3662 エイチーム 2021-09-10 15:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月10日
上場会社名 株式会社エイチーム 上場取引所 東
コード番号 3662 ＵＲＬ https://www.a-tm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）林 高生
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 社長室長 （氏名）光岡 昭典 ＴＥＬ 052-747-5573
定時株主総会開催予定日 2021年10月27日 配当支払開始予定日 2021年10月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （2021年９月10日 機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 31,252 △1.5 701 △44.9 895 △28.3 877 －
2020年７月期 31,739 △14.6 1,273 △54.7 1,249 △55.5 △519 －
（注）包括利益 2021年７月期 1,169百万円 （－％） 2020年７月期 △516百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 45.07 45.07 7.6 5.6 2.2
2020年７月期 △26.59 － △4.3 7.5 4.0
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 15,751 11,582 73.0 605.98
2020年７月期 16,063 11,722 72.5 594.54
（参考）自己資本 2021年７月期 11,500百万円 2020年７月期 11,639百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 451 440 △1,343 6,035
2020年７月期 1,108 △1,030 △313 6,480
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 16.00 16.00 315 － 2.6
2021年７月期 － 0.00 － 16.00 16.00 306 35.5 2.7
2022年７月期（予想） － 0.00 － 16.00 16.00 －
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
2022年７月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算定が困難であるため、開示を見合わせます。当該理由
については添付資料の「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 （次期の連結業績見通し）」をご覧くださ
い。合理的な数値の算定が可能と判断次第、すみやかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 19,789,200株 2020年７月期 19,783,200株
② 期末自己株式数 2021年７月期 811,388株 2020年７月期 205,588株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 19,477,509株 2020年７月期 19,551,565株
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬
BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託
口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（参考）個別業績の概要
2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 11,127 △6.8 △529 － 569 △45.8 921 －
2020年７月期 11,937 △20.2 △191 － 1,050 △32.0 △559 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 47.29 47.28
2020年７月期 △28.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 13,977 8,702 61.7 454.17
2020年７月期 13,667 8,798 63.8 445.19
（参考）自己資本 2021年７月期 8,619百万円 2020年７月期 8,715百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2021年７月期においては、個別業績に帰属するエンターテインメント事業の新規ゲームの開発費計上に伴う営業利益減
少（対前連結会計年度比52.4％の減少）により、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度からの差異が生じておりま
す。また、投資有価証券売却益の計上により、当期純利益につき前連結会計年度から差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等
の概況（１）当期の経営成績の概況 （次期の連結業績見通し）」をご覧ください。
株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念として
おります。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、イン
ターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやEC
サイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の
人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、
人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライ
フスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数
のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
2021年７月期の連結売上高は、EC事業においてオペレーション効率の改善を実施したことにより、前期比で増加する
も、エンターテインメント事業において既存タイトルが引き続き減収となり、前期比で微減しました。営業利益及び経
常利益につきましては、EC事業の売上高増加に伴う利益が増加したものの、エンターテインメント事業における新規ゲ
ームの開発費を先行して計上したため、前期比で減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において、Increments株式会社に係るのれん及び
商標権の減損損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の売却益の計上により、前期比で増
加となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は31,252百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は701百万円（前連結
会計年度比44.9％減）、経常利益は895百万円（前連結会計年度比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は877
百万円（前連結会計年度は519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲーム
アプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフ
ォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザ
ーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテイ
ンメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲ
ームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開すること
を中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2021年７月期においては、売上高につきましては引き続き既存ゲームが減少傾向にあり、前期比で減少となりまし
た。セグメント利益につきましては、既存ゲームアプリの効率的な運用をしつつも、株式会社スクウェア・エニックス
との共同開発 による、グローバル 市場を対象としたスマートデバイス 向けアプリ 『FINAL FANTASY VII THE FIRST
SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の開発費を計上しているため、前期比では減少と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は7,272百万円（前連結会計年度比13.9％
減）、セグメント利益は369百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携
し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利
なウェブサービスを展開しております。
2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリ
エ）」等）を「その他」と区分し、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」、「プラットフォ
ームビジネス」及び「その他」の３つに変更いたしました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジ
タルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサ
ービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料で提供しており、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介すること
に対する紹介手数料及び成約報酬であります。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユー
ザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリュー
ションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
2021年７月期は、売上高につきましては、主に結婚式情報サイト「ハナユメ」が引き続き新型コロナウイルス感染症
の影響（以下「コロナ影響」という。）により前期比で減少したものの、引越し比較サイト「引越し侍」の繁忙期が堅
調に推移したことにより、ライフスタイルサポート事業全体において前期比で微増となりました。
セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われたGoogleア
ルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」やクレジットカ
ード総合検索サイト「ナビナビクレジットカード」のSEO（検索エンジン最適化）への影響が続き、リスティング広告
への投資が増加したため、全体として前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度 におけるライフスタイルサポート 事業の売上高は20,384百万円（前連結会計年度比
1.5％増）、セグメント利益は1,450百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営し
ております。
「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外か
ら仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販
売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。
今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大
きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。
2021年７月期においては、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等が功を奏した
ことに加え、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が追い風になるとともに、
2021年７月期下半期より、タレントを起用したマスプロモーションを実施し、前期比で売上増収、セグメント利益も大
幅に改善し、はじめての通期黒字化を達成することができました。引き続き「cyma-サイマ-」の安定的な事業成長を実
現するとともに、2021年８月30日より新たに国内素材調達・国内生産、合成添加物を使わないことにこだわったヒュー
マングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」をリリースし、今後は複数商材での成長を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は3,595百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利
益は84百万円（前連結会計年度は43百万円の損失）となりました。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（次期の連結業績見通し）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、2022年７月期においては、各セグメント事業の
強化・拡大を図るとともに、引き続き事業の育成に向けた投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいり
ます。また、在宅勤務をはじめ多様な働き方の実現に伴い、オフィス等固定費の最適化を進め、人材採用は抑制しつつ
も、引き続き人材育成及び組織体制・ガバナンスの強化に注力してまいります。
2022年７月期の連結業績見通しにつきましては、引き続き事業への投資は継続するも、前期に先行投資した様々な施
策が花開き、飛躍の１年と考えております。
セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。
「エンターテインメント事業」におきましては、引き続き「ヴァルキリーコネクト」「ユニゾンリーグ」「少女☆歌
劇レヴュースタァライト」等既存の主力タイトルの効率的な運用を進めながら、今期にリリースを予定している株式会
社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINAL
FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の開発及びリリース後の
運営に注力してまいります。本タイトルのリリース時期、その後のプロモーションや運営の動向次第では大きな業績の
アップサイド要因となり得ますが、現時点で合理的な収益の見通しを立てることは困難な状況となっております。
「ライフスタイルサポート事業」におきましては、コロナ影響が引き続き想定されるものの、サブセグメントとなる
デジタルマーケティング支援事業及びプラットフォーム事業において、利用者数の増加、利用者１人当たり売上高の向
上並びに利益率の向上を図りながら、引き続きサービス間の相互送客・継続顧客の獲得に注力してまいります。業績に
ついては、コロナ影響も一部サービスにおいては継続すると見込んでおります。
「EC事業」におきましては、今後は自動車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を育てていくとともに、８月より新商材
である「Obremo（オブレモ）」をリリースし、引き続きフルフィルメントの強化を行いながら、新しい購入体験を提供
することにより独自のECサービスとしてのポジションを確立し、中長期での持続的な利益創出を目指してまいります。
季節要因及びコロナ影響、新商材への立ち上がりなど不確定な要素が多くありますが、長期的な成長を見据え、外部環
境の変化を見据えながら機動的な投資を行っていく予定です。
以上により 、2022年７月期 の連結業績 につきましては 、主に新規協業IPゲーム 『FINAL FANTASY VII THE FIRST
SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の影響が非常に大きくなると想定されます。2021
年２月に協業先及びタイトル名を発表し、2021年６月にクローズドβテストの実施など、計画通りの2021年内リリース
に向けて着実に進捗してまいりました。一方で、当該ゲームのリリースのタイミングや立ち上がりの状況による業績へ
の影響が不確定なことから、適切かつ合理的な数値の算出が非常に困難であるため、業績予想の開示を見合わせます。
また合理的な算定が確定次第、すみやかに開示いたします。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は15,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少445百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。こ
れは主に、未払金の減少366百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしまし
た。これは主に、自己株式の純増加996百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円
減少し、当連結会計年度末には6,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、451百万円（前連結会計年度は1,108百万円の収入）と
なりました。これは主に、法人税等の支払額864百万円があったものの、減価償却費425百万円、減損損失107百万
円及び法人税等の還付額592百万円等の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、440百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）と
なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入773百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけて財務活動の結果使用した資金は、1,343百万円（前連結会計年度は313百万円の支出）と
なりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
７月期 ７月期 ７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率 （％) 56.0 69.3 71.9 72.5 73.0
時価ベースの自己資本比率 （％) 408.1 273.7 126.6 101.4 176.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年) 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍) 1,113.3 1,945.7 19,158.8 1,305.2 322.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら
事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要
であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実現することを配当方針としております。
