3661 エムアップＨＤ 2020-06-05 19:30:00
（訂正・数値データ訂正）「2020年３月期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について [pdf]
2020 年６月５日
各 位
会 社 名 株式会社エムアップホ-ルディングス
代 表 者 名 代表取締役 美藤 宏一 郎
(コ-ド番号：3672 東証第一部)
問 合 せ 先 取締役総務経理部長 藤 池 李 樹
TEL．03-5467-7125
(訂正・数値デ-タ訂正)「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2020 年５月 15 日に公表いたしました「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について、一部訂正す
べき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値デ-タにも訂正がありましたので、訂
正後の数値デ-タも提出いたします。
記
１．訂正の理由
2020 年５月 15 日の「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」公表後、連結子会社における税効果会
計に係る会計処理及び連結子会社株式の評価に関して、会計処理方法に一部訂正すべき事項があることが判明
いたしました。また、これとは別に、当社の連結財務諸表及び個別財務諸表において売上高の計上及び費用処
理、また債権債務の相殺処理等に一部誤りがあることが判明したため、併せて訂正するものです。
連結経営成績の訂正前と訂正後の差異
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円
訂正前 (Ａ) 11,067 736 932 545
訂正後 (Ｂ) 11,061 729 924 470
増減額 (Ｂ)-(Ａ) △5 △7 △7 △75
増減率 (％) △.0 △1.0 △0.8 △13.8
連結財政状態の訂正前と訂正後の差異
総資産 純資産
百万円
訂正前 (Ａ) 11,002 4,935
訂正後 (Ｂ) 10,660 4,808
増減額 (Ｂ)-(Ａ) △342 △127
増減率 (％) △3.1 △2.6
連結キャッシュ・フロ-の状況の訂正前と訂正後の差異
営業活動によるキャ 投資活動によるキャ 財務活動によるキャ 現金及び現金同等物
ッシュ・フロ- ッシュ・フロ- ッシュ・フロ- 期末残高
百万円
訂正前 (Ａ) 11,067 736 932 545
訂正後 (Ｂ) 11,061 729 924 470
増減額 (Ｂ)-(Ａ) △5 △7 △7 △75
増減率 (％) △.0 △1.0 △0.8 △13.8
個別経営成績の訂正前と訂正後の差異
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円
訂正前 (Ａ) 3,455 304 1,144 983
訂正後 (Ｂ) 3,455 302 1,148 662
増減額 (Ｂ)-(Ａ) - △1 3 △321
増減率 (％) - △0.6 0.3 △32.7
個別財政状態の訂正前と訂正後の差異
総資産 純資産
百万円
訂正前 (Ａ) 6,190 4,999
訂正後 (Ｂ) 5,898 4,677
増減額 (Ｂ)-(Ａ) △291 △321
増減率 (％) △4.7 △6.4
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を記載し、訂正の箇所には下線を付しております
以上
2
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社エムアップホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3661 ＵＲＬ http://www.m-upholdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）美藤 宏一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 総務経理部長 （氏名）藤池 季樹 ＴＥＬ (03)5467-7125
定時株主総会開催予定日 2020年6月29日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,061 59.9 729 80.9 924 105.3 470 －
2019年３月期 6,919 87.9 403 30.4 450 3.7 △2,269 △2,463.5
（注）包括利益 2020年３月期 324 百万円 （－％） 2019年３月期 △2,248 百万円 （△3,612.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 51.75 52.77 10.5 8.9 6.6
2019年３月期 △274.93 － △51.9 4.4 5.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 17 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,660 4,808 43.2 527.51
2019年３月期 10,212 4,371 42.4 479.26
（参考）自己資本 2020年３月期 4,672 百万円 2019年３月期 4,325 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 128 △685 104 4,904
2019年３月期 1,442 2,569 △60 5,357
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 198 △8.7 5.8
2020年３月期 － 0.00 － 22.00 22.00 200 42.5 4.2
2021年３月期
（予想）
－ 0.00 － 22.00 22.00 35.7
（注）2019年３月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 8.5 820 12.4 820 △11.3 560 19.1 61.62
（注）当社グループは、業績管理を年次で行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。詳細は、添
付資料P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
－ 1 －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）有
新規 1社 （社名 ）株式会社Creative Plus（旧商号：株式会社エムアップ分割準備会社）
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,115,697 株 2019年３月期 9,026,397 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 194 株 2019年３月期 118 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,088,245 株 2019年３月期 8,255,880 株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,455 3.6 302 △12.0 1,148 253.0 662 －
