2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社エムアップ 上場取引所 東
コード番号 3661 ＵＲＬ http://www.m-up.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）美藤宏一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 総務経理部長 （氏名）藤池季樹 ＴＥＬ (03)5467-7125
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,919 87.9 403 30.4 450 3.7 △2,269 △2,463.5
2018年３月期 3,683 △0.8 309 △27.4 434 △7.2 96 △68.7
（注）包括利益 2019年３月期 △2,248百万円 （△3,612.5％） 2018年３月期 64百万円 （△83.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △274.93 － △51.9 4.4 5.8
2018年３月期 12.98 12.94 4.5 14.2 8.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 17百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 10,212 4,371 42.4 479.26
2018年３月期 3,041 2,130 68.9 280.27
（参考）自己資本 2019年３月期 4,325百万円 2018年３月期 2,096百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,442 2,569 △60 5,357
2018年３月期 244 144 △158 1,405
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 164 169.6 7.6
2019年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 198 △8.7 5.8
2020年３月期
（予想）
－ 0.00 － 22.00 22.00 37.1
（注）2019年３月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,100 46.0 820 103.5 820 82.2 533 123.5 59.05
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．00「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）有
新規 1社 （社名 ）ＥＭＴＧ株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 9,026,397株 2018年３月期 7,480,300株
② 期末自己株式数 2019年３月期 118株 2018年３月期 86株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,255,880株 2018年３月期 7,472,621株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,333 5.2 344 △10.4 325 △26.8 △2,460 △1,796.6
2018年３月期 3,167 △11.4 384 △15.4 444 △10.3 145 △50.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △298.06 454.24
2018年３月期 19.53 19.47
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,929 4,110 83.3 454.24
2018年３月期 2,919 2,160 73.5 286.91
（参考）自己資本 2019年３月期 4,107百万円 2018年３月期 2,146百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関
する分」をご覧ください。
・当社は、2019年５月22日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容につ
いては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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2019年３月期 決算短信
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 22円00銭 22円00銭
配当金総額 198百万円 198百万円
（注）純資産減少割合 0.048
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、成長分野への投資の増
加を背景に、一部に弱さは見られるものの全体としては緩やかに回復しております。今後についても回復が続くと
期待されておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性など、先行きについては慎重さが
見られるようになってまいりました。
当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及によってインターネットのモバイル化が進み、インターネットの
利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上
する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変
化しております。
情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが75.1％（前年同期比3.3ポイント増）、タブレット端末が
36.4％（前年同期比2.0ポイント増）となり、普及は一巡し安定成長へと移行しております。（出所：総務省「平
成30年版情報通信白書」）。また、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用増加に伴い、モバイルコンテン
ツの市場規模は、2018年には全体で２兆1,109億円（前年同期比12.5％増）となり、高い伸び率で拡大が続いてお
ります（出所：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2018年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデ
オ合計）の生産金額は2,403億円（前年同期比3.6％増）、音楽配信の販売金額が644億円（前年同期比12.5％増）
とそれぞれ増加いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に、音楽配信では、ストリーミングサ
ービスの利用が急拡大しており、市場拡大の牽引役となっております。同様に2018年のライブ、コンサートの年間
動員数は、4,862万人（前年同期比1.7％増）、市場規模としては3,448億円（同3.7％増）と、こちらも拡大が続い
ております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
市場全体としては堅調に推移する一方で、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消
費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要と
なってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルを
対象に、ファンクラブサイトの運営を中心として、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわた
るデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまで複合的な事業展開をしてまいりました。多数保有するコン
テンツの優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡
大と多様化を進めてまいりました。
また、ＶＲや電子チケットなど成長分野での新たな事業領域の開拓と、事業の多角化を積極的に推進してまいり
