3659 ネクソン 2019-02-12 15:00:00
2018年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社ネクソン 上場取引所 東
コード番号 3659 URL http://www.nexon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) オーウェン・マホニー
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役最高財務責任者 (氏名) 植村 士朗 (TEL) 03-6629-5318
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 253,721 8.0 98,360 8.7 117,444 67.8 102,977 82.2 107,672 89.7 72,012 △21.7
2017年12月期 234,929 28.3 90,504 122.6 69,995 48.5 56,517 175.4 56,750 181.9 91,917 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 121.03 119.65 21.1 19.7 38.8
2017年12月期 64.67 63.46 13.5 14.2 38.5
(参考) 持分法による投資損益 2018年12月期 △837百万円 2017年12月期 △605百万円
(注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 649,998 565,477 555,268 85.4 620.91
2017年12月期 543,231 470,218 465,207 85.6 528.42
（注)１．2017年11月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 118,018 △68,183 8,260 205,292
2017年12月期 80,718 △81,891 △3,019 153,242
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期（予想） － － － － － －
(注) 当社は定款において第２四半期末日(６月30日)及び期末日(12月31日)を基準日と定めておりますが、現時点では2019年12月期第２四半期
末日及び期末日における配当予想額は未定であります。
３．2019年12月期第１四半期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
79,678 △12.0 40,674 △25.7 43,166 △19.1 37,148 △20.1 37,921 △18.6 42.40
第１四半期（累計） ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
87,399 △3.4 47,437 △13.3 49,929 △6.4 42,958 △7.6 43,677 △6.3 48.83
(注) 2019年12月期の連結業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第１四半
期（累計）の業績予想のみを開示しております。また、特定の数値による予想が困難であるためレンジ形式での開示を行っております。
詳細は、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 894,278,664株 2017年12月期 880,368,664株
② 期末自己株式数 2018年12月期 290株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 889,668,303株 2017年12月期 877,496,543株
（注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 7,024 18.5 △5,933 － 361 － △423 －
2017年12月期 5,927 13.8 △4,452 － △1,372 － △11,191 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 △0.48 －
2017年12月期 △12.75 －
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 60,045 57,327 84.6 56.82
2017年12月期 48,440 46,187 85.1 46.82
(参考) 自己資本 2018年12月期 50,817百万円 2017年12月期 41,220百万円
(注)１．個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断で
きる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧く
ださい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 15
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 18
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更） ………………………………………………… 18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 25
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政
学上の緊張の高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済は、企業の設備投
資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せ、穏やかな回復傾向が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他
社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モ
バイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基
盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、中国、北米及びその他の地域の事業の牽引により売上収益が前期比で増加しまし
た。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』 (Dungeon&Fighter )の旧正月アップデート(１月)、10
周年アップデート(６月)及び国慶節アップデート(９月)等の主要アップデートがユーザーの好評を博し、売上収益
が前期比で増加しました。韓国においては、主力PCオンラインゲーム『メイプルストーリー』 (MapleStory )や、前
第４四半期連結会計期間にローンチしたモバイルゲーム『OVERHIT』が増収寄与した一方で、『EA SPORTS ™ FIFA
Online ３』(以下『FIFA Online ３』)及び『EA SPORTS ™ FIFA Online ３M』(以下『FIFA Online ３M』)から『EA
SPORTS ™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)及び『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE
４M』)へのサービス移行の影響によりPC及びモバイルの売上収益が前期比で減少した結果、韓国における売上収益
が前期比で減少しました。北米及びその他の地域においては、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったピ
クセルベリー・スタジオズが配信する『Choices:Stories You Play』(以下『Choices』)、第３四半期連結会計期間
に配信を開始した『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )、第２四半期連結会計期間に配信を開始した『Darkness
Rises』からの寄与により売上収益が前期比で増加しました。
費用面では、『FIFA Online ３』の売上収益の減少に比例してロイヤリティ費用が減少した一方で、ゲームのラ
インナップの増加に伴いクラウドサービス費用が増加した結果、売上原価は前年同期比で微増しました。販売費及
び一般管理費は、主にストック・オプション費用の増加や、『FIFA ONLINE ４』や『KAISER』及び『メイプルスト