2019年３月期 3,333 5.2 344 △10.4 325 △26.8 △2,460 △1,796.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 72.84 72.67
2019年３月期 △298.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,898 4,677 79.2 513.16
2019年３月期 4,929 4,110 83.3 454.24
（参考）自己資本 2020年３月期 4,670 百万円 2019年３月期 4,107 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・例年開催しております機関投資家・アナリスト向け決算説明会を2020年５月21日に予定しておりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中止させて頂きます。なお、決算補足説明資料につきましては、当社ウェブ
サイトに掲載いたします。
－ 2 －
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 22円00銭 22円00銭
配当金総額 198百万円 198百万円
（注）純資産減少割合 0.048
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
－ 4 －
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかに
回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、足下では急速に悪化しており、
極めて厳しい状況にあります。先行きについても、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、感
染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活
にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加す
るなど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出
は加速しており、加えて2020年には第５世代移動通信システムの商用化が始まるなど、事業環境は目まぐるしく変
化しております。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデ
オ合計）の生産金額は2,291億円（前年同期比4.7％減）、音楽配信の販売金額が706億円（前年同期比9.6％増）と
なりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡
大しており、新たな市場が形成されております。
ライブ、コンサート市場は、2019年上半期（１月から６月）の市場規模が1,573億円（同9.4％増）となり、引き
続き拡大しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。しかしながら足下の状況として
は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、多くのライブ、コンサートが中止、延期となっており、コン
サート市場へも大きな影響が出ております。
音楽の市場全体としては、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、加えて、コロ
ナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの動画視聴も普及するなど、事業環境は変化しており、それ
らを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広い
ジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタ
ンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまい
りました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用すること
でグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
加えて、ＶＲや電子チケットなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してま
いりました。
また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅
速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っ
ていくことができる体制を構築すべく、2020年４月１日より持株会社体制へと移行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,061百万円(前年同期比59.9％増)、営業利益は729百万円(前年
同期比80.9％増)、経常利益は924百万円(前年同期比105.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は470百万円
(前期は2,269百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動
画サービス、アプリの提供などを行っております。
当連結会計年度におきましては、引き続きアーティスト等の獲得による新規ファンクラブ/ファンサイトの開
設を進めるとともに、会員向けのチケット先行販売や会員限定のイベントの実施などにより、収益の源泉となる
新たな有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、アプリ化などを進
めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてまいりました。
また、電子チケット及びチケットトレードサービスのファンクラブサイトへの導入や、サイトやアプリのリ
ニューアルなどによって、既存のファンクラブにおける会員数の維持向上や単価上昇のための施策を講じてまい
りました。
この他、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びにＶＲなどの
新規事業の開発にも引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は9,165百万円(前年同期比60.1％増)、セグメ
ント利益は1,294百万円(前年同期比161.5％増)となりました。
－ 5 －
②ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及び
ブルーレイといった音楽映像商品と、アーティストグッズを販売しております。
当連結会計年度においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先行販
売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、ライブやイベント会場の物販でもスムーズに
利用できるＱＲコード認証とスマホ決済サービスや、独自のＰＯＳレジシステムといった新規サービス開発にも
注力しており、新たな取り組みとして、グッズの事前販売・会場受け取りサービスも開始するなど、eコマース
の枠を超え、販売機会を増加させております。
以上の結果、当連結会計年度におけるＥＣ事業の売上高は734百万円(前年同期比23.1％増)、セグメント利益
は433百万円(前年同期比111.4％増)となりました。
