3661 エムアップＨＤ 2021-11-12 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社エムアップホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3661 ＵＲＬ http://www.m-up.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）美藤宏一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 総務経理部長 （氏名）藤池 季樹 ＴＥＬ 03-5467-7125
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,314 7.0 775 40.1 838 43.7 516 44.6
2021年３月期第２四半期 5,902 11.1 554 63.2 583 69.7 357 88.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 777百万円 （300.0％） 2021年３月期第２四半期 194百万円 （4.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.18 56.92
2021年３月期第２四半期 39.17 39.15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 12,199 5,032 39.1 557.23
2021年３月期 11,761 4,454 36.2 471.15
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 4,768百万円 2021年３月期 4,255百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 23.00 23.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
当社は、本日（2021年11月12日）公表の「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2022年１月
１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行う予定であります。そのため、2022年３月期（予想）の１
株当たり配当金については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない
場合の2022年３月期（予想）の１株当たり配当金については、１株当たり28円00銭となり、実質的に５円00銭の増
配となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,600 10.3 1,300 17.4 1,300 11.3 830 31.7 21.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、本日（2021年11月12日）公表の「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2022年１月
１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行う予定であります。そのため、2022年３月期の連結業績予
想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮し算定しております。なお、当該株式分割を考慮しな
い場合の2022年３月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益については、85円55銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 9,117,097株 2021年３月期 9,117,097株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 85,824株 2021年３月期 85,735株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,031,326株 2021年３月期２Ｑ 9,115,518株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「１.当四半期決算に関する定性情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エムアップホールディングス(3661)
2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に持ち直しの動きも見られてはいるものの、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限により依然として厳しい状況にあり、持ち直しのテンポは弱まって
おります。先行きについては、緊急事態宣言が解除されたことで社会経済活動のレベルも段階的に引き上げら
れ、一層の持ち直しへと向かっていくことが期待されているものの、感染の再拡大や、供給面などサプライチェ
ーンの動向による下振れリスクも懸念されており、なお不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後
の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自
粛により、社会経済活動は制限される一方で、自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まってお
ります。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタル活用も急
速に進んでおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化
しております。
音楽やアーティスト関連の市場では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、一部に
回復の兆しも見えております。2021年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は880
億円（前年同期比5.8％増）、音楽配信の販売金額が438億円（前年同期比5.5％増）となりました（出所：一般社
団法人日本レコード協会）。自宅等でのストリーミングサービスの利用の増加により、音楽配信が引き続き拡大
するとともに、大きく減少していた音楽ソフトの市場も増加に転じております。
ライブ、コンサート市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、多くのライブ、コンサートが開
催の自粛により中止、延期となったことから、2020年の公演回数は43,372回（前年同期比68.1％減）、収容人数
制限の影響により動員数は1,480万人（同82.1％減）となり、これにより市場規模は1,106億円（同82.4％減）と
なりました（出所：ライブ・エンタテインメント調査委員会）。足下の状況としては、イベント開催制限の段階
的緩和に伴い、十分に感染症対策を講じた上でライブ、コンサートを再開する動きも見られ始めており、徐々に
ではあるものの公演回数、動員数ともに増加してきております。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいて
は、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリ
プション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それ
らを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心にタレントや声優、アニメまで幅広いジャン
ルを事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据え、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽など
の多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力ア
ーティストやコンテンツを抱え、かつ強固な会員基盤を持つという優位性を生かし、それらを相互活用すること
でグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業の拡大と多様化を進めております。
加えて、エンタテインメントのデジタル化など事業環境の変化に対応すべくライブの動画、ＶＲ配信や電子チケ
ット、ファンクラブのプラットフォーム化など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続
