3659 ネクソン 2019-11-07 15:00:00
2019年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月７日
上場会社名 株式会社ネクソン 上場取引所 東
コード番号 3659 ＵＲＬ http://www.nexon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) オーウェン・マホニー
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役最高財務責任者 (氏名) 植村 士朗 (ＴＥＬ) 03-6629-5318
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 199,299 △4.0 90,007 △4.7 126,515 13.4 110,326 12.4 112,389 11.1 56,318 △32.3
2018年12月期第３四半期 207,640 13.9 94,453 19.9 111,587 55.9 98,147 67.0 101,168 71.6 83,178 22.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 125.43 124.03
2018年12月期第３四半期 113.89 112.44
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 704,855 622,711 614,670 87.2
2018年12月期 649,998 565,477 555,268 85.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2019年12月期の期末配当は未定です。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
240,696 △5.1 95,983 △2.4 135,721 15.6 117,298 13.9 119,954 11.4 133.90
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
243,753 △3.9 98,216 △0.1 137,954 17.5 119,220 15.8 121,810 13.1 135.98
(注) 特定の数値による予想が困難であるためレンジ形式での開示を行っております。詳細は、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 900,600,560株 2018年12月期 894,278,664株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 2,406,290株 2018年12月期 290株
③ 期中平均株式数 (四半期累計) 2019年12月期３Ｑ 896,023,564株 2018年12月期３Ｑ 888,313,882株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断で
きる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.5「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 5
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………… 7
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………… 7
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………… 7
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 13
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 15
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 17
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 18
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 19
（７）親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………… 19
（８）セグメント情報 ………………………………………………………………………………… 19
（９）後発事象 ………………………………………………………………………………………… 25
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の業績予想をレンジ形式に
より開示する一方で、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に四半期決算短信の経営成績に関する説明
を行っております。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のＥ
Ｕ離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いており
ます。我が国の経済においては、輸出及び工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用及び所得環境の改善並び
に設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。本年10月より実施される消費増税の
国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他
社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、
モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業
基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、韓国事業が好調に推移した一方で、前年同期比で主に中国事業の売
上収益が減少したこと、また主要通貨に対する円高の進行により為替レートのマイナス影響を受けたことから、売
上収益は前年同期比で減少いたしました。
中国においては、当第３四半期連結会計期間に大型アップデートを実施したモバイルゲーム『KartRider Rush
Plus』からの増収寄与があったものの、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』 (Dungeon&Fighter )の減収により、
売上収益は前年同期比で減少いたしました。『アラド戦記』については、７月４日に夏季アップデ―ト、また９月
24日に国慶節のアップデートを実施しました。ユーザーの評価が得られず、６月の11周年アップデート以降下落し
たユーザー指標を数四半期に渡るコンテンツアップデートにより改善していく計画であるため、当第３四半期連結
会計期間に状況が大きく好転することは見込んでいませんでしたが、季節のアップデートに加えて、主に課金ユー
ザー数の回復を狙ったゲーム内イベントを複数実施しました。しかし、期待していた効果が得られず、課金ユーザ
ー数は想定よりも低い水準で推移しました。また、夏季アップデート及び国慶節アップデートにおけるパッケージ
販売に加えて、通常のアイテム販売も期待通りに進まず、ARPPU(課金ユーザー１人あたりの平均月間売上高)が四半
期を通じて低調に推移した結果、売上収益が前年同期比で減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間に韓国においては、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)がサ
ービス移行直後であった前年同期との比較で大きく成長したことから、PCオンライン事業の売上収益は前年同期比
