１ （注）２ 額
ゲーム事 スポーツ 計
雑貨事業 （注）３
業 事業
売上高
外部顧客への
3,460,757 2,403,129 746,223 6,610,110 90,481 6,700,591 ― 6,700,591
売上高
セグメント間
の内部売上高又 948 ― 1,622 2,571 ― 2,571 △2,571 ―
は振替高
計 3,461,706 2,403,129 747,846 6,612,682 90,481 6,703,163 △2,571 6,700,591
セグメント利益
△349,439 △211,283 62,454 △498,268 △58,793 △557,061 △441,457 △998,519
又は損失（△）
セグメント資産 2,378,503 2,118,022 2,250,192 6,746,718 107,040 6,853,759 109,163 6,962,922
その他の項目
減価償却費 353 141,047 3,170 144,571 176,882 144,748 11,617 156,365
有形固定資産
及び無形固定資 18,762 188,617 9,632 217,013 70 217,083 2,364 219,447
産の増加額
（訂正後）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
モバイル モーター 合計 表計上額
キッチン （注）１ （注）２
ゲーム事 スポーツ 計 （注）３
雑貨事業
業 事業
売上高
外部顧客への
3,460,666 2,403,129 727,353 6,591,150 90,481 6,681,631 ― 6,681,631
売上高
セグメント間
の内部売上高又 948 ― 1,622 2,571 ― 2,571 △2,571 ―
は振替高
計 3,461,615 2,403,129 728,976 6,593,721 90,481 6,684,202 △2,571 6,681,631
セグメント利益
△349,507 △211,283 44,306 △516,484 △58,793 △575,277 △441,457 △1,016,735
又は損失（△）
セグメント資産 2,374,355 2,118,022 2,233,126 6,725,504 107,040 6,832,544 109,163 6,941,708
その他の項目
減価償却費 353 141,047 3,170 144,571 176 144,748 11,617 156,365
有形固定資産
及び無形固定資 18,762 188,617 9,632 217,013 70 217,083 2,364 219,447
産の増加額
添付資料33ページ
（１株当たり情報）
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 48.90円 29.01円
１株当たり当期純損失金額(△) △69.83円 △68.80円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 914,406 703,255
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,018 6,717
(うち新株予約権(千円)) (1,451) (2,885)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,567) (3,832)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 908,387 696,537
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,577,708 24,008,308
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △1,221,767 △1,411,011
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△1,221,767 △1,411,011
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 17,495,348 20,506,636
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 48.90円 28.27円
１株当たり当期純損失金額(△) △69.83円 △69.66円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 914,406 685,572
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,018 6,717
(うち新株予約権(千円)) (1,451) (2,885)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,567) (3,832)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 908,387 678,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,577,708 24,008,308
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △1,221,767 △1,428,694
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△1,221,767 △1,428,694
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 17,495,348 20,506,636
添付資料34ページ
６．その他
役員の選任（2020年３月24日付予定）
（訂正前）
藪 考樹 代表取締役社長 CEO（重任）
佐武 利治 取締役 CFO（重任）
内田 康史 取締役 グローバル担当（新任）
岡田 晋 取締役 管理本部長（重任）
繁松 徹也 取締役（新任）
舘 宗一 取締役（新任）
（訂正後）
藪 考樹 代表取締役社長 CEO（重任）
佐武 利治 取締役 CFO（重任）
内田 康史 取締役 グローバル担当（新任）
岡田 晋 取締役 管理本部長（重任）
繁松 徹也 取締役（新任）
以 上