当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財政状態等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当
たり16.0円といたしました。今後も引き続き安定的な株主還元を実施してまいります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の
可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）事業環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普
及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況
感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上の
ため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サ
ービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。
しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について
当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営する
Google Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供してお
り、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利
用者からの売上回収を委託しております。
また、当社グループは、国内外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提
携先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に
見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契
約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先や
サービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事
業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 為替による影響について
当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプ
ラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコ
ンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。
また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車及びパーツ）を輸
入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予
約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、
当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
④ 売掛金の回収について
当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそ
れぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断
を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパート
ナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等
には当該事業者に関わる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品の品質管理について
当社グループのEC事業の主要サービスである自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」では、国内・海外（主
に中国）より自転車及びパーツを仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ
配送を致します。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者
や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性がありま
す。
また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製
造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国
内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメー
カーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全
般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行
う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。
さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事
故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故によ
り、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。今後も新商材への参入に伴い、どの商
材に関しても品質管理は追求するものの、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事
業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の
変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の
現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aに当たっては、そ
の対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に
偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画
通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
（3）固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資
産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。
しかし、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回
収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映さ
せる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が
期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。
（4）組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることか
ら、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当
社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経
営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが
極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基
盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行う為の組織体制の強化を図るために
組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの
業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利
用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バック
アップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、
不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合に
は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の
停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性がありま
す。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
（5）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情
報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新た
な法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供
するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメ
ージに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三
者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにお
いて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使