ーリーＭ』 (MapleStory M )等の新規タイトル、『Choices』のプロモーションに係る広告宣伝費が増加したことから
前期比で増加しました。その他の費用は、第２四半期連結会計期間において連結子会社であるネクソン・コリア・
コーポレーションがナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド株式を取得した際に認識したのれん及び無形資産
について減損損失を計上しておりますが、前連結会計年度における減損損失の計上額を下回っていることから前期
比で減少しました。また、当連結会計年度における為替相場の変動の影響により外貨建ての現金預金及び売掛金等
について為替差益が発生した結果、金融収益は増加し、金融費用は前期比で減少しました。法人所得税費用につい
ては、中国地域における事業好調の影響により前期比で増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は253,721百万円(前期比8.0％増)、営業利益は98,360百万円(同8.7％
増)、税引前当期利益は117,444百万円(同67.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は107,672百万円(同89.7
％増)となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度の売上収益は10,154百万円(前期比16.1％減)、セグメント損失は7,229百万円(前期は4,009百万
円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームともに減収となりました。
② 韓国
当連結会計年度の売上収益は220,417百万円(前期比5.6％増)、セグメント利益は120,637百万円(同7.1％増)と
なりました。韓国セグメントの売上収益には、連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下に
あるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
③ 中国
当連結会計年度の売上収益は3,327百万円(前期比4.1％増)、セグメント利益は1,966百万円(同16.3％増)となり
ました。
④ 北米
当連結会計年度の売上収益は19,293百万円(前期比92.0％増)、セグメント損失は8,490百万円(前期は6,868百万
円の損失)となりました。
⑤ その他
当連結会計年度の売上収益は530百万円(前期比32.9％減)、セグメント損失は525百万円(前期は272百万円の損
失)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は649,998百万円であり、前連結会計年度末に比べて106,767百万円増加しており
ます。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加(前期末比52,050百万円増)、その他の預金の増加（同
42,458百万円増）及び無形固定資産の増加（同13,237百万円増）によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は84,521百万円であり、前連結会計年度末に比べて11,508百万円増加しており
ます。主な増加要因は、繰延収益の増加（前期末比9,565百万円増）、未払法人所得税の増加（同1,654百万円
増）によるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は565,477百万円であり、前連結会計年度末に比べて95,259百万円増加
しております。主な増加要因は、欠損填補及び当期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比118,222百万
円増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算等に伴うその他の資本の構成要素の減少(同
26,965百万円減)及び欠損填補等に伴う資本剰余金の減少（同6,207百万円減）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ
52,050百万円増加し、205,292百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△6,045百万
円が含まれております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118,018百万円(前期は80,718百万円の収入)となりました。主な増加要因は、
税引前当期利益117,444百万円、繰延収益の増加10,855百万円、減損損失11,374百万円、減価償却費及び償却費
6,453百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払18,477百万円、為替差益10,345百万円によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68,183百万円(前期は81,891百万円の支出)となりました。主な減少要因は、
その他の預金の増加47,794百万円及び子会社の取得（ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド等）による
支出12,787百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8,260百万円(前期は3,019百万円の支出)となりました。主な増加要因は、ス
トック・オプションの行使による収入7,323百万円及び短期借入金の増加による収入1,841百万円によるもので
あります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出870百万円によるものであります。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 85.6 85.4
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 265.8 194.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,238.0 1,663.9
親会社所有者帰属持分比率 ： 親会社所有者に帰属する持分(期末)/資産合計(期末)
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額/資産合計(期末)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(注５) 2017年11月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社グループを取り巻く事業環境は、世界中でPC及びモバイルの高速インターネット利用環境の一層の整備が見
込まれることなどを背景に大きく変化をしております。連結業績予想については、当社グループの主力事業である
PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイト
ルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、通期の連結業績予想を算出することが困難であり、
株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の連結業績予想をレンジ形式により開示させて
いただいております。
当社グループにおける2019年12月期第１四半期の連結業績の見通しは、売上収益79,678～87,399百万円(前年同期
比12.0％～3.4％減)、営業利益40,674～47,437百万円(同25.7％～13.3％減)、税引前利益43,166～49,929百万円(同
19.1％～6.4％減)、四半期利益37,148～42,958百万円(同20.1％～7.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益
37,921～43,677百万円(同18.6％～6.3％減)、基本的１株当たり四半期利益42.40～48.83円となっております。当社
グループは、日本、韓国、中国、米国をはじめとして、世界中で事業を運営しております。取引における主要な為
替レートは１ドル＝108.98円、100ウォン＝9.72円、１中国元＝16.04円と想定しております。為替レートの当社グ
ループ業績への影響度については、一般に韓国ウォンや中国人民元の対日本円為替レートは米国ドルの対日本円為
替レートと連動して推移するという前提を置いて算出しております。当社が想定するドル円の為替レートに対して