ました。
加えて、今後の当社グループの新たな成長のため、当社と同様にファンクラブサイト/ファンサイトを運営し、
電子チケットサービスも手がけるＥＭＴＧ株式会社を完全子会社化いたしました。今後は、両社の得意分野や経営
資源を相互活用することでの業容拡大と、事業効率化による収益性の向上を見込んでおります。
なお、ＥＭＴＧ株式会社につきましては、2018年６月29日にその発行済み株式の一部を取得した結果、2018年６月
30日より持分法適用会社に、2018年９月28日にその他の同社発行済株式の全てを当社株式に株式交換したことによ
り、2018年９月30日（みなし取得日）に完全子会社となりました。
以上の結果、当連結累計期間における売上高は6,919百万円(前年同期比87. 8％増)、営業利益は403百万円(前年
同期比30. 5％増)、経常利益は450百万円(前年同期比3. 7％増)となりました。ＥＭＴＧ株式会社の完全子会社化
の過程で、合意時点と比較し交換時点において当社株価が上昇したことにより、交換時における株価をもとに算出
された取得総額が当初想定した取得総額を超過いたしました。それに伴い取得総額の差額2,664百万円を減損損失
として特別損失に計上することとなり、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,269百万円となりまし
た。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、スマートフォンやＰＣ向けのファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、
アプリの提供などを行っており、これまでのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事
業及びアプリ事業が含まれております。
当連結累計期間におきましては、ＥＭＴＧ株式会社を子会社化したことに伴い、当社グループにて運営するフ
ァンクラブ/ファンサイト並びにその有料会員数は大幅に増加いたしました。また、これまでと同様に、アーテ
ィストや声優、タレントのファンクラブ、ファンメールサイトの開設を進めるとともに、他社からのサイト運営
の移管などによって、新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用
や、既存サイト及びサービスのアプリ化、アプリを通じたスマホ決済サービスの導入などを進めることで、多様
化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。
既存のファンクラブサイトにおいては、会員向けのチケット先行販売の実施や、電子チケット及びチケットト
レードサービス、ファンメール等の導入によって、会員数維持や単価上昇のための施策を講じてまいりました。
また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びに新規事業の開発
にも引き続き努めてまいりました。
その他、アイドルグループとのコラボレーション公式ファンアプリにおいて、機能追加や利便性の向上を目的
とした大型アップデートを行うとともに、各種キャンペーンを展開してまいりました。
以上の結果、当連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は5,766百万円(前年同期比−％)、セグメント利
益は630百万円(前年同期比−％)となりました。
②ＥＣ事業
ＥＣ事業は、従来のセグメントのｅコマース事業が該当いたします。
ＥＣ事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティ
ストグッズを中心に、当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じた直販と、レコード会社の公式販売
サイトの運営管理の両面から事業を展開してまいりました。当連結累計期間では、音楽映像商品の販売が堅調に
推移いたしました。
アーティスト関連以外では、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を受託
いたしました。サイトリニューアルを行うとともに、他社とのコラボレーションや商品の先行受注など、販売促
進のため様々な取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は596百万円(前年同期比161.7％増)、セグメント利
益は205百万円(前年同期比732.0％増)となりました。
③チケット事業
チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益に
より構成されております。
当連結累計期間では、音楽はもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などの
レジャー施設に至るまで幅広く電子チケットサービスを提供してまいりました。有力アーティストのコンサート
やスポーツイベントへの電子チケットの導入が好調に進んだことから、この1年間では前年比約２倍となる約200
万枚へと発券枚数を大きく増加させ、電子チケット業界有数の規模となりました。また、独自のチケットトレー
ド機能についても、その導入先と利用が増加しております。加えて、電子チケットならではの特典コンテンツの
付与や、アーティスト公式アプリへの実装、プロ野球等向けの選手カードゲーム、決済サービスなど、周辺の事
業領域も順調に拡大させております。
以上の結果、当連結累計期間におけるチケット事業の売上高は496百万円(前年同期比−％)、セグメント利益は
123百万円(前年同期比−％)となりました。
④その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない主に新規事業開発を行う連結子会社の収益等が計上されて
おります。
引き続き当連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は100百万円、セ
グメント損失は27百万円にとどまりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計期間末の総資産は10,212百万円(前連結会計年度末比235.7％増)となりました。
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流動資産は7,396百万円(同202.1％増)となりました。主な内訳は現金及び預金5,357百万円(同281.3％増)、売
掛金1,193百万円（同105.4％増）となっております。
固定資産は2,816百万円(同374.6％増)となりました。主な内訳は建物340百万円(同74.5％増)、投資有価証券
200百万円(同58.5％増)となっております。
（負債の部）
流動負債は5,662百万円(同539.3％増)となりました。主な内訳は買掛金2,079百万円(同410.2％増)でありま
す。
固定負債は178百万円(同602.4％増)となりました。
（純資産の部）
当連結会計期間末の純資産の合計は4,371百万円(同105.2％減)となりました。主な内訳は資本金253百万円(同
2.1％増)、資本剰余金4,912百万円(同1,709.0％増)、利益剰余金▲833百万円(同▲105.2％増)であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ3,952百万円増加し、5,357百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,442百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純損失2,212百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額264百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,569百万円となりました。
収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入31百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得に
よる支出100百万であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△60百万円であり、主な内訳は配当金の支払額△164百万円でありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 71.5 68.9 42.4
時価ベースの自己資本比率 － － －