き推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,314百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は775百
万円(前年同期比40.1％増)、経常利益は838百万円(前年同期比43.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
516百万円(前年同期比44.6％増)となりました。
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2022年３月期第２四半期決算短信
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジ
タルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症により、ライブやコンサ
ートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたものの、新規ファ
ンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が順調に進んだことから、全体の会員数は下げ止まり上昇に
転じております。
また、会員限定 のライブ配信やファンクラブのアプリ化などにより、既存のファンクラブにおける会員
数の維持、拡大にも努めてまいりました。
動画視聴専用アプリ「FanStream」や、ＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する「VR
MODE」を通じたライブ配信も継続し、コロナ禍により音楽ライブやイベントが開催できない状況へと対応し
たライブコンテンツの提供も行ってまいりました。
前期より開始したファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、ファンクラブのプラット
フォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大もすすめると同時に、ファンクラブの海外展開や、オンラインサロ
ン、クラウドファンディングといった新たなサービス展開の準備も推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業
等の売上高は4,831百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグ
ッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーテ
ィストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からＥＣへとデジタルシフトが進んだことから、ＥＣ
事業の収益基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してまいりました。一
方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となったコンサートグッズのＥＣ販売という特
需は剥落したことから、通常通りの商品取り扱いとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は403百万円(前
年同期比27.8％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は5,234百万円(同1.7％減)、セ
グメント利益は874百万円(同10.4％減)となりました。
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2022年３月期第２四半期決算短信
２）電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスから
の収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといった
スポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、非接
触による精度の高い顔パス入場システムの導入など新たな取り組みを行ってまいりました。まだまだ新型コ
ロナウイルス感染症の影響は大きく、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続
いておりますが、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移しております。
また、ライブと連動する施策として展開する、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供する
オンラインくじ「メモコレ」についても、キャッシュレス決済への対応などにより順調に販売を拡大させる
ことができました。
加えて、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、安
心安全な１on１イベントを実現するライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収益
の確保に努めてまいりました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、
新たに１球団のサービスを提供開始するなど、販売は堅調に増加させることができました。
今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開やさらなる付加価値の提供により、選手カ
ードを中心に周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,028百万円(同87.9％増)、セグ
メント利益は160百万円(前年同四半期は146百万円のセグメント損失)となりました。
３）その他事業
その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレル
や出版、プロダクション業務が含まれております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行うとともに、アニメ作
品の公式オンラインストアの運営、受託などを行い、売上高は52百万円(同78.2％増)、セグメント利益は14
百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び株主資本の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,199百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。
流動資産は8,585百万円(同13.4％増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,996百万円(同5.4％増)、売掛
金1,613百万円（同12.7％増）となっております。
固定資産は3,614百万円(同13.7％減)となりました。主な内訳は顧客関連資産308百万円(同7.7％減)、のれん
655百万円(同14.3％減)となっております。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は6,984百万円(同1.7％減)となりました。主な内訳は買掛金3,163百
万円(同13.4％増)、前受金1,332百万円(同51.8％増)、預り金1,204百万円(同10.9％減)であります。
固定負債は182百万円(同10.3％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債133百万円(同14.0％減)でありま
す。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は5,032百万円(同13.0％増)となりました。主な内訳は資本金310
百万円(同-％)、資本剰余金3,688百万円(同-％)、利益剰余金1,357百万円(同29.6％増)、有価証券評価差額金
△385百万円(同34.5％減)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は4,996百万円（前連結会計年度比176百万円増）と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△1百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益838百万円、売上債権の増加181百万円、未収入金の増加339百万円、前
払費用の増加532百万円、仕入債務の増加374百万円、前受金の増加457百万円、預り金の減少額150百万円、法人
税等の支払627百万円、法人税等の還付251百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは384百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入2,573百万