１円為替が変動した場合、第１四半期は売上収益が約760百万円、営業利益が約419百万円変動するものと当社では
推定しております。
2019年12月期第１四半期連結会計期間における予想売上収益は主要な顧客所在地別で以下のように見込んでおり
ます。
韓国では、既存の主力PCオンラインゲーム『FIFA ONLINE ４』及び『メイプルストーリー』 (MapleStory )、2019
年１月に配信を開始したモバイルゲーム『Spiritwish』の増収寄与が予想される一方で、『OVERHIT』、『AxE』及
び『Durango: Wild Lands』等のモバイルゲームの売上収益が前年同期比で減少することを見込んでおります。これ
らの要因に加え、韓国ウォンの対円為替レートが前年同期比で円高に推移し、業績にマイナス影響を与えることが
予想されることから、韓国における売上収益は前年同期比で減少することが見込まれます。
中国では、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』 (Dungeon&Fighter )に対し、旧正月の時期に合わせた主要コン
テンツアップデートを2019年１月21日に実施しました。当該アップデートは堅調に推移しているものの、中国での
サービス開始以降、過去最高の業績であった前第１四半期連結会計期間との比較となることから、売上収益が前年
同期比で減少することが見込まれます。
日本では、『FAITH』 (AxE )、『真・三國無双 斬』 (Dynasty Warriors:Unleashed )、2019年２月13日に配信開始予
定の新作モバイルゲーム『Dark Avenger X』からの寄与により、前年同期比で増収となることが見込まれます。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
北米では、『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )、『Darkness Rises』、また2019年２月に配信を開始する
『AxE』からの寄与を見込む一方で、『Choices』や『ドミネーションズ -文明創造-』 (DomiNations )の減少を見込
み、売上収益が前年同期比でおよそ横ばいとなることが見込まれます。
欧州及びその他の地域では、主に『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )、『天涯明月刀』、『Darkness
Rises』、また『AxE』からの寄与により、前年同期比で増収となることが見込まれます。
費用面では、従業員数の増加に伴う人件費の増加、モバイル事業の拡大に伴う外注費やクラウドサービス費用の
増加が見込まれます。
業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
いるため、実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識しておりますが、それ以上に、経営基盤の強化と今
後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム配信権の取得等、将来の成長に
向けた積極的な事業展開を図るために有効な投資を考慮し実行したいと考え、当面の間、配当を取りやめ、グロー
バル事業における成長投資を続けるための柔軟性を保持する方針としております。当該方針に基づき、2018年12月
31日を基準日とする剰余金の配当に関しては、無配とさせていただきます。また、次期の配当については、現時点
では未定であります。
なお、当社定款においては、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当は取締役会の決議により定める
こととしております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社17社(2018年12月31日現在)により構成されており、PCオンラ
インゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスにつ
いて、国内では主に当社、株式会社gloopsが、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として
各地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所
在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その
他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
日本：当社、株式会社gloops、株式会社PURERO
韓国：ネクソン・コリア・コーポレーション、ブロックチェーン・エンターテイメント・ラボ・カンパニー・リミ
テッド(旧ロシモ・カンパニー・リミテッド）、ネオプル・インク、ネクソン・ネットワークス・コーポレー
ション、ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド、ネクソン・コミュニケーションズ・カンパニ
ー・リミテッド、ネクソン・スペース・カンパニー・リミテッド、シング・ソフト・インク、ブリアン・ゲ
ームズ、ネクソン・レッド・コーポレーション、エヌ・メディア・プラットフォーム・カンパニー・リミテ
ッド、株式会社中央板橋開発、エヌジン・スタジオズ、ナット・ゲームズ・カンパニー・リミテッド、テ
ン・イヤーズ・カンパニー・リミテッド
中国：ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・上海・カンパニー・リミテッド
北米：ネクソン・アメリカ・インク、ネクソン・エム・インク、ロシモ・アメリカ・インク、ネクソン・ユーエ
ス・ホールディング・インク、ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク、ピクセルベリー・スタジオズ、ネク
ソン・オーシー・スタジオ
その他：ネクソン・ヨーロッパ・GmbH、ネクソン台湾リミテッド、ネクソン・タイランド・カンパニー・リミテッ
ド
当社グループでは事業部門を①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。
① 事業部門について
(a) PCオンライン事業
PCオンライン事業部門では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っています。また、付随して
PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業な
どの業務も行っています。
PCオンラインゲームでは、インターネットに接続した多数のゲームプレイヤーがゲームサーバーにつながっ
た状態で同時にゲームをプレイします。
当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』（MapleStory） 、『アラド
戦記』（Dungeon&Fighter） 、『FIFA ONLINE ４』などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化にあたっ
ては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性、配信するゲームのジャンルを考慮した上で試験的な配信を
行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しております。
また、ネクソン・コリア・コーポレーションやネオプル・インクなどの当社グループが開発したPCオンライ
ンゲームは、自らが、又は市場が大きな地域では当社やネクソン・アメリカ・インク、ネクソン・タイラン
ド・カンパニー・リミテッドなどの当社グループ会社を通じて直接的に配信を行っており、PCオンラインゲー
ムの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、
当社が配信権を獲得した、当社グループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社
グループがパブリッシングし、多数のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、
開発会社と良好な関係を構築しながらゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配
信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配
信しております。以上のような事業上の取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲ
ームを配信できるよう鋭意努力しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
コンサルティング事業は、ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・上海・カンパニー・リミテッドが
中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム（注）及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲ
ーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しております。
また、韓国ではネクソン・ネットワークス・コーポレーションがPCオンラインゲームを提供する際の顧客支
援及びネットカフェ運用に係るサービスを提供し、エヌ・メディア・プラットフォーム・カンパニー・リミテ
ッドがインターネットカフェ向けの広告プラットフォーム及び運用管理サービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、PCオンラインゲーム内広告の強みであるゲームコンテンツや広告内容の継続的なアッ
プデートを通じ、ゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより直接露出できると
いった特徴や、広告を一括管理している専用サーバーを通じ、異なる広告をターゲットユーザーに合わせて同
時刻に露出できるという特徴を生かし、事業を展開しております。
マーチャンダイジング事業は、当社グループが保有するゲーム内の人気キャラクターを用いて商品を製作・
販売する事業です。
（注）ビリングシステム：企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細
確認サービス
(b) モバイル事業
モバイル事業部門では、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの開発、配信を
行っております。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの開発、配信を行っております。国
内では主に、株式会社gloopsがモバイルゲームの開発、配信を行っており、当社もモバイルゲームの配信を行
っております。韓国では主にネクソン・コリア・コーポレーション、ネオプル・インク、ネクソン・レッド・
コーポレーションなどがモバイルゲームの開発、配信を行っております。米国では主にビッグ・ヒュージ・ゲ
ームズ・インク、ネクソン・エム・インク及びピクセルベリー・スタジオズがモバイルゲームの開発、配信を
行っております。
② PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのビジネスモデルについて
PCオンラインゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の３種類に区分することができま
す。
(a) 自社配信モデル
自社配信モデルは、当社グループのネクソン・コリア・コーポレーション、ネオプル・インクなどで開発し
たゲームを自らが、又は当社や当社グループのネクソン・アメリカ・インク、ネクソン・タイランド・カンパ
ニー・リミテッドなどの会社が直接にゲームサービス(ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサ
ポート等を含む)を行うモデルです。
配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料
を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しております。
(b) ライセンス供与モデル
ライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配
信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うにあたって必要なネットワーク環境の
構築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ
各社は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。
当社グループでは、PCオンラインゲームを開発しているネクソン・コリア・コーポレーションやネオプル・
インクなどが、例えば中国などにおいて、当社グループ外の配信会社に配信権を供与しております。
なお、配信権を供与するライセンス契約は１つのゲームタイトルにつき、１か国１社を原則とし、配信会社
に対しては現地での独占的な配信権を当社グループとしては許諾しております。これに対し、ゲーム著作権を
持つ当社グループ各社は継続的なゲームコンテンツのアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配信会
社との契約締結時には契約金を、ゲームの配信サービス開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス利
用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
なお、ロイヤリティ等の支払条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に
基づいて定めております。
(c) ライセンス配信モデル
ライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム開発会社とライセンス契約を
締結し、特定地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環境を構築し、マ
ーケティング及びユーザーサポートを行い、ゲームの配信サービスを提供いたします。
当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをグループ外のPCオ
ンラインゲーム開発会社に支払います。
当 社 グ ル ー プ に お い て は、 ヴ ァ ル ヴ ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン と の 『 カ ウ ン タ ー ス ト ラ イ ク オ ン ラ イ ン 』
（Counter-Strike Online ）に係る取引、エレクトロニック・アーツとの『FIFA ONLINE 4』及び『FIFA ONLINE
4 M』に係る取引などがライセンス配信モデルに該当します。
③ PCオンラインゲームの収益モデルについて
現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の３種類があります。なお、当社グループでは主に（a）の
方法で課金を行っております。
(a) ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制
基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを
利用する際に課金する方式をいいます。
基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにPCオンラインゲームのプレイを始めよう
とする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す
売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では基本的なゲーム
の利用料が無料のゲームについて、市場認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式
を採用するPCオンラインゲームが市場全体として増加しております。
当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するゲームのサービスを楽しんでいただくこ
とを目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。
(b) 利用期間に応じた従量課金制(定額課金制)
従量課金制（定額課金制）とは、ゲームを行うための利用料金を、月数や日数、時間数単位で定額の固定利
用料金をユーザーに対し課金する方法を指します。
この方法の場合、ユーザー数を確保することで一定の売上収益が発生する一方で、基本的な利用料が無料の
ゲームと比較すると、新規ユーザーがゲームを始める際に毎月一定額の支出を負担に感じる可能性もありま
す。
(c) 広告収入モデル
ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルで
す。
このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)又は(b)と組み合わせる方式が多く、
ゲームそのものの人気（集客度）に影響を受けます。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
④ モバイルゲームの収益モデルについて
現在のモバイルゲームにおける課金方法は以下の２種類があります。なお、当社グループでは主に（a）の方法
で課金を行っております。
(a）ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制
基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを
利用する際に課金する方式をいいます。
基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにモバイルゲームのプレイを始めようとす
る際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上
収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。モバイルゲーム市場において
は、アイテム課金制モデルが主流となっております。
(b）ゲームダウンロード時に課金する有料のプレミアムモデル
モバイルゲームのダウンロード時に課金する買い切り型（プレミアムモデル）ゲームは、基本的なゲームの
利用が無料であるアイテム課金制と比較すると、ユーザー数が限定され、新規ユーザーがゲームを始める際に
一定額の支出を負担に感じる可能性があります。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、＜図１＞のとおりであります。
＜図１＞
また、当社グループにおけるロイヤリティ収入の流れは＜図２＞のとおりであり、当社及び主な子会社につ
いて記載しております。なお、太線は主要な流れを示しております。
＜図２＞
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2013年12月期よ
り国際会計基準を適用しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 153,242 205,292
営業債権及びその他の債権 35,255 31,344
その他の預金 234,092 276,550
その他の金融資産 6,538 9,600
その他の流動資産 13,492 11,874
流動資産合計 442,619 534,660
非流動資産
有形固定資産 27,303 25,166
のれん 18,957 26,529
無形資産 12,784 26,021
持分法で会計処理している投資 9,138 10,480
その他の金融資産 20,754 14,032
その他の非流動資産 1,344 194
繰延税金資産 10,332 12,916
非流動資産合計 100,612 115,338
資産合計 543,231 649,998
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 8,587 7,447
繰延収益 10,975 11,145
借入金 3,490 4,324
未払法人所得税 7,698 9,352
その他の金融負債 173 357
引当金 4,556 2,960
その他の流動負債 6,068 6,924
流動負債合計 41,547 42,509
非流動負債
繰延収益 8,241 17,636
その他の金融負債 506 109
引当金 279 233
その他の非流動負債 4,300 5,587
繰延税金負債 18,140 18,447
非流動負債合計 31,466 42,012
負債合計 73,013 84,521
資本
資本金 9,390 14,402
資本剰余金 41,021 34,814
自己株式 － △1
その他の資本の構成要素 91,033 64,068
利益剰余金 323,763 441,985
親会社の所有者に帰属する持分合計 465,207 555,268
非支配持分 5,011 10,209
資本合計 470,218 565,477
負債及び資本合計 543,231 649,998
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 234,929 253,721
売上原価 △56,656 △57,553
売上総利益 178,273 196,168
販売費及び一般管理費 △75,088 △89,800
その他の収益 1,385 3,863
その他の費用 △14,066 △11,871
営業利益 90,504 98,360
金融収益 6,308 21,645
金融費用 △26,212 △1,724
持分法による投資損失 △605 △837
税引前当期利益 69,995 117,444
法人所得税費用 △13,478 △14,467
当期利益 56,517 102,977
当期利益の帰属
親会社の所有者 56,750 107,672
非支配持分 △233 △4,695
当期利益 56,517 102,977
１株当たり当期利益(親会社の所有者に
帰属)
基本的１株当たり当期利益 64.67円 121.03円
希薄化後１株当たり当期利益 63.46円 119.65円
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 56,517 102,977
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,215 △3,419
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △4 △21
法人所得税 △8 1,133
純損益に振替えられることのない
△1,227 △2,307
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 36,626 △28,657
持分法によるその他の包括利益 1 △1
純損益にその後に振替えられる可能性
36,627 △28,658
のある項目合計
その他の包括利益合計 35,400 △30,965
当期包括利益 91,917 72,012
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 91,628 77,174
非支配持分 289 △5,162
当期包括利益 91,917 72,012
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首) 3,519 86,753 △0 56,254 226,398 372,924 4,770 377,694
当期利益 － － － － 56,750 56,750 △233 56,517
その他の包括利益 － － － 34,878 － 34,878 522 35,400
当期包括利益合計 － － － 34,878 56,750 91,628 289 91,917
資本剰余金から利益剰余金への振替 － △41,476 － － 41,476 － － －
新株の発行 5,871 5,871 － － － 11,742 － 11,742
新株発行費用 － △41 － － － △41 － △41
株式に基づく報酬取引 － － － △564 － △564 － △564
支配継続子会社に対する持分変動 － △74 － － － △74 △97 △171
連結子会社の売却による増減 － △3 － － △396 △399 49 △350
自己株式の取得 － △9 △10,000 － － △10,009 － △10,009
自己株式の消却 － △10,000 10,000 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 465 △465 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 5,871 △45,732 0 △99 40,615 655 △48 607
資本(期末) 9,390 41,021 － 91,033 323,763 465,207 5,011 470,218
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
資本(期首) 9,390 41,021 － 91,033 323,763 465,207 5,011 470,218
当期利益 － － － － 107,672 107,672 △4,695 102,977
その他の包括利益 － － － △30,498 － △30,498 △467 △30,965
当期包括利益合計 － － － △30,498 107,672 77,174 △5,162 72,012
資本剰余金から利益剰余金への振替 － △11,191 － － 11,191 － － －