キャッシュ・フロー対有利子
－ － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － －
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
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（４）今後の見通し
今後における我が国の経済は、雇用及び所得環境の着実な改善が続く中で、個人消費も持ち直し、消費者物価も
緩やかに上昇するなど、緩やかに回復が続くと期待される一方で、消費税増税の影響や、海外景気の先行き、通商
問題の動向などが懸念され、一部に弱さと慎重さが見られております。
当社の属するインターネット関連市場につきましては、スマートフォンの利用が定着し、それに伴ってスマート
フォンを通じたサービス消費が増加、市場も大きく拡大しており、モバイル及びインターネット関連ビジネスを取
り巻く環境は日々変化しております。
こうした事業環境の中、当社は技術及び市場動向の影響を受けにくい、アーティストやキャラクター等のコンテ
ンツを中心に、ファンクラブサイトを事業の軸に据え、新規アーティスト等の獲得、既存サイトへのファンメール
やＷＥＢラジオ、電子チケットとチケットトレードといった新サービスの追加によって、新規有料会員の獲得と既
存会員の維持や顧客単価の向上を進めております。
加えて、スマートフォン向けの動画やアプリ、ＶＲを中心とした先端表現技術を用いたライブ動画の制作や配信
など、これまでにない事業領域の開拓を進めております。子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の
開発にも取り組んでおります。とりわけ、電子チケット分野においては、子会社である株式会社エンタテインメン
ト・ミュージック・チケットガードにおいて、大手プレイガイドとの業務資本提携を締結し、今後の事業展開を加
速していくことを計画しております。今後についても、引き続き電子チケットをはじめとし、アプリ開発やＶＲコ
ンテンツ制作、配信等にも注力してまいります。
また、2019年３月期には、ＥＭＴＧ株式会社を子会社化したことで事業基盤は大きく拡大いたしました。そのた
め、今後については、拡大した事業基盤に基づいた経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化
を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことにより、さらなる事業拡大や経営人材の育成等
を進めていくことで、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築することが望ましいと判断
し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社といたしましては、これまで以上に迅速な事業展開を図るべく、独立性を持たせた子会社を通じて新規事業
の開発を進めていく方針であります。しかしながら、スマートフォン向けコンテンツ市場や新規事業領域は、技術
革新やサービスの流行と陳腐化の流れが早く、それらを的確に予測することは困難であります。また、子会社等を
通じた新規事業はこれまで当社が手掛けてこなかった新規分野であり、不確定な要素も多く含まれ、当社が予期せ
ぬ先行投資が生じることや先行投資に見合う収益が計上されないことも想定されます。そのため、新規サイトやサ
ービス及び子会社等を通じた新規事業に関しましては、事業の立ち上がりの状況などを見極め、業績予想は適時見
直していく方針です。
費用面では、販売に比例し発生するロイヤリティや、子会社等における新規事業への先行投資、採用の強化に伴
う人材関連費用の増加などを見込んでおります。
以上により、今期（2020年３月期）の見通しについては、売上高10,100百万円（前年同期比46.0％増）、営業利
益820百万円（前年同期比103.5％増）、経常利益820百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益553百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備
えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。
当社は剰余金について、配当性向30％を目安とする、業績に連動した配当の実施を基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、2018年５月15日に公表した通り、１株当たり22円の配当を実施させて
いただく予定です。次期以降につきましても、上記の基本方針に基づき、利益還元をさせていただく予定でありま
す。
内部留保資金につきましては、将来における当社の業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確
保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として活用していく方針です。
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２．企業集団の状況
当社は、スマートフォンなどの携帯端末、ＰＣ端末向けサイトの企画・制作及びコンテンツの提供を主な事業とし
ております。また、当社の事業は、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びeコマース事業に分類さ
れます。
各事業における主な商品及び当社の位置付け等は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、従
来からのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれます。提供
するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」の３つ
に大別されます。
有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以
下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などのキャリア各社の公式
サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益とな
ります。
システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合があります
が、当社ではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用する
ことによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開
発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の
視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術
に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して
分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。
なお、当事業においては、当社が保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。
（ＥＣ事業）
ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等のパッケー
ジ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。
当事業の特徴といたしましては、当社が運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲッ
トとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティ
ストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓してい
る点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナ
ル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。
加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要
