3662 エイチーム 2019-09-13 15:00:00
2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月13日
上場会社名 株式会社エイチーム 上場取引所 東
コード番号 3662 ＵＲＬ https://www.a-tm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 高生
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 社長室長 （氏名）光岡 昭典 ＴＥＬ 052-747-5573
定時株主総会開催予定日 2019年10月25日 配当支払開始予定日 2019年10月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （2019年９月13日 機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の連結業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 37,151 △1.4 2,811 △40.2 2,809 △40.6 1,473 △55.4
2018年７月期 37,674 8.9 4,701 15.3 4,730 14.9 3,306 28.2
（注）包括利益 2019年７月期 1,444百万円 （△56.4％） 2018年７月期 3,309百万円 （28.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 75.52 75.35 12.3 16.5 7.6
2018年７月期 170.40 169.76 34.9 31.7 12.5
（参考）持分法投資損益 2019年７月期 －百万円 2018年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 17,273 12,511 71.9 636.32
2018年７月期 16,702 11,655 69.3 593.76
（参考）自己資本 2019年７月期 12,425百万円 2018年７月期 11,569百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 3,318 △1,766 △816 6,713
2018年７月期 2,789 △2,257 444 5,984
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 － 0.00 － 32.50 32.50 640 19.1 6.6
2019年７月期 － 0.00 － 16.00 16.00 315 21.2 2.6
2020年７月期（予想） － 0.00 － 16.00 16.00 62.6
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 △5.8 1,000 △64.4 1,000 △64.4 500 △66.1 25.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 19,756,200株 2018年７月期 19,738,200株
② 期末自己株式数 2019年７月期 228,762株 2018年７月期 253,762株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 19,510,259株 2018年７月期 19,401,921株
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年７月期の個別業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 14,955 △21.3 158 △91.1 1,544 △45.8 1,130 △51.5
2018年７月期 19,009 △11.5 1,775 △22.4 2,850 △10.8 2,331 1.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期 57.92 57.78
2018年７月期 120.16 119.70
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 15,288 9,630 62.4 488.79
2018年７月期 11,129 9,114 81.1 463.39
（参考）自己資本 2019年７月期 9,544百万円 2018年７月期 9,028百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2019年７月期においては、個別業績に帰属するエンターテインメント事業の売上減少（対前連結会計年度比22.2％の
減少）を主因として、売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度からの差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営
成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 （次期の連結業績見通し）」をご覧ください。
２．当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当連結会計年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位で表示しております。
株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念として
おります。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、イン
ターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやEC
サイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の
人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーション
の企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供
する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事
業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う
「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2019年７月期は、主にエンターテインメント事業における内外的要因により業績が振るわず、連結売上高が前期比で
横ばい、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比で大幅に減少しました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は37,151百万円（前連結会計年度比1.4％減）、営業利益は2,811百万円（前連
結会計年度比40.2％減）、経常利益は2,809百万円（前連結会計年度比40.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,473百万円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプ
リ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通
じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく優
位に進めるためのアイテムを購入することで、そのアイテム購入代金がゲームアプリとしての売上となります。
2019年７月期においては、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を進めながら、2018年10月に新規ゲームアプリ
「少女☆歌劇 レヴュースタァライト –Re LIVE-」をリリースいたしました。既存の主力ゲームアプリ「ヴァルキリー
コネクト」や「ユニゾンリーグ」等が減衰し、全体として売上が減少する中、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト –
Re LIVE-」で既存ゲームアプリ全体の売上減少分を十分には補えず、エンターテインメント事業は前期比で減収減益と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は12,577百万円（前連結会計年度比22.2％
減）、セグメント利益は1,532百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディアをはじめとする様々な
事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人
生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。個人
の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手
数料及び成約報酬が主な売上であります。
当セグメントでは、サブセグメントとして、引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア
事業、その他があります。
2019年７月期は各サブセグメントが好調に推移しました。各サブセグメントにおいては、既存事業の育成と周辺サー