用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害し
た場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その
結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報
の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の
保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使
用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イ
メージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミ
ュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利
用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の
対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者
が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な
行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われ
る可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等
により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他
第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性につ
いても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。ま
た、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
（6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大
等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス
展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能
性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や
国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性がありま
す。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社11社によって構成され
ております。
報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマー
トデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや
日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営
を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な
商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しておりま
す。
３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かし
ております。
なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。詳細につきましては、「（重要な後発事象）１.会
社分割による持ち株会社体制への移行」に記載の通りです。
会社名 セグメント 主な事業内容 当社との関係
株式会社エイチーム － グループ会社の経営管理 －
株式会社
スマートデバイス向けゲーム・ツー
エイチームエンターテインメン エンターテインメント事業 連結子会社
ルアプリの企画・開発及び運営
ト（注）１
デジタルマーケティング支援ビジネ
株式会社エイチームブライズ ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ス
デジタルマーケティング支援ビジネ
株式会社エイチーム引越し侍 ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ス
デジタルマーケティング支援ビジネ
株式会社エイチームコネクト ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ス
株式会社エイチームライフ デジタルマーケティング支援ビジネ
ライフスタイルサポート事業 連結子会社
スタイル ス、プラットフォームビジネス
デジタルマーケティング支援ビジネ
株式会社エイチームフィナジー ライフスタイルサポート事業 連結子会社
ス
Increments株式会社 ライフスタイルサポート事業 プラットフォームビジネス 連結子会社
株式会社
様々な商材を取り扱う複数のECサイ
エイチームコマーステック EC事業 連結子会社
トの企画・開発及び運営
（注）２
他、連結子会社３社
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
当社事業のビジネスイメージ
（注）１ 2021年４月22日付で、株式会社エイチームエンターテインメントを設立し、2021年８月１日付で、株式会社
エイチームにおけるエンターテインメント事業を分割いたしました。
２ 2021年４月22日付で、株式会社エイチームコマーステックを設立し、2021年８月１日付で、株式会社エイチ
ームにおけるEC事業を分割いたしました。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
３．経営方針
会社の経営の基本方針
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、イ
ンターネットを軸とした様々な技術領域・ビジネス領域において、PCやスマートデバイスを通じて利用者の皆さまに、
継続的に支持・利用していただけるコンテンツ・サービスを提供することを基本方針としております。
強みであるデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、特徴の異なる複数の事業を並
行して手掛けることにより、経営の安定性を高める事業ポートフォリオを構築しています。安定性と継続成長性を兼ね
備えたライフスタイルサポート事業で経営基盤の安定化を図り、爆発的な成長が期待できるエンターテインメント事業
でさらなる成長を目指します。そして、新たなチャレンジとして、EC事業を通じて新収益源の創出を目指します。
エンターテインメント事業におきましては、これまでは、スマートフォン向けの自社オリジナルゲームを開発し、国
内を主軸にしながら海外展開を積極的に推進してまいりましたが、市場環境の変化等を踏まえ、今後はグローバルで人
気のあるIP（知的財産権）と提携し、グローバル展開に舵を切り、スマートフォンのみならず、PCゲームデジタル配
信、家庭用ゲームデジタル配信を含むデジタル配信ゲーム市場全般を目標に、新たなステージへまい進していく方針で
す。
ライフスタイルサポート事業におきましては、就職、結婚、出産、介護、葬儀など、ゆりかごから墓場まで、人生の
イベントや日常生活をより豊かに、より便利にするサービスを提供します。
EC事業におきましては、「ココロが動く買い物を」をミッションに自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイ
マ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトを目指します。
今後も「ITにできることを、次々と。」をテーマに、新しいビジネスに挑戦し、持続的な成長及び企業価値の向上を
目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、内部環境、外部環境並びに当社グループとしての経営戦略を総合的に考慮
し、今後、適切な検討を行っていく方針であります。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,480 6,035
受取手形及び売掛金 2,841 3,109
商品 326 405
貯蔵品 22 44
その他 1,464 792
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 11,130 10,383
固定資産
有形固定資産
建物 1,760 1,694
減価償却累計額 △649 △741
建物（純額） 1,110 953
工具、器具及び備品 754 711
減価償却累計額 △500 △523
工具、器具及び備品（純額） 254 187
その他（純額） 19 55
有形固定資産合計 1,384 1,195
無形固定資産
のれん － 239
ソフトウエア 273 168
ソフトウエア仮勘定 203 384
無形固定資産合計 477 792
投資その他の資産
投資有価証券 1,763 2,148
繰延税金資産 479 549
敷金及び保証金 819 665
その他 18 19
貸倒引当金 △10 △3
投資その他の資産合計 3,070 3,380
固定資産合計 4,932 5,368
資産合計 16,063 15,751
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 454 533
未払金 2,240 1,873
未払法人税等 384 370
販売促進引当金 146 191
株式給付引当金 38 34
その他 583 636
流動負債合計 3,847 3,640
固定負債
資産除去債務 492 496
その他 1 31
固定負債合計 493 527
負債合計 4,340 4,168
純資産の部
株主資本
資本金 837 838
資本剰余金 831 832
利益剰余金 10,391 10,955
自己株式 △397 △1,394