や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力す
るプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサイトを開設して
おり、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行ってい
る点が当事業における当社の強みであると考えております。
ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行って
おります。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社の受け取る
手数料のみが売上高として計上されます。
（チケット事業）
チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツイベン
ト、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であ
り、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではな
く、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。
加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、
収益を計上しております。
（その他事業）
その他事業には、上記３つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いた
します。
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事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,405,348 5,357,977
売掛金 581,275 1,193,977
商品 23,185 27,631
仕掛品 1,003 1,410
未収入金 244,528 458,310
その他 154,473 357,829
貸倒引当金 △660 △767
流動資産合計 2,409,154 7,396,369
固定資産
有形固定資産
建物 219,523 387,781
減価償却累計額 △24,330 △47,089
建物（純額） 195,192 340,692
車両運搬具 21,909 25,306
減価償却累計額 △14,649 △18,646
車両運搬具（純額） 7,259 6,660
工具、器具及び備品 46,683 71,302
減価償却累計額 △28,969 △39,968
工具、器具及び備品（純額） 17,714 31,333
土地 38,031 101,252
有形固定資産合計 258,198 479,939
無形固定資産
のれん 1,447 1,201,864
顧客関連資産 - 437,277
その他 36,560 35,395
無形固定資産合計 38,008 1,674,537
投資その他の資産
投資有価証券 126,417 200,405
長期貸付金 82,788 77,927
繰延税金資産 147,751
その他 207,698 313,657
貸倒引当金 △80,274 △77,927
投資その他の資産合計 336,629 661,815
固定資産合計 632,836 2,816,292
資産合計 3,041,990 10,212,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 407,507 2,079,272
未払法人税等 125,281 50,682
未払金 87,910 2,502,129
前受金 159,839 738,202
賞与引当金 13,849 26,999
役員賞与引当金 30,000 30,000
その他 61,410 235,432
流動負債合計 885,798 5,662,720
固定負債
資産除去債務 19,165 38,157
繰延税金負債 - 133,894
その他 6,179 5,976
固定負債合計 25,344 178,028
負債合計 911,143 5,840,748
純資産の部
株主資本
資本金 248,477 253,791
資本剰余金 271,582 4,912,926
利益剰余金 1,600,915 △833,416
自己株式 △48 △134
株主資本合計 2,120,927 4,333,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △24,412 △7,206
その他の包括利益累計額合計 △24,412 △7,206
新株予約権 14,707 10,297
非支配株主持分 19,624 35,655
純資産合計 2,130,846 4,371,912
負債純資産合計 3,041,990 10,212,661
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,683,767 6,919,005
売上原価 2,526,740 4,958,709
売上総利益 1,157,027 1,960,295
販売費及び一般管理費 847,956 1,556,889
営業利益 309,070 403,406
営業外収益
投資有価証券売却益 121,245 1,396
為替差益 - 1,428
貸倒引当金戻入額 2,037 2,346
受取賃貸料 5,540 6,416
持分法による投資利益 - 17,760
債務免除益 - 14,423
その他 18,913 3,408
営業外収益合計 147,736 47,180
営業外費用
為替差損 1,980 -
貸倒引当金繰入額 20,000 -
その他 513 -
営業外費用合計 22,494 -
経常利益 434,313 450,587
特別利益
固定資産売却益 29,415 506
新株予約権戻入益 3,087 1,071
段階取得に係る差益 - 39,681
特別利益合計 32,502 41,259
特別損失
投資有価証券評価損 133,000 11,999
減損損失 38,389 2,664,745
その他 - 27,145
特別損失合計 171,389 2,703,890
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
295,426 △2,212,044
失（△）
法人税、住民税及び事業税 191,876 68,791
法人税等調整額 1,754 △15,216
法人税等合計 193,631 53,575
当期純利益又は当期純損失（△） 101,795 △2,265,619
非支配株主に帰属する当期純利益 4,801 4,147
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
96,994 △2,269,766
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 101,795 △2,265,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,820 17,205
その他の包括利益合計 △36,820 17,205
包括利益 64,975 △2,248,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 60,174 △2,252,561
非支配株主に係る包括利益 4,801 4,147
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 245,129 268,233 1,668,091 △48 2,181,406
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,348 3,348 6,697
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株式交換による増加
剰余金の配当 △164,170 △164,170
親会社株主に帰属する
当期純利益
96,994 96,994
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,348 3,348 △67,176 - △60,479
当期末残高 248,477 271,582 1,600,915 △48 2,120,927
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 12,407 12,407 18,648 14,823 2,227,285
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