で増加いたしました。モバイル事業では、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)や『メイ
プルストーリーM』 (MapleStory M )が好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間以降に配信を開始した
『TRAHA』及び『Lyn:The Lightbringer』の増収寄与により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で増加いたしま
した。日本においては、『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )、『メイプルストーリー２』(MapleStory ２ )、
『FAITH』 (AxE )、また当第３四半期連結会計期間に配信を開始した『ArkResona』からの増収寄与があった一方で、
『OVERHIT』、『真・三國無双 斬』 (Dynasty Warriors:Unleashed )及びモバイルブラウザゲームが前年同期比で減
収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。北米においては、『Choices:Stories You Play』(以
下『Choices』)やサービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により『メイプルストー
リーM』 (MapleStory M )及び『Darkness Rises』が前年同期比で減収したことから、売上収益は前年同期比で減少い
たしました。欧州及びその他の地域においては、『天涯明月刀』 (Moonlight Blade )、『AxE』及び『OVERHIT』か
らの増収寄与があった一方、『Choices』や北米同様に『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )及び『Darkness
Rises』がサービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により減収したことから、売上収
益は前年同期比で減少いたしました。
費用面では、主に『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用が増加した一方で、人
件費の減少や円高の進行による為替レートの好影響を受けて売上原価は前年同期比で減少いたしました。販売費及
び一般管理費は、研究開発費が増加したものの、新作タイトルの減少に伴う広告宣伝費の減少、ストック・オプシ
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
ョン費用等の減少による人件費の減少、モバイル売上収益の減少に伴う支払手数料の減少により、前年同期比で減
少いたしました。その他の収益については、当第３四半期連結会計期間においてEmbark Studios ABの連結子会社化
に伴う段階取得に係る差益を計上した影響により前年同期比で大きく増加いたしました。その他の費用については、
NAT GAMES Co., Ltd.におけるのれん及び無形資産に係る減損損失を計上した前第３四半期連結会計期間との比較と
なることから、前年同期比で大きく減少いたしました。
また、外貨建ての現金預金等について為替差益が発生した結果、金融収益は前年同期比で大きく増加いたしまし
た。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は199,299百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は90,007百
万円(同4.7％減)、税引前四半期利益は126,515百万円(同13.4％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
112,389百万円(同11.1％増）となりました。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
報告セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,305百万円(前年同期比12.1％減)、セグメント損失は2,578百万円(前
年同期は5,580百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲームは増収、モバイルゲームは減収とな
りました。
② 韓国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は177,172百万円(前年同期比3.5％減)、セグメント利益は96,752百万円
(同11.5％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,234百万円(前年同期比5.3％増)、セグメント利益は1,301百万円(同
16.4％増)となりました。
④ 北米
当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,308百万円(前年同期比15.5％減)、セグメント損失は4,231百万円
(前年同期は5,115百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,280百万円(前年同期比514.6％増)、セグメント損失は522百万円(前
年同期は367百万円の損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は704,855百万円であり、前連結会計年度末に比べて54,857百万円増加し
ております。主な増加要因は、その他の預金の増加（前期末比50,124百万円増）、その他の金融資産の増加（同
31,622百万円増）並びに子会社の取得(Embark Studios AB）に伴うのれんの増加（同20,213百万円増）によるも
のであり、主な減少要因は現金及び現金同等物の減少（同27,811百万円減）、持分法で会計処理されている投資
の減少(同7,812百万円減)並びにその他の資産の減少（同5,275百万円減）によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は82,144百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,377百万円減少し
ております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比8,034百万円増）によるものであり、主な減少要因は、
繰延収益の減少（同3,211百万円減）、繰延税金負債の減少（同3,106百万円減）、仕入債務及びその他の債務の
減少（同1,209百万円減）、未払法人所得税の減少（同1,025百万円減）、引当金の減少（同918百万円減）、その
他の負債の減少（同459百万円減）並びに借入金の減少（同413百万円減）によるものであります。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は622,711百万円であり、前連結会計年度末に比べて57,234百
万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比109,782百万円
増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額に伴うその他の資本の構成要素の減少(同
52,795百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.2％(前連結会計年度末は85.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ27,811百万円減少し、177,481百万円となりました。当該減少には現金及び現金同等物に係る為替変動による影