株主資本合計 11,663 11,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △26 287
繰延ヘッジ損益 － △22
為替換算調整勘定 3 3
その他の包括利益累計額合計 △23 268
新株予約権 82 82
純資産合計 11,722 11,582
負債純資産合計 16,063 15,751
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 31,739 31,252
売上原価 7,654 8,193
売上総利益 24,084 23,059
販売費及び一般管理費 22,811 22,357
営業利益 1,273 701
営業外収益
受取利息及び配当金 0 2
為替差益 － 7
受取手数料 20 23
投資事業組合運用益 － 175
助成金収入 8 6
その他 8 12
営業外収益合計 37 227
営業外費用
支払利息 0 1
投資事業組合運用損 2 －
為替差損 16 －
債権売却損 2 19
新型コロナウイルス感染症による損失 35 －
その他 4 12
営業外費用合計 62 33
経常利益 1,249 895
特別利益
投資有価証券売却益 5 770
特別利益合計 5 770
特別損失
減損損失 1,253 107
投資有価証券評価損 － 46
特別損失合計 1,253 154
税金等調整前当期純利益 0 1,511
法人税、住民税及び事業税 705 832
法人税等還付税額 △122 －
法人税等調整額 △62 △198
法人税等合計 520 633
当期純利益又は当期純損失（△） △519 877
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△519 877
帰属する当期純損失（△）
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △519 877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 314
繰延ヘッジ損益 － △22
為替換算調整勘定 3 0
その他の包括利益合計 2 291
包括利益 △516 1,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △516 1,169
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 836 830 11,223 △438 12,452
当期変動額
新株の発行 1 1 2
剰余金の配当 △312 △312
親会社株主に帰属する
△519 △519
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 △832 40 △789
当期末残高 837 831 10,391 △397 11,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 △26 △0 △26 85 12,511
当期変動額
新株の発行 2
剰余金の配当 △312
親会社株主に帰属する
△519
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の
△0 3 2 △3 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 3 2 △3 △789
当期末残高 △26 3 △23 82 11,722
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 837 831 10,391 △397 11,663
当期変動額
新株の発行 0 0 0
剰余金の配当 △313 △313
親会社株主に帰属す
877 877
る当期純利益
自己株式の取得 △1,034 △1,034
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 564 △996 △430
当期末残高 838 832 10,955 △1,394 11,232
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 調整勘定
計
当期首残高 △26 － 3 △23 82 11,722
当期変動額
新株の発行 0
剰余金の配当 △313
親会社株主に帰属す
877
る当期純利益
自己株式の取得 △1,034
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 314 △22 0 291 － 291
額）
当期変動額合計 314 △22 0 291 － △139
当期末残高 287 △22 3 268 82 11,582
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 0 1,511
減価償却費 475 425
減損損失 1,253 107
のれん償却額 97 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △6
販売促進引当金の増減額（△は減少） △43 45
株式給付引当金の増減額（△は減少） △2 △3
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 0 1
為替差損益（△は益） 1 △3
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △770
投資有価証券評価損益（△は益） － 46
投資事業組合運用損益（△は益） 2 △175
助成金収入 △8 △6
売上債権の増減額（△は増加） 662 △247
たな卸資産の増減額（△は増加） 11 △102
仕入債務の増減額（△は減少） 171 77
未払金の増減額（△は減少） △113 △362
預り保証金の増減額（△は減少） △200 －
その他 △223 160
小計 2,053 716
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額 △1,074 △864
法人税等の還付額 122 592
助成金の受取額 8 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,108 451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145 △40
無形固定資産の取得による支出 △310 △281
投資有価証券の売却による収入 5 773
投資有価証券の取得による支出 △628 △85
投資有価証券の払戻による収入 66 19
投資有価証券の分配による収入 17 221
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △271
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △41 △9
敷金及び保証金の回収による収入 8 130
その他 △1 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,030 440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △1
長期借入金の返済による支出 － △0
株式の発行による収入 2 0
自己株式の取得による支出 － △1,034
自己株式の処分による収入 － 38
配当金の支払額 △313 △314
その他 △3 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △313 △1,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △233 △445
現金及び現金同等物の期首残高 6,713 6,480
現金及び現金同等物の期末残高 6,480 6,035
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事
業」、「ライフスタイルサポート事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「エンターテイン
メント事業」は主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーション
の企画・開発及び運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を
提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、完全組立自
転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と概ね同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
エンターテ ライフスタ 算書計上額
（注）１
インメント イルサポー EC事業 計 （注）２
事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 8,450 20,093 3,196 31,739 － 31,739
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 8,450 20,093 3,196 31,739 － 31,739
セグメント利益又は損失（△） 776 1,896 △43 2,629 △1,356 1,273
その他の項目
減価償却費 249 141 6 396 78 475
のれん償却額 － 97 － 97 － 97
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
エンターテ ライフスタ 算書計上額
（注）１
インメント イルサポー EC事業 計 （注）２
事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 7,272 20,384 3,595 31,252 － 31,252
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 7,272 20,384 3,595 31,252 － 31,252
セグメント利益 369 1,450 84 1,904 △1,203 701
その他の項目
減価償却費 205 149 7 362 62 425
のれん償却額 － 21 － 21 － 21