円、投資有価証券の取得による支出2,025百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△207百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額△207百万円で
す。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症とそれに伴う社会経済活動の制限の影響によ
り、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されておりま
す。
当社の属するインターネット関連市場につきましては、スマートフォンを通じたサービス消費が増加してお
り、市場も大きく拡大しております。また、第５世代異動通信方式（５Ｇ）のサービスが開始されるなど、モバ
イル及びインターネット関連ビジネスを取り巻く環境は日々変化しております。
一方で、音楽やアーティスト関連市場については、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、イベント開催
やその収容人数が制限されるなど、今期（2022年３月期）も厳しい事業環境が続くものと考えられます。
こうした事業環境の中、当社は、ファンという固定の顧客基盤を持ち、技術及び市場動向の影響を受けにく
い、アーティストやキャラクター等のコンテンツを中心に、ファンクラブサイトを事業の軸に据え、新規アーテ
ィスト等の継続的な発掘と獲得、既存サイトのアプリ展開や、電子チケットとチケットトレード、ライブ配信と
いった新サービスの追加によって、新規有料会員の獲得と既存会員の維持や顧客価値の向上を進めております。
コンテンツ事業においては、会員獲得の間口を広げるべく、アーティストとファンの距離をより近づけ、ファ
ンクラブ入会への動機づけをするためのポータルメディアとして「Fanpla」を開設いたしました。加えて、アー
ティストの規模に関わらず、アーティストなら誰でもファンクラブを開設することのできるサービスとして
「Fanpla Kit」の提供も開始し、ファンクラブのプラットフォーム化と新規アーティストの獲得力の強化を進め
てまいりました。今後につきましても、ファンクラブ/ファンサイトを基盤としながら、様々な新規サービスを
付加していくことで、ファンクラブのメディア化を推進してまいります。同時に、ファンクラブ/ファンサイト
の海外展開も視野に準備を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい電子チケット分野においては、プロ野球等の「カードコレクショ
ン」や、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「メモコレ」、１on１イベン
トを実現するライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」など、電子チケット周辺領域のサービスを拡充す
ることで、事業全体の基盤を固めてまいりました。
今期においてもライブ、コンサートの開催状況は不透明でありますが、拡大させた事業基盤のもとで、今後の
イベントの再開を見据え、大手プレイガイドとの連携により電子チケット及びトレードサービスの普及と、利用
の促進、マーケットシェアの獲得を進めてまいります。
加えて、ＶＲを中心とした先端表現技術を用いたライブ動画の制作や配信など新たな事業領域の開拓や、子会
社等を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発にも引き続き取り組んでまいります。
以上の通り当社は、ファンという強固な事業基盤をベースにしながら、新規事業を展開していくことで、継続
的な成長を目指しております。その一方でコロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くのライブ、コンサート等の
イベントの開催と収容人数には制限が設けられるなど、音楽やエンタテインメント業界ではその影響が特に大き
く、感染症の収束やアーティストの活動再開などを予測することはいまだに困難であります。そのため、今期の
業績予想につきましても、保守的な見通しのもとに策定しております。
また、今期においても新たなサービスや事業への取り組みも計画しておりますが、新規事業分野では不確定な
要素も多く含まれ、当社が予期せぬ先行投資が生じることや先行投資に見合う収益が計上されないことも想定さ
れます。そのため、それら新規サービスや事業に関しましては、事業の立ち上がりの状況などを見極めた上で、
業績予想へと織り込んでいく方針です。
費用面では、販売に比例し発生するロイヤリティや、子会社等における新規事業の開発とその先行投資、業容
の拡大に伴う採用の強化による人材関連費用の増加などを見込んでおります。
以上により、今期（2022年３月期）の見通しについては、売上高13,600百万円（前年同期比10.3％増）、営業
利 益1,300百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益1,300百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益830百万円（前年同期比31.7％増）を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,740,478 4,996,791
売掛金 1,431,805 1,613,301
有価証券 80,000 -
商品 15,403 17,912
仕掛品 1,339 1,339
貯蔵品 20,222 13,463
その他 1,284,199 1,947,205
貸倒引当金 △1,332 △5,004
流動資産合計 7,572,117 8,585,008
固定資産
有形固定資産 759,735 751,571
無形固定資産
のれん 764,822 655,562
顧客関連資産 334,388 308,666
その他 60,602 45,188
無形固定資産合計 1,159,814 1,009,417
投資その他の資産
投資有価証券 1,705,351 1,306,563
その他 642,592 619,681
貸倒引当金 △78,426 △72,895
投資その他の資産合計 2,269,518 1,853,348
固定資産合計 4,189,067 3,614,336
資産合計 11,761,184 12,199,345
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,789,212 3,163,288
未払法人税等 637,102 260,912
未払金 1,019,050 827,032
前受金 877,769 1,332,530
預り金 1,352,754 1,204,889
賞与引当金 42,863 16,124
役員賞与引当金 108,066 26,899
その他 277,288 153,049
流動負債合計 7,104,107 6,984,726
固定負債
資産除去債務 39,298 39,584
繰延税金負債 155,123 133,433
その他 8,618 9,059
固定負債合計 203,041 182,077
負債合計 7,307,148 7,166,804
純資産の部
株主資本
資本金 310,239 310,239
資本剰余金 3,688,991 3,688,991
利益剰余金 1,047,434 1,357,752
自己株式 △202,382 △202,663
株主資本合計 4,844,282 5,154,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △589,145 △385,779
その他の包括利益累計額合計 △589,145 △385,779
新株予約権 34,087 41,751
非支配株主持分 164,811 222,248
純資産合計 4,454,036 5,032,540
負債純資産合計 11,761,184 12,199,345
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,902,127 6,314,776
売上原価 4,119,561 4,253,291
売上総利益 1,782,566 2,061,484
販売費及び一般管理費 1,228,544 1,285,501
営業利益 554,022 775,983
営業外収益
投資有価証券売却益 20,309 54,479
受取賃貸料 748 799
受取手数料 7,493 5,912
為替差益 - 376
その他 5,269 3,486
営業外収益合計 33,821 65,054
営業外費用
為替差損 855 -
支払手数料 3,615 2,917
営業外費用合計 4,471 2,917
経常利益 583,372 838,120
税金等調整前四半期純利益 583,372 838,120
法人税、住民税及び事業税 305,115 211,485
法人税等調整額 △23,175 52,776
法人税等合計 281,940 264,261
四半期純利益 301,432 573,859
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△55,599 57,436