響△9,145百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は82,727百万円(前年同期は82,703百万円の収入)となりました。主な増加要因は、
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税引前四半期利益126,515百万円によるものであり、主な減少要因は、為替差益25,146百万円及び法人所得税の支
払額17,165百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は99,412百万円(前年同期は71,423百万円の支出)となりました。主な減少要因は、
その他の預金の増加61,706百万円及び有価証券の取得による支出31,519百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,981百万円(前年同期は6,238百万円の収入)となりました。主な増加要因は、
ストック・オプションの行使による収入2,694百万円によるものであり、主な減少要因は、自己株式取得による支
出3,468百万円及びリース負債の返済による支出1,207百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、世界中でPC及びモバイルの高速インターネット利用環境の一層の整備が見
込まれることなどを背景に大きく変化しております。連結業績予想につきましては、当社グループの主力事業であ
るPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイ
トルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、通期の連結業績予想を算出することが困難であ
り、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示させて
いただいております。なお、「2019年12月期の連結業績予想」は2019年12月期第３半期連結累計期間の実績値に第
４四半期連結会計期間の連結業績予想を加算したものとなっております。2019年12月期第４四半期連結会計期間の
業績予想については、下表をご参照ください。
当社グループにおける2019年12月期の連結業績予想は、売上収益240,696～243,753百万円(前年同期比5.1％～3.9
％減)、営業利益95,983～98,216百万円(同2.4％～0.1％減)、税引前利益135,721～137,954百万円(同15.6％～17.5
％増)、当期利益117,298～119,220百万円(同13.9％～15.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益119,954～
121,810百万円(同11.4％～13.1％増)、基本的１株当たり当期利益133.90～135.98円となっております。当社グルー
プは、日本、韓国、中国、米国をはじめとして、世界中で事業を運営しております。第４四半期連結会計期間の取
引における主要な為替レートは１ドル＝108.70円、100ウォン＝9.14円、１中国元＝15.31円と想定しています。一
般に韓国ウォンも中国人民元も米国ドルと連動して為替は推移します。このことを前提とし、為替レートの当社グ
ループ業績への影響度に関して、当社が想定するドル円の為替レートに対して１円為替が変動した場合、第４四半
期連結会計期間は売上収益が約379百万円、営業利益が約76百万円変動するものと当社では推定しております。
当第４四半期連結会計期間における売上収益は、顧客所在地別で以下のように見込んでおります。
韓国では、『メイプルストーリー』（MapleStory ）が引き続き好調さを維持し、前年同期比で売上収益が増加す
ることを予想しています。モバイル事業では、11月７日に配信を開始した新作MMORPG『V4』及び第２四半期連結会
計期間に配信を開始した『TRAHA』からの寄与、また『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )の増収により前年同
期比で売上収益が増加することを見込んでおります。その結果、韓国全体では前年同期比で売上収益の増加を予想
しております。
中 国 で は、『KartRider Rush Plus』 か ら の 寄 与 を 見 込 む 一 方 で、 主 力 PC タ イ ト ル 『 ア ラ ド 戦 記 』
(Dungeon&Fighter )の減収が予想されることから、前年同期比で売上収益の減少を見込んでおります。『アラド戦
記』は、第３四半期連結会計期間から期間限定ダンジョンとアバターパッケージ販売を含む国慶節アップデートを
継続しています。また、少しでもアクティブユーザー数や課金ユーザー数などの指標の改善を行えるよう、小規模
なコンテンツアップデートも実施しております。引き続き当第４四半期連結会計期間を通じて複数のゲーム内イベ
ントや小規模なコンテンツアップデートを実施予定です。国慶節アップデートのコンテンツやアバターデザインに
対するユーザーからの評価は良好であったことから、10月の課金ユーザー数及びARPPU(課金ユーザー１人あたりの
平均月間売上高)にやや回復が見られたものの、対前年同期では課金ユーザー数及びARPPUが共に減少することが見
込まれ、売上収益は減少することが見込まれます。
日本では、第２四半期連結会計期間に配信を開始した『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )及び『メイプルス
トーリー２』(MapleStory ２ )からの寄与を見込む一方で、『真・三國無双 斬』 (Dynasty Warriors:Unleashed )及
び『FAITH』 (AxE )がサービス開始直後の四半期である前第４四半期連結会計期間との比較となるため、売上収益が
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
前年同期比で減少することを予想しております。なお、モバイルブラウザ事業は12月１日に株式会社マイネットに
売却予定であることから、12月１日以前の２ヶ月分の売上収益を業績予想に含めております。
北米では、『Choices』、『Darkness Rises』及び『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )の減収により、売上
収益は前年同期比で減少することを見込んでおります。
欧州及びその他の地域では、10月30日に配信を開始した『Spiritwish』グローバルサービスからの寄与を見込む
一方で、『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )、『Choices』及び『Darkness Rises』の減収が見込まれること
から、売上収益は前年同期比で減少することを予想しております。
当第４四半期連結会計期間における費用は、複数の新作タイトルのローンチを行った前第４四半期連結会計期間
との比較で広告宣伝費が減少することに加え、『真・三國無双 斬』 (Dynasty Warriors:Unleashed )などのパブリッ
シングタイトルの減収に伴いロイヤリティ費用が減少することや、円高の進行による為替の好影響を受けて支払手
数料が減少することを見込んでおります。加えて、前第４四半期連結会計期間に計上した減損損失を当第４四半期
連結会計期間の業績予想では見込んでいないことにより、当第４四半期連結会計期間の費用は前年同期比で減少す
ることを見込んでおります。
業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
いるため、実績値は業況の変化等により予想数値と異なる可能性があります。
(参考)
2019年12月期第４四半期の連結業績予想(2019年10月１日～2019年12月31日)
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
基本的１株当
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
たり四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