ビスの拡充に加え、新しい事業領域において複数の新規サービスへの先行投資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は22,525百万円（前連結会計年度比
18.8％増）、セグメント利益は3,137百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、過去最高の売上高・セグメント利益
を達成いたしました。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属の
プロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通
販サイトを展開しております。
当セグメントにおける主な売上は自転車の販売代金であります。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は引き続きフルフィルメント（注）を強化しながら、運営の最適化に向けた体制
整備を優先した結果、前期比で減収したものの、事業の課題の明確化及び今後のアプローチ方法を具体化できた一年と
なりました。
(注)フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請
求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返
品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は2,048百万円（前連結会計年度比19.7％減）、セグメント損
失は210百万円（前連結会計年度は211百万円の損失）となりました。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（次期の連結業績見通し）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、2020年７月期においては、各セグメント事業の
強化・拡大を図るとともに、新たな事業の育成に向けた投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいりま
す。そのためにも人材採用は抑えつつも、引き続き、人材育成及び環境整備・組織体制の強化には注力してまいります
上記のような戦略を促進する観点で2020年７月期の連結業績見通しにつきましては、新たなサービス育成のための投
資や人材・組織体制の強化等、次期以降の再成長に向けて、事業全体を拡大する準備の１年と考えております。
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
「エンターテインメント事業」におきましては、「ヴァルキリーコネクト」「ユニゾンリーグ」「少女☆歌劇レヴュ
ースタァライト」等主力タイトルの効率的な運用に取り組みながら、2020年7月期以降にリリースを予定している他社
との協業による新規ゲームアプリの開発に注力してまいります。
当セグメントの業績については、既存タイトルは現時点で想定できる費用を織り込んだ上で、直近のKPI推移を踏ま
えた売上と利益を予想し、協業による新規ゲームアプリの開発費用を十分に織り込んだ予想としております。
なお、協業による新規ゲームアプリのうち一つにおきましては、これまで資産計上していた開発コストが今回の協業
スキームでは大部分を当該期間に費用計上予定であります。
「ライフスタイルサポート事業」におきましては、サブセグメントとなる引越し関連事業、自動車関連事業、ブライ
ダル関連事業、金融メディア事業それぞれにおいて、利用者数の増加、利用者１人当たり売上高の向上並びに利益率の
向上を図りながら、引き続きサービス間の相互送客・継続顧客の獲得に注力してまいります。また、中長期的な成長を
見据え、新規サービスの育成のために積極投資を実施する予定です。業績については、既存の各サービスの収益力、
KPIの状況を踏まえ、季節要因や内外の環境要因等を現時点で想定可能な範囲で加味して予想しております。新規サー
ビスについては、現時点で想定可能な範囲で費用を織り込み、売上は保守的に予想しております。既存サービスにおい
ても競争力強化に向けた投資を一部先行投資も含めて行っていくことから、売上・利益ベースでは例年同様の成長を見
込むものの全体としては営業利益率の低下が予想されます。
「EC事業」におきましては、引き続きフルフィルメントの強化を行いながら、中長期での持続的な利益創出に向け抜
本的な構造改革に取り組んでまいります。業績については、各KPIの状況に鑑み、季節要因等を加味しながら構造改革
に向けての投資を踏まえ予想しております。
上記の将来に対する記述、以下の業績予想数値は、本資料発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。
2020年７月期通期業績見通し（2019年８月１日～2020年７月31日）
売上高 35,000百万円（前連結会計年度比 5.8％減）
営業利益 1,000百万円（前連結会計年度比 64.4％減）
経常利益 1,000百万円（前連結会計年度比 64.4％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円（前連結会計年度比 66.1％減）
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は17,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしまし
た。これは主に投資有価証券の増加858百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。こ
れは主に、未払法人税の減少245百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は12,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加840百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ729百万円
増加し、当連結会計年度末には6,713百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、3,318百万円（前連結会計年度比529百万円の増加）と
なりました。これは主に、法人税等の支払額1,429百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,354百万円、
減価償却費620百万円及び売上債権の減少額624百万円等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,766百万円（前連結会計年度比490百万円減少）とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけて財務活動の結果使用した資金は、816百万円（前連結会計年度は444百万円の収入）とな
りました。これは主に、配当金の支払額632百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
自己資本比率 （％) 51.9 56.0 69.3 71.9
時価ベースの自己資本比率 （％) 389.3 408.06 273.67 126.62
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年) 0.6 0.1 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍) 316.24 1,113.29 1,945.66 19,158.79
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら
事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要
な課題と位置づけており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。
当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり16.0円
といたしました。次期（2020年７月期）の配当につきましては、引き続き安定的な株主還元を実施することを方針とし
て、１株当たり16.0円の期末配当を想定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インタ
ーネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況
感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上の
ため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サ
ービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について
当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営す
るGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供してお
り、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利
用者からの売上回収を委託しております。
また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先
から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見
込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約
を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサ
ービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業
戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 為替による影響について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプ
ラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコ
ンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車）を輸入しており
ます。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等に
よる為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそ
れぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断
を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパート
ナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等
には当該事業者に関わる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる虞れがあります。このような場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品の品質管理について
当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて付加的
な組立・整備を実施の上、利用者へ配送を致します。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵
により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又
は補償を求められる可能性があります。
また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製
造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国
内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメー
カーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全
般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行
う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。
さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事
故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故によ
り、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサ
ービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資育成について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事
業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の
変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の
現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（3）固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリの開発に係る人件費、外
注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。
しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投
資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落
を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼ
し、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。
（4）組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることか
ら、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当
社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経
営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが
極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が
流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
③ 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基
盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行う為の組織体制の強化を図るために
組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの
業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利
用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バック
アップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、
不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合に
は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の
停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性がありま
す。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
（5）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情
報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新た
な法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供
するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメ
ージに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三
者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにお
いて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使
用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害し
た場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その
結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報
の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の
保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使
用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イ
メージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループが提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケー
ションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適
切な利用の禁止を明示し、EMA認定（注）を取得すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対して
は、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてお
ります。
しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握するこ
とが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわら
ず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コ
ンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）EMA認定とは、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称EMA）のコミュニティサイト運