③電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収
益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポー
ツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、有力アーティストのライブやスポーツイベントへの電子チケットの導入を進めて
まいりました。特に、2019年６月より施行されたチケット不正転売禁止法に対応する、ライブやイベントへ行け
なくなった人が他者に適法、適切にチケットを譲渡できる公式の仕組みであるチケットトレードサービスついて
は、業界最大手のプレイガイドの１社である株式会社イープラスと、子会社を通じて資本業務提携を締結し、公
式２次流通のスタンダートとなるべく、サービスの普及を推進してまいりました。
しかしながら、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブ、コンサートの多くが中
止、延期されたことに伴い、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少し、払い戻し手数
料の負担なども行いました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球の公式カードコレクションアプリを合計８球団
で展開するにいたりました。また、ライブをより楽しむためのデジタルコンテンツパックサービスの提供や、ア
イドルグループのアプリの新規リリース及びリニューアルにも取り組んでまいりました。今後についても、カー
ドコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めるこ
とで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるチケット事業の売上高は1,093百万円(前年同期比120.2％)、セグメント
損失は254百万円(前年同期はセグメント利益123百万円)となりました。。
④その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルやプ
ロダクション事業が含まれております。
引き続き当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は
68百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失は48百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は10,660百万円(前連結会計年度末比4.4％増)となりました。
流動資産は7,818百万円(同5.7％増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,870百万円(同9.1％減)、売掛金
1,564百万円（同31.0％増）となっております。
固定資産は2,841千円(同0.9％増)となりました。主な内訳は建物602百万円(同76.9％増)、のれん983百万円
（同18.2％減）、顧客関連資産値未設定百万円（同11.8％減）、投資有価証券214百万円(同6.9％増)となってお
ります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は5,851百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。
流動負債は5,570百万円(同1.6％減)となりました。主な内訳は買掛金2,805百万円(同34.9％増)であります。
固定負債は280百万円(同57.7％増)となりました。主な内訳は繰延税金負債235百万円（同76.3％増）でありま
す。
－ 6 －
（純資産の部）
当連結会計期間末の純資産の合計は4,808百万円(同10.0％増)となりました。主な内訳は資本金308百万円(同
21.7％増)、資本剰余金3,687百万円(同24.9％減)、利益剰余金614百万円(前連結会計年度末は△833百万円)であ
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、4,904百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円のマイナス（前連結会計年度は
1,442百万円のプラス）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益926百万円の計上、仕入債務の増加726百万円及び預り金の増加347
百万円であり、主な減少要因は未払金の減少1,784百万円及び売上債権の増加370百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは685百万円のマイナス（前連結会計年度は
2,569百万円のプラス）となりました。
主な減少要因は投資有価証券の取得による支出323百万円及び有形固定資産の取得による支出327百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円のプラス（前連結会計年度は60百
万円のマイナス）となりました。
増加要因は非支配株主からの払込みによる収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入
106百万円であり、主な減少要因は配当金の支払197百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 68.9 42.4 43.2
時価ベースの自己資本比率 272.5 240.3 181.7
キャッシュ・フロー対有利子
－ － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － －
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
※３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
－ 7 －
（４）今後の見通し
今後における我が国の経済は、コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれてお
り、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されております。
当社グループの属するインターネット関連市場につきましては、スマートフォンの利用が定着し、それに伴って
スマートフォンを通じたサービス消費が増加、市場も大きく拡大しております。また、第５世代異動通信方式（５
Ｇ）のサービスが開始されるなど、モバイル及びインターネット関連ビジネスを取り巻く環境は日々変化しており
ます。
こうした事業環境の中、当社グループは技術及び市場動向の影響を受けにくい、アーティストやキャラクター等
のコンテンツを中心に、ファンクラブサイトを事業の軸に据え、新規アーティスト等の獲得、既存サイトへのファ
ンメールやＷＥＢラジオ、電子チケットとチケットトレードといった新サービスの追加によって、新規有料会員の
獲得と既存会員の維持や顧客単価の向上を進めております。
加えて、スマートフォン向けの動画やアプリ、ＶＲを中心とした先端表現技術を用いたライブ動画の制作や配信
などの事業領域の開拓や、子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発にも取り組んでおります。
電子チケット分野においては、子会社である株式会社Tixplus（旧商号：株式会社エンターテインメント・ミュー