新株の発行 5,012 5,012 － － － 10,024 － 10,024
新株発行費用 － △36 － － － △36 － △36
新株予約権の失効 － － － △360 360 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 2,892 － 2,892 － 2,892
子会社取得に係る非支配持分 － － － － － － 10,330 10,330
支配継続子会社に対する持分変動 － △11 － － － △11 30 19
自己株式の取得 － － △1 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,001 △1,001 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － 19 － － － 19 － 19
所有者との取引額合計 5,012 △6,207 △1 3,533 10,550 12,887 10,360 23,247
資本(期末) 14,402 34,814 △1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 69,995 117,444
減価償却費及び償却費 5,819 6,453
株式報酬費用 2,253 5,497
受取利息及び受取配当金 △5,387 △9,788
支払利息 64 71
減損損失 12,738 11,374
持分法による投資損失 605 837
段階取得に係る差益 － △2,747
為替差損益(△は益) 19,207 △10,345
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △4,463 2,679
その他の流動資産の増減額(△は増加) △9,791 △3,648
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,320 40
繰延収益の増減額(△は減少) 284 10,855
引当金の増減額(△は減少) 1,880 △1,438
その他 △593 1,785
小計 91,291 129,069
利息及び配当金の受取額 4,694 7,497
利息の支払額 △65 △71
法人所得税の支払額 △15,202 △18,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,718 118,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 △3,594 △2
その他の預金の純増減額(△は増加) △55,212 △47,794
有形固定資産の取得による支出 △2,053 △1,683
有形固定資産の売却による収入 65 36
無形資産の取得による支出 △795 △863
長期前払費用の増加を伴う支出 △43 △76
有価証券の取得による支出 △3,811 △1,737
有価証券の売却及び償還による収入 645 3,573
関連会社取得による支出 △2,156 △7,482
子会社の取得による支出 △15,669 △12,787
その他 732 632
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,891 △68,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,555 1,841
長期借入金の返済による支出 △4,238 △870
ストック・オプションの行使による収入 8,881 7,323
自己株式取得による支出 △10,009 △1
子会社の自己株式取得による支出 △124 －
配当金の支払額 △1 △0
その他 △83 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,019 8,260
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,192 58,095
現金及び現金同等物の期首残高 152,683 153,242
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 4,751 △6,045
現金及び現金同等物の期末残高 153,242 205,292
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用
する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日）より以下の基準を適用してお
ります。これらについては、当連結会計年度において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第２号 株式に基づく報酬 現金決済型の株式に基づく報酬の測定等の会計処理を明確化
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類及び測定、減損、ヘッジ会計等に係る改訂
(2014年版)
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理を改訂
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 関連会社等への投資者がベンチャー・キャピタル企業等である
対する投資 場合に行うFVTPLの測定が投資ごとの選択であること等を明確
化
IAS第40号 投資不動産 投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事
項の明確化
IFRIC第22号 外貨建取引と前払・前受対価 外貨での前払対価又は前受対価を伴う取引において使用すべき
為替レートの取扱いについて新設
なお、当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下の
とおりとなります。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）
（以下、併せてIFRS第15号）
当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及び
インターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売
上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
サービスの提供に関する取引に関し、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足時（又は充足するにつれて）の収益の認識
当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分に
ついて資産として認識されるものはありません。また、連結財政状態計算書の「繰延収益」は、IFRS第15号におけ
る契約負債に該当するものであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。収益の主要な区分におけるそ
れぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
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株式会社ネクソン(3659) 2018年12月期 決算短信
(Ａ）収益の主要な区分ごとの収益認識基準
当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム
課金による収益)、(b)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによる
ロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収
益を主な収益としております。
(a) PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)
PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。
当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの
購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲー
ム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上
収益を認識しております。
モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモ
バイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料です