6,697
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株式交換による増加
剰余金の配当 △164,170
親会社株主に帰属する
当期純利益
96,994
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△36,820 △36,820 △3,940 4,801 △35,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36,820 △36,820 △3,940 4,801 △96,438
当期末残高 △24,412 △24,412 14,707 19,624 2,130,846
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 248,477 271,582 1,600,915 △48 2,120,927
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
5,313 5,313 10,626
連結子会社株式の取得
による持分の増減
84,516 84,516
株式交換による増加 4,551,514 4,551,514
剰余金の配当 △164,564 △164,564
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,269,766 △2,269,766
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,313 4,641,344 △2,434,331 △86 2,212,239
当期末残高 253,791 4,912,926 △833,416 △134 4,333,166
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △24,412 △24,412 14,707 19,624 2,130,846
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
10,626
連結子会社株式の取得
による持分の増減
84,516
株式交換による増加 4,551,514
剰余金の配当 △164,564
親会社株主に帰属する △2,269,76
当期純利益
6
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の
17,205 17,205 △4,410 16,031 28,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,205 17,205 △4,410 16,031 2,241,066
当期末残高 △7,206 △7,206 10,297 35,655 4,371,912
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 295,426 △2,212,044
減価償却費 41,463 58,555
のれん償却額 17,369 110,707
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,692 △89
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 8,427
為替差損益（△は益） △1,980 △1,428
投資有価証券売却損益（△は益） △121,245 △1,396
新株予約権戻入益 △3,087 △1,071
債務免除益 - △14,423
持分法による投資損益（△は益） - △17,760
段階取得に係る差損益（△は益） - △39,681
固定資産売却損益（△は益） △29,415 △506
減損損失 38,389 2,664,745
投資有価証券評価損益（△は益） 133,000 11,999
売上債権の増減額（△は増加） 160,046 21,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,762 △4,853
未収入金の増減額（△は増加） △192,910 △64,572
仕入債務の増減額（△は減少） △36,956 △152,304
未払金の増減額（△は減少） 52,672 1,296,064
前受金の増減額（△は減少） 47,501 48,421
その他 △5,253 △4,242
小計 401,940 1,706,070
利息の受取額 160 173
法人税等の支払額 △157,452 △264,133
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,648 1,442,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,372 △186,416
有形固定資産の売却による収入 50,865 1,008
無形固定資産の取得による支出 △13,796 △18,407
投資有価証券の取得による支出 △134,479 △100,000
投資有価証券の売却による収入 271,692 31,267
貸付金の回収による収入 8,378 1,000
貸付けによる支出 △2,514 △5,000
出資金の払込による支出 △27,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 2,943,273
収入
敷金の差入による支出 - △144,800
敷金の回収による収入 - 28,013
その他 5,441 19,620
投資活動によるキャッシュ・フロー 144,214 2,569,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,752 7,287
非支配株主からの払込みによる収入 - 97,400
配当金の支払額 △163,989 △164,106
その他 91 △1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,145 △60,505
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,980 1,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,698 3,952,629
現金及び現金同等物の期首残高 1,172,650 1,405,348
現金及び現金同等物の期末残高 1,405,348 5,357,977
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社THE STAR JAPAN、株式会社FREE、株式会社Roen Japan、株式会社WEARE、
株式会社VRMODE、株式会社KAKUZO、EMTG株式会社、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケット
ガード
上記のうち、EMTG株式会社については、2018年9月28日付の株式交換による完全子会社化に伴い、連結の
範囲に含めております。
また、株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガードについては、当連結会計年度におい
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、EMTG株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
2018年９月28日の株式交換によるEMTG株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社
を持分法適用の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に、顧客関連資産
については、社内における利用可能期間（９年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（６年）にわたって均等償却を行っておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の10を超えたた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた38,007千円は、「のれ
ん」1,447千万円として組み替えを行っております。
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の10を超えたため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示してい149,320千円は、「未払金」