ジック・チケットガード）が大手プレイガイドとの業務資本提携を締結し、今後も事業展開を加速してまいりま
す。
また、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、音楽ライブやイベントが中止、延期となっていることから、
アーティストとファンを生配信でつなぎ、アーティストの価値あるパフォーマンスに対して、ファンの応援をアー
ティストに還元できるよう、無観客ライブや自宅ライブ等を有料で生配信できる視聴PASS 販売プラットフォーム
「StreamPass」と、コメントや投げ銭機能を搭載の視聴アプリ「FanStream」をそれぞれ開始いたしました。
さらに、かねてより準備を進めてまいりましたＶＲ視聴のプラットフォーム「VR mode」の提供も開始し、今後も
コンテンツの拡充を進めていく計画です。
今期（2021年３月期）からは、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれ
の責任と権限において迅速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的
に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築すべく、持株会社体制へと移行いたしました。
当社グループといたしましては、これまで以上に迅速な事業展開を図るべく、独立性を持たせた子会社を通じて新
規事業の開発を進めていく方針であります。
一方で、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くのライブ、コンサートが中止となるなど、音楽やエンタテイ
ンメント業界でもその影響は大きく、感染症の収束やアーティストの活動再開などを予測することは非常に困難で
あります。そのため、今期の業績予想につきましては、保守的な見通しのもとに策定しております。
また、今期においてあらたに取り組みを開始する、有料動画配信プラットフォーム、投げ銭機能を搭載した視聴
アプリやＶＲサービスはこれまで当社が手掛けてこなかった新規分野であり、不確定な要素も多く含まれ、当社グ
ループが予期せぬ先行投資が生じることや先行投資に見合う収益が計上されないことも想定されます。そのため、
それら新規サービスに関しましては、事業の立ち上がりの状況などを見極めた上で、業績予想へと織り込んでいく
方針です。
費用面では、販売に比例し発生するロイヤリティや、子会社等における新規事業への先行投資、採用の強化に伴
う人材関連費用の増加などを見込んでおります。
以上により、今期（2021年３月期）の見通しについては、売上高12,000百万円（前年同期比8.5％増）、営業利
益820百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益820百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益560百万円（前年同期比19.1％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業
展開に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。
当社グループは剰余金について、配当性向30％を目安とする、業績に連動した配当の実施を基本方針としてお
ります。当連結会計年度の期末配当につきましては、2019年５月15日に公表した通り、１株当たり22円の配当を実
施させていただく予定です。次期以降につきましても、上記の基本方針に基づき、利益還元をさせていただく予定
であります。
内部留保資金につきましては、将来における当社グループの業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様
の利益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として活用していく方
針です。
－ 8 －
２．企業集団の状況
当社は、スマートフォンなどの携帯端末、ＰＣ端末向けサイトの企画・制作及びコンテンツの提供を主な事業とし
ております。また、当社の事業は、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びeコマース事業に分類さ
れます。
各事業における主な商品及び当社の位置付け等は、次のとおりであります。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、従
来からのセグメントでは、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びアプリ事業が含まれます。提供
するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」の３つ
に大別されます。
有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以
下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などのキャリア各社の公式
サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益とな
ります。
システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合があります
が、当社ではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用する
ことによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開
発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の
視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術
に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して
分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。
なお、当事業においては、当社が保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。
（ＥＣ事業）
ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等のパッケー
ジ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。
当事業の特徴といたしましては、当社が運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲッ
トとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティ
ストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓してい
る点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナ
ル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。
加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要
や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力す
るプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサイトを開設して