用管理体制認定制度を活用し、健全コミュニティとして認定されることであります。
⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他
第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性につ
いても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
（6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与
しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約
権を付与する可能性があります。
また、開発拠点の新設費及び人件費を含む開発資金等、並びに既存及び新規ゲームアプリのグローバル展開に
向けた広告宣伝費やM&A（企業買収等）資金に充当するため、2017年８月に第三者割当による行使価額修正条項付
新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。
（7）災害・紛争・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事
業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提
供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が
発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不
可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社８社によって構成され
ております。
なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供する
スマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベ
ントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及
び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして完全組立自転車をオンラインで販売し自宅までお届けする利便
性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しており
ます。
３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、さまざまなサービスの展開に
活かしております。
会社名 セグメント 主な事業内容 当社との関係
スマートデバイス向けゲーム・ツー
エンターテインメント事業 ルアプリの企画・開発及び運営
株式会社エイチーム －
EC事業 自転車通販サイトの企画・開発及び
運営
株式会社エイチームブライズ ライフスタイルサポート事業 ブライダル関連事業 連結子会社
株式会社エイチーム引越し侍 ライフスタイルサポート事業 引越し関連事業 連結子会社
株式会社エイチームコネクト ライフスタイルサポート事業 テレマーケティング事業 連結子会社
株式会社エイチームライフ 自動車関連事業
ライフスタイルサポート事業 連結子会社
スタイル 女性向けヘルスケア事業
株式会社エイチームフィナジー ライフスタイルサポート事業 金融メディア事業 連結子会社
プログラマ向け
Increments株式会社 ライフスタイルサポート事業 連結子会社
技術情報共有サービス
他、連結子会社２社
当社事業のビジネスイメージ
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
３．経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、イ
ンターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、PCやスマートデバイスを通じて利用者の皆さま
に、継続的に支持・利用していただけるコンテンツ・サービスを提供することを基本方針にしております。
「今から100年」を言い続けることで、永久に存続する会社であることを目指しており、短期的な収益、一時的な収
益よりも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重視して経営を行ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、内部環境、外部環境並びに当社グループとしての経営戦略を総合的に考慮
し、今後、適切な検討を行っていく方針であります。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,984 6,713
受取手形及び売掛金 4,128 3,503
商品 662 332
貯蔵品 16 27
その他 706 997
貸倒引当金 △10 △31
流動資産合計 11,488 11,543
固定資産
有形固定資産
建物 1,672 1,844
減価償却累計額 △386 △520
建物（純額） 1,285 1,323
工具、器具及び備品 669 771
減価償却累計額 △270 △386
工具、器具及び備品（純額） 398 385
その他（純額） － 2
有形固定資産合計 1,684 1,711
無形固定資産
のれん 1,109 978
ソフトウエア 590 398
ソフトウエア仮勘定 221 13
その他 149 131
無形固定資産合計 2,070 1,522
投資その他の資産
投資有価証券 374 1,232
繰延税金資産 358 444
敷金及び保証金 686 795
その他 49 32
貸倒引当金 △8 △10
投資その他の資産合計 1,459 2,495
固定資産合計 5,214 5,729
資産合計 16,702 17,273
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 465 285
短期借入金 100 －
1年内返済予定の長期借入金 33 －
未払金 2,417 2,380
未払法人税等 718 472
販売促進引当金 12 189
株式給付引当金 43 40
その他 672 661
流動負債合計 4,464 4,031
固定負債
長期借入金 52 －
繰延税金負債 45 40
資産除去債務 484 488
その他 － 201
固定負債合計 583 730
負債合計 5,047 4,761
純資産の部
株主資本
資本金 835 836
資本剰余金 829 830
利益剰余金 10,383 11,223
自己株式 △481 △438
株主資本合計 11,566 12,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △26
為替換算調整勘定 2 △0
その他の包括利益累計額合計 2 △26
新株予約権 85 85
純資産合計 11,655 12,511
負債純資産合計 16,702 17,273
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 37,674 37,151
売上原価 6,960 7,518
売上総利益 30,713 29,632
販売費及び一般管理費 26,012 26,820
営業利益 4,701 2,811
営業外収益
受取利息 0 1
投資事業組合運用益 53 －
受取手数料 5 22
助成金収入 8 11
その他 18 7
営業外収益合計 85 42
営業外費用
支払利息 1 0
投資有価証券評価損 50 －
投資事業組合運用損 － 16
為替差損 1 19
支払手数料 － 7
その他 2 1
営業外費用合計 56 45
経常利益 4,730 2,809
特別利益
新株予約権戻入益 2 －
特別利益合計 2 －
特別損失
減損損失 － 300
投資有価証券評価損 － 155
特別損失合計 － 455
税金等調整前当期純利益 4,732 2,354
法人税、住民税及び事業税 1,422 972
法人税等調整額 3 △91
法人税等合計 1,426 880
当期純利益 3,306 1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 3,306 1,473
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 3,306 1,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △26
為替換算調整勘定 3 △2
その他の包括利益合計 3 △29
包括利益 3,309 1,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,309 1,444
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 535 509 7,493 △1,177 7,361
当期変動額
新株の発行 299 299 599
剰余金の配当 △416 △416
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,306 3,306
自己株式の処分 19 695 715
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 299 319 2,889 695 4,204
当期末残高 835 829 10,383 △481 11,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 － △0 △0 96 7,456
当期変動額
新株の発行 599
剰余金の配当 △416