87,910千万円として組み替えを行っております。
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連
結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ配信事業」、「eコ
マース事業」、「電子チケット事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ配信事業」は携帯端末向け配信事業をしております。「eコマース事業」は主に携帯・PCによ
る通信販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれら
に付随する各種サービス事業をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、ＥМТＧ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメ
ントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「携帯コンテンツ配信事業」、「ＰＣコンテンツ
配信事業」、「eコマース事業」、「アプリ事業」並びに「その他」の５区分から、「コンテンツ事
業」、「ＥＣ事業」、「電子チケット事業」、及び「その他」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他(注) 調整額 諸表計上
合計
コンテンツ eコマース事 電子チケッ １ （注）２ 額（注）
計
配信事業 業 ト事業 ３
売上高
外部顧客への売上高 3,353,631 227,866 － 3,581,497 102,270 3,683,767 － 3,683,767
セグメント間の内部
280 107 － 387 348 735 △735 －
売上高又は振替高
計 3,353,911 227,973 － 3,581,884 102,618 3,684,502 △735 3,683,767
セグメント利益又は損
658,095 24,059 － 682,154 2,207 684,361 △375,290 309,070
失（△）
セグメント資産 751,976 50,127 － 802,104 32,916 835,021 2,206,969 3,041,990
その他の項目
減価償却費 21,477 240 － 21,717 － 21,717 14,745 36,463
のれん償却額 17,369 － － 17,369 － 17,369 － 17,369
減損損失 38,389 － － 38,389 － 38,389 － 38,389
有形固定資産及び無
30,005 － － 30,005 － 30,005 13,857 43,863
形固定資産の増加額
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株式会社エムアップ（3661）
2019年３月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失(△）の調整額△401,575千円には、セグメント間取引消去△14,713千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△386,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般経費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,206,969千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門
に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他(注) 調整額 諸表計上
合計
コンテンツ eコマース事 電子チケッ １ （注）２ 額（注）
計
配信事業 業 ト事業 ３
売上高
外部顧客への売上高 5,726,215 596,717 496,625 6,819,559 99,445 6,919,005 6,919,005
セグメント間の内部
3,704 - - 3,704 985 4,689 △4,689
売上高又は振替高
計 5,729,920 596,717 496,625 6,823,263 100,431 6,923,694 △4,689 6,919,005
セグメント利益又は損
630,207 205,173 123,783 959,164 △27,495 931,669 △528,263 403,406
失（△）
セグメント資産 2,389,960 152,862 713,204 3,256,028 99,081 3,355,109 6,815,090 10,212,661
その他の項目
減価償却費 22,661 282 381 23,326 793 24,119 29,972 53,555
のれん償却額 88,244 - 21,015 109,260 - 109,260 - 109,260
減損損失 2,152,190 - 512,554 9,999 2,664,745 2,654,745 2,664,745
有形固定資産及び無
19,126 - 2,377 21,504 2,873 24,377 579,992 604,370
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失(△）の調整額△528,263千円には、セグメント間取引消去△4,690千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△523,573千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般経費であります。
(２)セグメント資産の調整額6,815,091千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門
に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エムアップ（3661）
2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ配信 電子チケット事
eコマース事業 その他 合計
事業 業
減損損失 38,389 － － － 38,389
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ配信 電子チケット事
eコマース事業 その他 合計
事業 業
減損損失 2,152,190 512,554 - - 2,664,745
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株式会社エムアップ（3661）
2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ配信 電子チケット事
eコマース事業 その他 合計
事業 業
当期償却額 17,369 － － － 17,369
当期末残高 1,447 － － － 1,447
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ配信 電子チケット事
eコマース事業 その他 合計
事業 業
当期償却額 88,244 21,015 - - 109,260
当期末残高 970,690 231,174 - - 1,201,864
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社エムアップ（3661）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 280.27円 479.26円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり純損失額 12.98円 △274.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 12.94円 ―
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,130,846 4,371,912
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 34,332 45,953
（うち新株予約権（千円）） （14,707） （10,297）
（うち非支配株主持分（千円）） (19,624) (35,655)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,096,514 4,325,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,480,214 9,026,397