41,397 △10.2 5,976 53.0 9,206 57.2 6,972 44.3 7,565 16.3 8.44
第４四半期
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
44,454 △3.5 8,208 110.1 11,438 95.3 8,893 84.1 9,421 44.8 10.52
6
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
(ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の
新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四
半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号
以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支
配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確
化
IFRS第９号 金融商品 負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に
「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」
を認めることを規定
IFRS第11号 共同支配の取決め 事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して
従来保有していた持分を再測定しないことを明確化
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第12号 法人所得税 配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で
会計処理することを明確化
IAS第19号 従業員給付 確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残
りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を
明確化
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第９号の適用によ
対する投資 り持分法が適用されない場合の取扱いを明確化
IAS第23号 借入コスト 適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意
図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入
の一部として扱うことを明確化
IFRIC第23号 法人所得税務処理に関する不 IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会
確実性 計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化
当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおり
となります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若
しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを
評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
か
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及
び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リ
ース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間と
しております。
・リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
・リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）
(借手としてのリース)
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそ
れ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置
された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定し
ます。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さ
らに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使
することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映して
いる場合）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプ
ションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼ
ロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、
リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(短期リース及び少額リース)
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権
資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
(貸手としてのリース)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレ
ーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有
に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナ
ンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、
特定の指標を検討しております。
・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティン
グ・リースとして分類しております。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按
分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識
し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有して
いる資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及び
その他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権
利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用
いる）
・貸手に提供される残価保証
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場
合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定
の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(IFRS第16号の適用による影響)
当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり四半期
利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響