親会社株主に帰属する 3,306
当期純利益
自己株式の処分 715
株主資本以外の項目の 3 3 △10 △6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 3 △10 4,198
当期末残高 － 2 2 85 11,655
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835 829 10,383 △481 11,566
当期変動額
新株の発行 0 0 1
剰余金の配当 △633 △633
親会社株主に帰属する 1,473 1,473
当期純利益
自己株式の処分 43 43
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 840 43 885
当期末残高 836 830 11,223 △438 12,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 － 2 2 85 11,655
当期変動額
新株の発行 1
剰余金の配当 △633
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,473
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △26 △2 △29 － △29
当期変動額合計 △26 △2 △29 － 856
当期末残高 △26 △0 △26 85 12,511
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,732 2,354
減価償却費 432 620
減損損失 － 300
のれん償却額 65 130
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 22
販売促進引当金の増減額（△は減少） 8 199
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 △3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △8 －
受取利息 △0 △1
支払利息 1 0
為替差損益（△は益） 0 3
投資有価証券評価損益（△は益） 50 155
投資事業組合運用損益（△は益） △53 16
助成金収入 △8 △9
売上債権の増減額（△は増加） △329 624
たな卸資産の増減額（△は増加） △312 319
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △123
未払金の増減額（△は減少） △18 4
その他 23 124
小計 4,589 4,737
利息の受取額 0 1
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △1,806 △1,429
助成金の受取額 8 9
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,789 3,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △418 △308
無形固定資産の取得による支出 △424 △270
投資有価証券の取得による支出 △20 △1,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,296 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △149 △132
敷金及び保証金の回収による収入 16 34
その他 35 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,257 △1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △532 △100
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △13 △86
株式の発行による収入 586 1
新株予約権の発行による収入 7 －
自己株式の処分による収入 713 －
配当金の支払額 △417 △632
財務活動によるキャッシュ・フロー 444 △816
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 980 729
現金及び現金同等物の期首残高 5,004 5,984
現金及び現金同等物の期末残高 5,984 6,713
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事
業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテイン
メント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けを中心とするゲーム・ツール＆メ
ディアアプリの企画・開発・運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、主に日常生活に密着した比較サイト、情
報サイトやECサイトなどの企画・開発・運営を、「EC事業」は、主に完全組立自転車をお届けする自転車専門通販サ
イトの企画・開発・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と概ね同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
エンターテ ライフスタ 算書計上額
（注）１
インメント イルサポー EC事業 計 (注）２
事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 16,168 18,955 2,550 37,674 － 37,674
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 16,168 18,955 2,550 37,674 － 37,674
セグメント利益又は損失（△） 3,587 3,076 △211 6,452 △1,751 4,701
その他の項目
減価償却費 267 109 6 384 48 432
のれん償却額 － 65 － 65 － 65
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,751百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
エンターテ ライフスタ 算書計上額
（注）１
インメント イルサポー EC事業 計 （注）２
事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 12,577 22,525 2,048 37,151 － 37,151
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 12,577 22,525 2,048 37,151 － 37,151
セグメント利益又は損失（△） 1,532 3,137 △210 4,460 △1,648 2,811
その他の項目
減価償却費 396 157 8 562 57 620
のれん償却額 － 130 － 130 － 130
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,648百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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株式会社エイチーム（3662） 2019年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 593.76円 636.32円
１株当たり当期純利益 170.40円 75.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 169.76円 75.35円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,306 1,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,306 1,473
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,401,921 19,510,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 73,889 45,157
（うち新株予約権（株）） (73,889) (45,157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第５回新株予約権 69,000株
第７回新株予約権 500,000株
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 第７回新株予約権 500,000株
第８回新株予約権 800,000株
概要 第８回新株予約権 800,000株
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期
中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末
218,200株、期中平均220,570株 当連結会計年度 期末193,200株、期中平均195,323株）を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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