（注）１．セグメント利益の調整額1,203百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 594.54円 605.98円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△26.59円 45.07円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 45.07円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△519 877
に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百 △519 877
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,551,565 19,477,509
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,197
（うち新株予約権（株）） (－) (1,197)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第４回新株予約権 6,000株
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 第５回新株予約権 69,000株
第５回新株予約権 69,000株
概要
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度にお
いて、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式
（前連結会計年度 期末170,000株、期中平均171,965株 当連結会計年度 期末148,000株、期中平均149,868株）
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行すること、及び
2021年４月22日に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立すること
を決議いたしました。
(1）会社分割の概要
① 会社分割の方法
完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテイ
ンメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により2021年８月１日を
もって継承させ、持株会社体制への移行を完了いたしました。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持
いたします。
② 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年３月12日
分割準備会社の設立 2021年４月22日
吸収分割契約承認取締役会 2021年５月13日
吸収分割契約締結 2021年５月13日
吸収分割効力発生日 2021年８月１日
(2）持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
① 商号 株式会社エイチームエンターテインメント
（英文表記 Ateam Entertainment Inc.）
② 所在地 愛知県名古屋市
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中内 之公（なかうち ゆきまさ）
④ 事業内容 エンターテインメント事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月22日
⑦ 発行済株式数 100,000株
⑧ 決算期 ７月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エイチーム 100％
吸収分割契約承認取締役会 資本関係 当社100％出資の子会社として設立しています。
吸収分割契約締結 人的関係 当社より取締役を派遣しております。
吸収分割効力発生日 取引関係 当社との取引関係はありません。
① 商号 株式会社エイチームコマーステック
（英文表記 Ateam CommerceTech Inc.）
② 所在地 愛知県名古屋市
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 望月 一宏（もちづき かずひろ）
④ 事業内容 EC事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月22日
⑦ 発行済株式数 100,000株
⑧ 決算期 ７月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エイチーム 100％
吸収分割契約承認取締役会 資本関係 当社100％出資の子会社として設立しています。
吸収分割契約締結 人的関係 当社より取締役を派遣しております。
吸収分割効力発生日 取引関係 当社との取引関係はありません。
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株式会社エイチーム（3662） 2021年７月期 決算短信
(3）その他
本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特段ござ
いません。
２．会社分割・吸収合併の目的
当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に
向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るため、2021年９月10日開催の取締役会において、2022年２月１
日を効力発生日（予定）として、組織再編を行うことを決議いたしました。
(1）会社分割の概要
① 分割する事業の内容
株式会社エイチームライフスタイル：自動車関連事業及びライフエンディング事業
株式会社エイチームフィナジー：金融メディア事業及び人材事業
② 企業結合日
2022年２月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社エイチームライフスタイル及び株式会社エイチームフィナジーを吸収分割会社、当社の完全子会社で
ある株式会社エイチーム引越し侍を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 分割当事会社の概要（2021年７月31日時点）
承継会社 吸収分割会社 吸収分割会社
名称 株式会社エイチーム引越 株式会社エイチームライ 株式会社エイチームフィ
し侍 フスタイル ナジー
事業内容 デジタルマーケティング デジタルマーケティング デジタルマーケティング
支援ビジネス 支援ビジネス及び「ラル 支援ビジネス
ーン」の名称で運営する
プラットフォームビジネ
ス
所在地 愛知県名古屋市中村区名 愛知県名古屋市中村区名 大阪府大阪市北区角田町8
駅三丁目28番12号 駅三丁目28番12号 番1号
資本金 50百万円 50百万円 50百万円
⑤ 結合後企業の名称
未定
(2）吸収合併の概要
① 企業結合日
2022年２月１日（予定）
② 企業結合の法的形式
株式会社エイチーム引越し侍を存続会社とし、株式会社エイチームブライズと株式会社エイチームコネクトを
消滅会社とする吸収合併
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③ 合併当事会社の概要（2021年７月31日時点）
存続会社 消滅会社 消滅会社
名称 株式会社エイチーム引越 株式会社エイチームブラ 株式会社エイチームコネ
し侍 イズ クト
事業内容 デジタルマーケティング デジタルマーケティング デジタルマーケティング
支援ビジネス 支援ビジネス 支援ビジネス
所在地 愛知県名古屋市中村区名 愛知県名古屋市中村区名 愛知県名古屋市中村区名
駅三丁目28番12号 駅三丁目28番12号 駅三丁目28番12号
資本金 50百万円 30百万円 10百万円
④ 結合後企業の名称
未定
(3）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行います。
３．連結子会社間の吸収合併
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸
収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社リンクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う
ことを決議し、2021年８月１日付で吸収合併いたしました。
(1）取引の概要
① 結合企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 株式会社エイチームフィナジー
事業の内容 ライフスタイルサポート事業（金融領域における比較サイト、情報サイト等様々なウェブサ
ービスを企画・開発・運営）
被結合企業の名称 株式会社リンクス
事業の内容 ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・
運営）
② 企業結合日
2021年８月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社エイチームフィナジーを存続会社とし、株式会社リンクスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エイチームフィナジー
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行います。
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（自己株式の取得）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上のため。
(2）取得の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
350,000株（上限）
③ 取得価額
総額500百万円（上限）
④ 取得期間
2021年９月13日～2022年１月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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