が、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイ
ルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積
利用期間にわたって売上収益を認識しております。
なお、PCオンライン事業及びモバイル事業は大部分を本人としてサービスを提供しておりますが、一部の
サービスについては代理人としてサービスを提供しております。
(b) 当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益
当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外
の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。
配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社
グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリ
ティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。
なお、ライセンス契約による配信権の供与は、本人として取引を行っております。
(c) PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益
コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの
構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供してお
り、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。コンサルティング事業は本人
としてサービスを提供しております。
ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することによ
り、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。ゲーム内
広告事業については契約毎に本人か代理人かの判断しております。
(Ｂ） 履行義務の充足による収益の認識
履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したと
きに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。
PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネ
ット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、セグメ
ント情報等においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンライン
に、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。
（a）一時点で充足される履行義務
顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。
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（b）一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するので、一定
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
（ⅰ）顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受
け取って消費する。
（ⅱ）当社グループの履行が、資産（例えば仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又
は増価につれてそれを支配する。
（ⅲ）当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在
までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。
ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り
認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様
に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。
また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して
算出する方法を採用しております。
ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益
を認識しております。
(Ｃ） 収益の総額表示と純額表示
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。こ
のような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客
から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断して
おります。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定さ
れた財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービス
が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準
としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は
充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、
履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提
供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識
しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便
益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。
なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合において
は、「本人」に該当いたします。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判
断要素として、次の指標を考慮しております。
（a）サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
（b）直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。
（c）顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。
・IFRS第９号「金融商品」(2014年版)
金融資産の減損の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループ
に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時
点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得
る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金
融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる
すべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、
営業債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
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(セグメント情報等)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サ
ービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経
営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、
PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構
成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績
に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメ
ントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、
「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しております。これにより、当社グルー
プは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解し、
これに合わせて、前連結会計年度のセグメント情報についても組替表示しております。
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② 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他 計
売上収益
外部収益
PCオンライン 3,895 169,773 3,197 3,981 790 181,636 － 181,636
モバイル 8,185 37,187 － 6,069 － 51,441 － 51,441
その他 26 1,826 － － － 1,852 － 1,852
外部収益 計 12,106 208,786 3,197 10,050 790 234,929 － 234,929
セグメント間収益 337 1,948 － 632 552 3,469 △3,469 －
計 12,443 210,734 3,197 10,682 1,342 238,398 △3,469 234,929
セグメント利益又は損失
△4,009 112,602 1,690 △6,868 △272 103,143 42 103,185
(注１)
その他の収益・費用(純額) － － － － － － － △12,681
営業利益 － － － － － － － 90,504
金融収益・費用(純額)
－ － － － － － － △19,904
(注４)
持分法による投資損失 － － － － － － － △605
税引前当期利益 － － － － － － － 69,995
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 74 5,086 75 556 28 5,819 － 5,819
減損損失 744 7,094 － 4,897 3 12,738 － 12,738
資本的支出(無形資産含む) 253 2,172 80 307 64 2,876 － 2,876
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融費用の主な内訳は、為替差損25,694百万円であります。
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結
(注３)
日本 韓国 中国 北米 その他 計
売上収益
外部収益
PCオンライン 3,593 186,465 3,327 3,215 526 197,126 － 197,126
モバイル 6,561 32,320 － 15,969 － 54,850 － 54,850
その他 0 1,632 － 109 4 1,745 － 1,745
外部収益 計 10,154 220,417 3,327 19,293 530 253,721 － 253,721
セグメント間収益 1,113 2,358 － 1,186 289 4,946 △4,946 －
計 11,267 222,775 3,327 20,479 819 258,667 △4,946 253,721
セグメント利益又は損失
△7,229 120,637 1,966 △8,490 △525 106,359 9 106,368
(注１)
その他の収益・費用(純額) － － － － － － － △8,008
営業利益 － － － － － － － 98,360
金融収益・費用(純額)
－ － － － － － － 19,921
(注４)
持分法による投資損失 － － － － － － － △837
税引前当期利益 － － － － － － － 117,444
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 35 5,227 73 1,084 34 6,453 － 6,453
減損損失 147 10,847 － 352 28 11,374 － 11,374
資本的支出(無形資産含む) 78 1,839 69 187 128 2,301 － 2,301
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益11,536百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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③ 主要な製品及び役務からの売上収益
主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
百万円 百万円
ゲーム課金 114,687 116,811
ロイヤリティ 115,174 131,956
その他 5,068 4,954
合計 234,929 253,721
④ 地域ごとの情報
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
百万円 百万円
日本 75 48
韓国 43,224 62,089
中国 169 152
北米 16,794 15,470
その他 126 151
合計 60,388 77,910
(注) １．非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国
(2) その他：欧州及びアジア諸国
４．2017年11月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 3,891 13,211 11 17,113
韓国 54,161 24,575 1,768 80,504
中国 115,148 234 7 115,389
北米 3,566 5,748 10 9,324
その他 4,870 7,673 56 12,599
合計 181,636 51,441 1,852 234,929
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 3,632 10,408 28 14,068
韓国 54,043 18,212 1,535 73,790
中国 132,730 230 6 132,966
北米 2,849 13,528 121 16,498
その他 3,872 12,472 55 16,399
合計 197,126 54,850 1,745 253,721
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
⑤ 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は１社あり、
当該顧客から生じた収益はそれぞれ105,037百万円(韓国セグメント)、124,769百万円(韓国セグメント)でありま
す。
(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 56,750百万円 107,672百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
当期利益調整額
親会社の所有者に帰属する希薄化当期利益 56,750百万円 107,672百万円
基本的加重平均普通株式数 877,496,543株 889,668,303株
希薄化効果：ストック・オプション 16,718,058株 10,230,391株
希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 894,214,601株 899,898,694株
１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的 64.67円 121.03円
希薄化後(注１) 63.46円 119.65円
(注) １. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期
利益の算定に含めておりません。
２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１
株当たり当期利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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