おり、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行ってい
る点が当事業における当社の強みであると考えております。
ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行って
おります。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社の受け取る
手数料のみが売上高として計上されます。
（チケット事業）
チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツイベン
ト、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であ
り、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではな
く、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。
加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、
収益を計上しております。
（その他事業）
その他事業には、上記３つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いた
します。
－ 9 －
事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。
－ 10 －
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 11 －
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,357,977 4,870,870
売掛金 1,193,977 1,564,505
商品 27,631 21,589
仕掛品 1,410 1,294
未収入金 458,310 716,545
その他 357,829 644,575
貸倒引当金 △767 △875
流動資産合計 7,396,369 7,818,505
固定資産
有形固定資産
建物 387,781 650,305
減価償却累計額 △47,089 △47,587
建物（純額） 340,692 602,718
車両運搬具 25,306 19,071
減価償却累計額 △18,646 △13,114
車両運搬具（純額） 6,660 5,957
工具、器具及び備品 71,302 78,266
減価償却累計額 △39,968 △47,600
工具、器具及び備品（純額） 31,333 30,666
土地 101,252 113,468
有形固定資産合計 479,939 752,809
無形固定資産
のれん 1,201,864 983,343
顧客関連資産 437,277 385,833
その他 35,395 97,679
無形固定資産合計 1,674,537 1,466,856
投資その他の資産
投資有価証券 200,405 214,236
長期貸付金 77,927 86,558
繰延税金資産 147,751 90,730
その他 313,657 309,843
貸倒引当金 △77,927 △79,498
投資その他の資産合計 661,815 621,870
固定資産合計 2,816,292 2,841,537
資産合計 10,212,661 10,660,042
－ 12 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,079,272 2,805,316
未払法人税等 50,682 260,878
未払金 2,502,129 799,265
前受金 738,202 955,931
預り金 184,631 532,058
賞与引当金 26,999 38,375
役員賞与引当金 30,000 37,500
その他 50,800 141,431
流動負債合計 5,662,720 5,570,757
固定負債
資産除去債務 38,157 38,728
繰延税金負債 133,894 235,985
その他 5,976 6,090
固定負債合計 178,028 280,804
負債合計 5,840,748 5,851,562
純資産の部
株主資本
資本金 253,791 308,836
資本剰余金 4,912,926 3,687,431
利益剰余金 △833,416 614,836
自己株式 △134 △327
株主資本合計 4,333,166 4,610,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,206 △9,816
その他の包括利益累計額合計 △7,206 △9,816
新株予約権 10,297 20,012
非支配株主持分 35,655 187,508
純資産合計 4,371,912 4,808,480
負債純資産合計 10,212,661 10,660,042
－ 13 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,919,005 11,061,851
売上原価 4,958,709 8,133,676
売上総利益 1,960,295 2,928,175
販売費及び一般管理費 1,556,889 2,198,497
営業利益 403,406 729,677
営業外収益
投資有価証券売却益 1,396 179,395
為替差益 1,428 -
貸倒引当金戻入額 2,346 -
受取賃貸料 6,416 6,292
持分法による投資利益 17,760 -
債務免除益 14,423 -
その他 3,408 15,604
営業外収益合計 47,180 201,293
営業外費用
為替差損 - 619
貸倒引当金繰入額 - 1,570
支払手数料 - 2,931
雑損失 - 921
営業外費用合計 - 6,043
経常利益 450,587 924,927
特別利益
固定資産売却益 506 6,526
新株予約権戻入益 1,071 -
段階取得に係る差益 39,681 -
特別利益合計 41,259 6,526
特別損失
投資有価証券評価損 11,999 4,999
減損損失 2,664,745 -
固定資産売却損 - 214
その他 27,145 -
特別損失合計 2,703,890 5,214
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,212,044 926,239
失（△）
法人税、住民税及び事業税 68,791 443,731
法人税等調整額 △15,216 160,264
法人税等合計 53,575 603,995
当期純利益又は当期純損失（△） △2,265,619 322,243
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,147 △148,117
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,269,766 470,361
帰属する当期純損失（△）
－ 14 －
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,265,619 322,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,205 2,609
その他の包括利益合計 17,205 2,609
包括利益 △2,248,413 324,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,252,561 472,970