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は、
96,994 △2,269,766
当期純損失額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
96,994 △2,269,766
益金額又は、当期純損失額（千円）
期中平均株式数（株） 7,472,621 8,255,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 24,813 －
（うち新株予約権（株）） （24,813） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年２月15日取締役会決議に 2013年２月15日取締役会決議に
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 よるストックオプション23,200 よるストックオプション16,200
株式の概要 株 株
2017年５月17日取締役会決議に 2017年５月17日取締役会決議に
よるストックオプション84,000 よるストックオプション84,000
株 株
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社エムアップ（3661）
2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会において、2019年６月下旬に開催予定の定時株主総会決議による承認及び
必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2020年４月１日（予定）を効力発生日として会社分割
（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること及び2019年４月22日に分割準備会社として当社100％出資の子
会社「株式会社エムアップ分割準備会社」を設立することを決議しました。
本件分割後の当社は、2020年４月１日（予定）で商号を「株式会社エムアップホールディングス」に変更し、持株
会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定でおります。
なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。
1.会社分割の目的
当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及を背景にインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利
用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上する一
方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しており
ます。また、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化す
る事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような環境下において、当社は、ＶＲや電子チケットなど成長分野での新たな事業領域の開拓と、事業の多角
化を積極的に推進してまいりました。また、ＥＭＴＧ株式会社の子会社化に伴い、事業基盤は大きく拡大いたしまし
た。今後については、拡大した事業基盤に基づいた経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図
り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことにより、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進めて
いくことで、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体
制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策
定、当社グループ全体で保有する経営資源の効率的かつ横断的な活用によるシナジー効果の最大化、子会社における業
務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値
の最大化を目指してまいります。
2.会社分割の要旨
(1)分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2019年４月19日
分割準備会社の設立 2019年４月22日
吸収分割契約承認取締役会 2019年５月(予定)
吸収分割契約締結 2019年５月(予定)
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年６月(予定)
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日(予定)
(2) 分割方式
当社を分割会社とする会社分割により、ファンクラブサイト事業を当社の100％子会社であるEMTG株式会社に、コン
テンツ事業を当社の100％子会社として新たに設立する株式会社エムアップ分割準備会社に承継させる予定です。
(3) 分割に係る割当ての内容
本件分割に際して吸収分割承継会社であるＥＭＴＧ株式会社は普通株式を15,000株、株式会社エムアップ分割準備会
社は普通株式を10,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 分割により減少する資本金等
資本金等に変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれていること、また、収益
状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判
断しております。
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株式会社エムアップ（3661）
2019年３月期 決算短信
3.分割当事会社の概要
分割会社 承継会社 承継会社
（2019年３月31日現在） （2019年３月31日現在） （2019年４月22日現在）
(1)商号 株式会社エムアップ EMTG株式会社 株式会社エムアップ分割準
（2020年４月1日付で「株 （2020年４月1日付で上記 備会社
式会社エムアップホールデ より変更予定） （2020年４月1日付で上記
ィングス」に変更予定） より変更予定）
(2)所在地 東京都渋谷区渋谷 東京都渋谷区渋谷 東京都渋谷区渋谷
三丁目12番18号 三丁目12番18号 三丁目12番18号
渋谷南東急ビル10階 渋谷南東急ビル9階 渋谷南東急ビル10階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 代表取締役 代表取締役
美藤 宏一郎 冨田 義博 美藤 宏一郎
(4)事業内容 携帯コンテンツ配信事業 スマートフォン・携帯向け コンテンツ事業（ただし、
PCコンテンツ配信事業 アーティストファンサイト 本件吸収分割前は事業を行
eコマース事業 の企画・開発・運営 っておりません。）
フ ァン クラ ブの 企画 ・開
発・運営
(5)資本金 253百万円 263百万円 10百万円
(6)設立年月日 2004年12月14日 2007年３月31日 2019年４月22日
(7)発行済株式数 9,026,397株 1,440,000株 1,000株
(8)純資産 4,110百万円（単体） 1,172百万円（単体） 10百万円（単体）
(9)総資産 4,932百万円（単体） 6,097百万円（単体） 10百万円（単体）
(10) 従業員数 73名（単体） 86名（単体） ０名（単体）
4.分割する事業部門の概要
(1)ファンクラブサイト事業
①分割する部門の事業内容
アーティストファンサイト及びファンクラブの企画・開発・運営を行う事業
②分割する部門の経営成績（当連結会計年度）
売上高 2,601百万円（単体）
(2)コンテンツ事業
①分割する部門の事業内容
スマートフォンなどの携帯端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供を行う事業
②分割する部門の経営成績（当連結会計年度）
売上高 732百万円（単体）
以 上
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