額を適用開始日(2019年１月１日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始
日現在で見直しておりません。これにより、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17
号」という。) 及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別
された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額
3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16
号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始
日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
の額との間の調整は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーテ
ィング・リース約定について適用開始日(2019年１月１日）現在の追加借入利子率で割り引い 2,966
た額
(a)前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 103
(b)解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上額 4,299
(c)リース開始前の契約に係る調整額 △1,008
(d)費用として定額法で認識される少額資産のリース △3
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 6,357
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額と
しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 205,292 177,481
営業債権及びその他の債権 31,344 29,299
その他の預金 276,550 326,674
その他の金融資産 9,600 8,150
その他の流動資産 11,874 6,672
流動資産合計 534,660 548,276
非流動資産
有形固定資産 25,166 22,419
のれん 26,529 46,742
無形資産 26,021 22,627
使用権資産 － 3,124
持分法で会計処理している投資 10,480 2,668
その他の金融資産 14,032 47,104
その他の非流動資産 194 121
繰延税金資産 12,916 11,774
非流動資産合計 115,338 156,579
資産合計 649,998 704,855
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 7,447 6,238
繰延収益 11,145 10,023
借入金 4,324 3,911
未払法人所得税 9,352 8,327
リース負債 － 2,128
その他の金融負債 357 －
引当金 2,960 2,024
その他の流動負債 6,924 8,391
流動負債合計 42,509 41,042
非流動負債
繰延収益 17,636 15,547
リース負債 － 5,906
その他の金融負債 109 396
引当金 233 251
その他の非流動負債 5,587 3,661
繰延税金負債 18,447 15,341
非流動負債合計 42,012 41,102
負債合計 84,521 82,144
資本
資本金 14,402 17,562
資本剰余金 34,814 37,537
自己株式 △1 △3,469
その他の資本の構成要素 64,068 11,273
利益剰余金 441,985 551,767
親会社の所有者に帰属する持分合計 555,268 614,670
非支配持分 10,209 8,041
資本合計 565,477 622,711
負債及び資本合計 649,998 704,855
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 207,640 199,299
売上原価 △42,452 △45,135
売上総利益 165,188 154,164
販売費及び一般管理費 △65,761 △63,422
その他の収益 3,747 8,318
その他の費用 △8,721 △9,053
営業利益 94,453 90,007
金融収益 18,239 38,352
金融費用 △798 △1,423
持分法による投資損失 △307 △421
税引前四半期利益 111,587 126,515
法人所得税費用 △13,440 △16,189
四半期利益 98,147 110,326
四半期利益の帰属
親会社の所有者 101,168 112,389
非支配持分 △3,021 △2,063
四半期利益 98,147 110,326
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 113.89円 125.43円
希薄化後１株当たり四半期利益 112.44円 124.03円
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 69,332 52,357
売上原価 △14,980 △14,180
売上総利益 54,352 38,177
販売費及び一般管理費 △23,725 △19,189
その他の収益 382 7,708
その他の費用 △7,297 △2,277
営業利益 23,712 24,419
金融収益 2,849 18,910
金融費用 △1,856 △723
持分法による投資利益又は損失（△） △97 14
税引前四半期利益 24,608 42,620
法人所得税費用 △4,982 △3,596
四半期利益 19,626 39,024
四半期利益の帰属
親会社の所有者 22,305 39,844
非支配持分 △2,679 △820
四半期利益 19,626 39,024
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 24.98円 44.42円
希薄化後１株当たり四半期利益 24.77円 43.86円
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 98,147 110,326
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△648 △356
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 1 △57
法人所得税 256 20
純損益に振替えられることのない
△391 △393
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,578 △53,614
持分法によるその他の包括利益 △0 △1
純損益にその後に振替えられる可能性
△14,578 △53,615
のある項目合計
その他の包括利益合計 △14,969 △54,008
四半期包括利益 83,178 56,318
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 86,336 59,316
非支配持分 △3,158 △2,998
四半期包括利益 83,178 56,318
15
株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 19,626 39,024
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△273 △7
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 △1 1
法人所得税 128 △13
純損益に振替えられることのない
△146 △19
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 16,653 △20,456