非支配株主に係る包括利益 4,147 △148,117
－ 15 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 248,477 271,582 1,600,915 △48 2,120,927
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,313 5,313 10,626
権の行使）
連結子会社株式の取得
84,516 84,516
による持分の増減
株式交換による増加 4,551,514 4,551,514
剰余金の配当 △164,564 △164,564
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△2,269,766 △2,269,766
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △86 △86
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,313 4,641,344 △2,434,331 △86 2,212,239
当期末残高 253,791 4,912,926 △833,416 △134 4,333,166
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △24,412 △24,412 14,707 19,624 2,130,846
当期変動額
新株の発行（新株予約
10,626
権の行使）
連結子会社株式の取得
84,516
による持分の増減
株式交換による増加 4,551,514
剰余金の配当 △164,564
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△2,269,766
株主に帰属する当期純
損失（△）
自己株式の取得 △86
株主資本以外の項目の
17,205 17,205 △4,410 16,031 28,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,205 17,205 △4,410 16,031 2,241,066
当期末残高 △7,206 △7,206 10,297 35,655 4,371,912
－ 16 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 253,791 4,912,926 △833,416 △134 4,333,166
当期変動額
新株の発行（新株予約
55,045 55,045 110,090
権の行使）
連結子会社の増資によ
△104,070 △104,070
る持分の変動
資本剰余金から利益剰
△977,891 977,891 -
余金への振替
剰余金の配当 △198,578 △198,578
親会社株主に帰属する
470,361 470,361
当期純利益
自己株式の取得 △192 △192
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55,045 △1,225,494 1,448,252 △192 277,610
当期末残高 308,836 3,687,431 614,836 △327 4,610,776
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △7,206 △7,206 10,297 35,655 4,371,912
当期変動額
新株の発行（新株予約
110,090
権の行使）
連結子会社の増資によ
△104,070
る持分の変動
資本剰余金から利益剰
-
余金への振替
剰余金の配当 △198,578
親会社株主に帰属する
470,361
当期純利益
自己株式の取得 △192
株主資本以外の項目の
△2,609 △2,609 9,714 151,852 158,957
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,609 △2,609 9,714 151,852 436,567
当期末残高 △9,816 △9,816 20,012 187,508 4,808,480
－ 17 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△2,212,044 926,239
損失（△）
減価償却費 58,555 101,044
のれん償却額 110,707 218,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △89 1,679
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,427 11,375
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 7,500
為替差損益（△は益） △1,428 619
投資有価証券売却損益（△は益） △1,396 △179,395
支払手数料 - 2,931
新株予約権戻入益 △1,071 -
債務免除益 △14,423 -
持分法による投資損益（△は益） △17,760 -
段階取得に係る差損益（△は益） △39,681 -
固定資産売却損益（△は益） △506 △6,312
減損損失 2,664,745 -
投資有価証券評価損益（△は益） 11,999 4,999
売上債権の増減額（△は増加） 21,523 △370,528
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,853 6,157
前渡金の増減額（△は増加） △9,241 35,600
立替金の増減額（△は増加） △135,295 △142,094
未収入金の増減額（△は増加） △64,572 336,043
前払費用の増減額（△は増加） 11,680 △232,648
仕入債務の増減額（△は減少） △152,304 726,044
未払金の増減額（△は減少） 1,296,064 △1,784,875
前受金の増減額（△は減少） 48,421 217,728
預り金の増減額（△は減少） 85,980 347,426
その他 42,633 102,548
小計 1,706,070 330,605
利息の受取額 173 164
法人税等の支払額 △264,133 △244,363
法人税等の還付額 - 42,461
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,442,110 128,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △186,416 △327,431
有形固定資産の売却による収入 1,008 32,306
無形固定資産の取得による支出 △18,407 △79,575
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △323,390
投資有価証券の売却による収入 31,267 55
貸付金の回収による収入 1,000 3,903
貸付けによる支出 △5,000 △5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
2,943,273 -
収入
敷金の差入による支出 △144,800 △8,000
敷金の回収による収入 28,013 14,840
その他 19,620 6,292
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,569,559 △685,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,287 106,659