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 357,032 516,422
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 301,432 573,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △107,121 203,365
その他の包括利益合計 △107,121 203,365
四半期包括利益 194,311 777,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249,910 719,788
非支配株主に係る四半期包括利益 △55,599 57,436
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 583,372 838,120
減価償却費 65,828 61,894
のれん償却額 109,260 109,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △1,857
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,127 △26,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18,285 △81,166
売上債権の増減額（△は増加） △26,475 △181,495
立替金の増減額（△は増加） △83,978 61,468
未収入金の増減額（△は増加） △32,735 △339,686
前払費用の増減額（△は増加） △169,100 △532,163
仕入債務の増減額（△は減少） 517,508 374,076
未払金の増減額（△は減少） △170,463 △83,762
前受金の増減額（△は減少） 252,928 457,383
預り金の増減額（△は減少） 864,643 △150,488
投資有価証券売却損益（△は益） △46 △54,479
その他 △8,076 △75,418
小計 1,862,227 374,946
利息の受取額 51 46
法人税等の支払額 △310,646 △627,761
法人税等の還付額 55,438 251,593
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,607,069 △1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,820 △12,476
無形固定資産の取得による支出 △38,996 -
投資有価証券の取得による支出 △755,145 △2,025,590
投資有価証券の売却による収入 557,384 2,573,851
貸付金の回収による収入 1,971 8,450
貸付けによる支出 - △160,000
その他 418 669
投資活動によるキャッシュ・フロー △263,187 384,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △200,238 △207,513
新株予約権の行使による株式の発行による収入 962 -
その他 △2,492 △280
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,767 △207,794
現金及び現金同等物に係る換算差額 △855 376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,141,258 176,312
現金及び現金同等物の期首残高 4,904,870 4,820,478
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,046,128 4,996,791
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツ 電子チケット （注）1 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
5,325,458 547,462 5,872,921 29,206 5,902,127 - 5,902,127
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 6,486 710 7,196 213 7,409 △7,409 -
替高
計 5,331,944 548,172 5,880,117 29,419 5,909,537 △7,409 5,902,127
セグメント利
益又は損失 976,152 △146,311 829,840 △1,603 828,237 △274,215 554,022
(△)
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
おります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△274,215千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△280,055千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツ 電子チケット （注）1 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
5,234,354 1,028,386 6,262,741 52,035 6,314,776 - 6,314,776
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 35,077 325 35,402 416 35,819 △35,819 -
替高
計 5,269,432 1,028,711 6,298,143 52,451 6,350,595 △35,819 6,314,776
セグメント利
874,325 160,223 1,034,549 14,588 1,049,137 △273,154 775,983
益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
おります。
２.セグメント利益の調整額△273,154千円には、セグメント間取引消去2,215千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△275,370千円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2022年３月期第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンテンツ 電子チケット
計
事業 事業
ファンクラブ・ファンサイト事業等 4,831,255 - 4,831,255 - 4,831,255
ＥＣ事業 403,098 - 403,098 - 403,098
電子チケット事業 - 1,028,386 1,028,386 - 1,028,386
その他 - - - 52,035 52,035
顧客との契約から生じる収益 5,234,354 1,028,386 6,262,741 52,035 6,314,776
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,234,354 1,028,386 6,262,741 52,035 6,314,776
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い投資家の皆様に対して、より投資しやすい
環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割
いたします。
（２）分割により増加する株式数
１）株式分割前の発行済株式総数 9,117,097株
２）今回の分割により増加する株式数 27,351,291株
３）株式分割後の発行済株式総数 36,468,388株
４）株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
１）基準日公告日 2021年12月15日
２）基準日 2021年12月31日
３）効力発生日 2022年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 9.79円 14.30円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.79円 14.23円
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、
2022年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更するものです。
（２）定款変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2021年11月12日
効力発生日 2022年１月１日
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