持分法によるその他の包括利益 0 △0
純損益にその後に振替えられる可能性
16,653 △20,456
のある項目合計
その他の包括利益合計 16,507 △20,475
四半期包括利益 36,133 18,549
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,375 19,684
非支配持分 △2,242 △1,135
四半期包括利益 36,133 18,549
16
株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配
資本金 自己株式 資本の 合計 資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
2018年１月１日残高 9,390 41,021 － 91,033 323,763 465,207 5,011 470,218
四半期利益 － － － － 101,168 101,168 △3,021 98,147
その他の包括利益 － － － △14,832 － △14,832 △137 △14,969
四半期包括利益合計 － － － △14,832 101,168 86,336 △3,158 83,178
資本剰余金から利益剰余
－ △11,191 － － 11,191 － － －
金への振替
新株の発行 4,875 4,875 － － － 9,750 － 9,750
新株発行費用 － △35 － － － △35 － △35
新株予約権の失効 － － － △359 359 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － 1,871 － 1,871 － 1,871
子会社取得に係る非支配
－ － － － － － 10,330 10,330
持分
支配継続子会社に対する
－ △8 － － － △8 24 16
持分変動
自己株式の取得 － － △1 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素
－ － － 135 △135 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 19 － － － 19 － 19
所有者との取引額合計 4,875 △6,340 △1 1,647 11,415 11,596 10,354 21,950
2018年９月30日残高 14,265 34,681 △1 77,848 436,346 563,139 12,207 575,346
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配
資本金 自己株式 資本の 合計 資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
2018年12月31日残高 14,402 34,814 △1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
IFRS第16号適用時の修正 － － － － △2,965 △2,965 － △2,965
2019年１月１日の修正再
14,402 34,814 △1 64,068 439,020 552,303 10,209 562,512
表示した資本合計
四半期利益 － － － － 112,389 112,389 △2,063 110,326
その他の包括利益 － － － △53,073 － △53,073 △935 △54,008
四半期包括利益合計 － － － △53,073 112,389 59,316 △2,998 56,318
資本剰余金から利益剰余
－ △423 － － 423 － － －
金への振替
新株の発行 3,160 3,160 － － － 6,320 － 6,320
新株発行費用 － △11 － － － △11 － △11
株式に基づく報酬取引 － － － 213 － 213 － 213
子会社取得に係る非支配
－ － － － － － 820 820
持分
支配継続子会社に対する
－ △3 － － － △3 10 7
持分変動
自己株式の取得 － △0 △3,468 － － △3,468 － △3,468
その他の資本の構成要素
－ － － 65 △65 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 3,160 2,723 △3,468 278 358 3,051 830 3,881
2019年９月30日残高 17,562 37,537 △3,469 11,273 551,767 614,670 8,041 622,711
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 111,587 126,515
減価償却費及び償却費 4,787 5,197
株式報酬費用 4,405 1,648
受取利息及び受取配当金 △6,811 △10,305
支払利息 51 197
減損損失 8,390 8,766
持分法による投資損失 307 421
段階取得に係る差益 △2,747 △7,480
為替差損益（△は益） △10,750 △25,146
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △10,839 △2,137
その他の流動資産の増減額(△は増加) △4,069 △2,142
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △851 △955
繰延収益の増減額(△は減少) △533 △2,050
引当金の増減額（△は減少） △2,428 △700
その他 461 △756
小計 90,960 91,073
利息及び配当金の受取額 5,308 9,012
利息の支払額 △50 △193
法人所得税の支払額 △13,515 △17,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,703 82,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加) △57,231 △61,706
有形固定資産の取得による支出 △1,351 △1,039
有形固定資産の売却による収入 28 146
無形資産の取得による支出 △533 △492
長期前払費用の増加を伴う支出 △71 △30
有価証券の取得による支出 △1,680 △31,519
有価証券の売却及び償還による収入 2,401 2,394
関連会社取得による支出 △990 －
子会社の取得による支出 △12,787 △6,864
その他 791 △302
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,423 △99,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15 －
長期借入金の返済による支出 △837 －
ストック・オプションの行使による収入 7,116 2,694
自己株式取得による支出 △1 △3,468
配当金の支払額 △0 △0
リース負債の返済による支出 △25 △1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,238 △1,981
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 17,518 △18,666
現金及び現金同等物の期首残高 153,242 205,292
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,829 △9,145
現金及び現金同等物の四半期末残高 168,931 177,481
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（８）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立し
た経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グル