非支配株主からの払込みによる収入 97,400 195,900
配当金の支払額 △164,106 △197,723
その他 △1,086 △192
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,505 104,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,464 △619
－ 18 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,952,629 △453,107
現金及び現金同等物の期首残高 1,405,348 5,357,977
現金及び現金同等物の期末残高 5,357,977 4,904,870
－ 19 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ＥＣ事
業」、「電子チケット事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業をしております。「ＥＣ事業」は主に携帯・PCによる通信
販売をしております。「電子チケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随
する各種サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他(注) 調整額 諸表計上
合計
コンテンツ 電子チケッ １ （注）２ 額（注）
ＥＣ事業 計
事業 ト事業 ３
売上高
外部顧客への売上高 5,726,215 596,717 496,625 6,819,559 99,445 6,919,005 6,919,005
セグメント間の内部
3,704 - - 3,704 985 4,689 △4,689
売上高又は振替高
計 5,729,920 596,717 496,625 6,823,263 100,431 6,923,694 △4,689 6,919,005
セグメント利益又は損
495,225 205,173 123,783 824,182 △27,495 796,686 △393,280 403,406
失（△）
セグメント資産 3,058,413 152,862 482,030 3,693,305 99,081 3,792,387 6,420,274 10,212,661
その他の項目
減価償却費 22,661 282 381 23,326 793 24,119 29,435 53,555
のれん償却額 110,707 - - 110,707 - 110,707 - 110,707
減損損失 2,664,745 - - 2,664,745 - 2,664,745 - 2,664,745
有形固定資産及び無
1,793,251 - 2,377 1,795,629 2,873 1,798,582 579,992 2,378,495
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△）の調整額△393,280千円には、セグメント間取引消去△4,689千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△388,590千円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,420,274千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び
管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 20 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他(注) 調整額 諸表計上
合計
コンテンツ 電子チケッ １ （注）２ 額（注）
ＥＣ事業 計
事業 ト事業 ３
売上高
外部顧客への売上高 9,165,846 734,534 1,093,427 10,992,558 68,043 11,060,601 - 11,061,851
セグメント間の内部
15,623 - 2,030 17,653 256 17,909 △17,909 -
売上高又は振替高
計 9,181,469 734,534 1,095,457 11,011,462 68,299 11,079,761 △17,909 11,061,851
セグメント利益又は損
1,294,842 433,707 △254,598 1,473,950 △48,147 1,425,803 △696,125 729,677
失（△）
セグメント資産 2,990,392 357,061 1,527,733 4,875,187 45,671 4,920,858 5,739,183 10,660,042
その他の項目
減価償却費 70,640 5,322 1,052 77,014 2,546 79,561 21,483 101,044
のれん償却額 218,520 - - 218,520 - 218,520 - 218,520
減損損失 - - - - - - - -
有形固定資産及び無
100,549 - 1,980 102,529 - 102,529 292,053 394,583
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△）の調整額△696,125千円には、セグメント間取引消去△20,269千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,215千円が含まれております。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,739,183千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び
管理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 21 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 479.26円 527.51円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△274.93円 51.75円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 52.77円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,269,766 470,361
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,269,766 470,361
（千円）
期中平均株式数（株） 8,255,880 9,086,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ 10,348
（千円）
普通株式増加数（株） － 18,658
（うち新株予約権（株）） － 18,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年２月15日取締役会決議に
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 よるストックオプション16,200
の概要 株
該当事項はありません。
2017年５月17日取締役会決議に
よるストックオプション84,000
株
－ 22 －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 23 －