ープは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメ
ントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替
の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地
別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓
国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含ま
れております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
② 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,775 157,420 2,121 2,457 207 164,980 － 164,980
モバイル 4,395 24,985 － 12,113 － 41,493 － 41,493
その他 4 1,161 － △0 2 1,167 － 1,167
外部収益 計 7,174 183,566 2,121 14,570 209 207,640 － 207,640
セグメント間収益 800 1,565 － 777 227 3,369 △3,369 －
計 7,974 185,131 2,121 15,347 436 211,009 △3,369 207,640
セグメント利益又は損失
△5,580 109,362 1,118 △5,115 △367 99,418 9 99,427
(注１)
その他の収益・費用
△4,974
(純額)
営業利益 94,453
金融収益・費用(純額)
17,441
(注４)
持分法による投資損失 △307
税引前四半期利益 111,587
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益11,334百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 2,812 143,323 2,234 2,919 1,277 152,565 － 152,565
モバイル 3,435 32,229 － 9,316 1 44,981 － 44,981
その他 58 1,620 － 73 2 1,753 － 1,753
外部収益 計 6,305 177,172 2,234 12,308 1,280 199,299 － 199,299
セグメント間収益 777 1,627 － 802 218 3,424 △3,424 －
計 7,082 178,799 2,234 13,110 1,498 202,723 △3,424 199,299
セグメント利益又は損失
△2,578 96,752 1,301 △4,231 △522 90,722 20 90,742
(注１)
その他の収益・費用
△735
(純額)(注４)
営業利益 90,007
金融収益・費用(純額)
36,929
(注６)
持分法による投資損失 △421
税引前四半期利益 126,515
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,867百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６．金融収益の主な内訳は、為替差益27,591百万円であります。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 963 49,876 878 881 33 52,631 － 52,631
モバイル 1,638 10,596 － 4,062 － 16,296 － 16,296
その他 △8 411 － △0 2 405 － 405
外部収益 計 2,593 60,883 878 4,943 35 69,332 － 69,332
セグメント間収益 389 732 － 421 55 1,597 △1,597 －
計 2,982 61,615 878 5,364 90 70,929 △1,597 69,332
セグメント利益又は損失
△1,806 33,661 523 △1,704 △55 30,619 8 30,627
(注１)
その他の収益・費用
△6,915
(純額)
営業利益 23,712
金融収益・費用(純額) 993
持分法による投資損失 △97
税引前四半期利益 24,608
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 959 34,904 695 987 458 38,003 － 38,003
モバイル 972 10,103 － 2,727 1 13,803 － 13,803
その他 21 514 － 16 0 551 － 551
外部収益 計 1,952 45,521 695 3,730 459 52,357 － 52,357
セグメント間収益 265 577 － 163 76 1,081 △1,081 －
計 2,217 46,098 695 3,893 535 53,438 △1,081 52,357
セグメント利益又は損失
△455 20,849 381 △1,233 △560 18,982 6 18,988
(注１)
その他の収益・費用
5,431
(純額)
営業利益 24,419
金融収益・費用(純額)
18,187
(注５)
持分法による投資利益 14
税引前四半期利益 42,620
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５．金融収益の主な内訳は、為替差益15,355百万円であります。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
③ 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,803 6,926 18 9,747
韓国 42,140 14,993 1,090 58,223
中国 114,909 188 6 115,103
北米 2,212 9,971 6 12,189
その他 2,916 9,415 47 12,378
合計 164,980 41,493 1,167 207,640
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 2,831 8,746 15 11,592
韓国 48,656 15,490 1,255 65,401
中国 94,679 1,859 77 96,615
北米 2,207 9,074 217 11,498
その他 4,192 9,812 189 14,193
合計 152,565 44,981 1,753 199,299
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 974 2,561 6 3,541
韓国 18,592 4,192 384 23,168
中国 31,144 68 4 31,216
北米 786 4,102 3 4,891
その他 1,135 5,373 8 6,516
合計 52,631 16,296 405 69,332
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第３四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 960 2,186 5 3,151
韓国 18,848 4,388 421 23,657
中国 15,998 1,769 16 17,783
北米 713 2,537 82 3,332
その他 1,484 2,923 27 4,434
合計 38,003 13,803 551 52,357
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
（９）後発事象
該当事項はありません。
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