3659 ネクソン 2019-08-08 15:00:00
2019年12月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社ネクソン 上場取引所 東
コード番号 3659 ＵＲＬ http://www.nexon.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) オーウェン・マホニー
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役最高財務責任者 (氏名) 植村 士朗 (ＴＥＬ) 03-6629-5318
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 146,942 6.2 65,588 △7.3 83,895 △3.5 71,302 △9.2 72,545 △8.0 37,770 △19.7
2018年12月期第２四半期 138,308 13.5 70,741 26.2 86,979 85.3 78,521 100.7 78,863 100.4 47,044 8.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 81.01 80.37
2018年12月期第２四半期 88.99 88.36
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 683,988 603,379 595,033 87.0
2018年12月期 649,998 565,477 555,268 85.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2019年８月８日開催の取締役会において、当第２四半期末の配当金を無配にすることを決議いたしました。
なお、当期末配当額につきましては未定であります。
３．2019年12月期第３四半期（累計）の連結業績予想（2019年１月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
198,538 △4.4 86,174 △8.8 107,644 △3.5 92,249 △6.0 94,369 △6.7 105.35
第３四半期(累計) ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
202,910 △2.3 89,994 △4.7 111,464 △0.1 95,440 △2.8 97,528 △3.6 108.88
（注）2019年12月期の連結業績予想については、現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第３四半期（累計）の業績予想の
みを開示しております。また、特定の数値による予想が困難であるためレンジ形式での開示を行っております。詳細は、添付資料P.４
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 896,382,664株 2018年12月期 894,278,664株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 290株 2018年12月期 290株
③ 期中平均株式数 (四半期累計) 2019年12月期２Ｑ 895,477,517株 2018年12月期２Ｑ 886,200,814株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断で
きる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社ホームページに掲載いたします。
株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………… 6
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………… 6
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………… 6
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 12
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 17
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 18
（７）親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………… 18
（８）セグメント情報 ………………………………………………………………………………… 19
（９）後発事象 ………………………………………………………………………………………… 25
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の業績予想をレンジ形式に
より開示する一方で、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に四半期決算短信の経営成績に関する説明
を行っております。
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やか
な回復基調が続いているものの、米国・中国間の通商問題や中国経済の先行き懸念など、海外経済の不確実性等に
より、先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しん
でいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲー
ムタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他
社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、
モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業
基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、前年同期比で当社事業における主要外貨に対する円高が進行したこ
とで為替のマイナス影響を受けたものの、韓国、日本、北米、その他地域事業の成長により売上収益は前年同期比
で増加いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』 (Dungeon&Fighter )に対して労働節アップデート及び11
周年アップデートを実施いたしました。為替によるマイナス影響を受け、売上収益は前年同期比で減少いたしまし
たが、為替の影響を除くと、高い水準値の前年同期との比較でも微減となりました。韓国においては、『EA SPORTS
™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)がサービス移行のマイナス影響を受けた前年同期との比較で大きく
成長したことに加えて、主力PCオンラインゲーム『メイプルストーリー』（MapleStory ）が成長したことから、PC
オンライン事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。モバイル事業では、『OVERHIT』及び『AxE』等が前
年同期比で減収した一方で、『EA SPORTS ™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)や、当第２四半期連結
会計期間に配信を開始した『TRAHA』及び第１四半期連結会計期間に配信を開始した『Lyn:The Lightbringer』等か
らの増収寄与により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。日本においては、『OVERHIT』及
びモバイルブラウザゲームからの売上収益が前年同期比で減少した一方で、当第２四半期連結会計期間に配信を開
始した『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )及び『メイプルストーリー２』 (MapleStory 2 )、また前第３四半期
連結会計期間以降に配信を開始した『真・三國無双斬』 (Dynasty Warriors:Unleashed )、『FAITH』 (AxE )及び
『DarkAvenger X』からの寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。北米においては、『Choices:
Stories You Play』(以下『Choices』)が前年同期比で減収した一方で、当第２四半期連結会計期間に配信を開始し
た『OVERHIT』に加えて、前第２四半期連結会計期間以降に配信を開始した『Darkness Rises』、『メイプルストー
リーM』 (MapleStory M )、『AxE』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。その他の地
域においては、前第３四半期連結会計期間以降に配信を開始した『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )、台湾に
おける『天涯明月刀』 (Moonlight Blade )、『AxE』及び当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『OVERHIT』か
らの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。
費用面では、主に『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用及びモバイルゲームの
ラインナップ増加に伴いクラウドサービス費用が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加いたしました。販売
費及び一般管理費は、前第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社となったNAT GAMES Co., Ltd.に係る研究開発
費の増加、モバイル事業の成長に伴うプラットフォーム費用の増加等により、前年同期比で増加いたしました。そ
の他の収益は、NAT GAMES Co., Ltd.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した前第２四半期連結会計期
間との比較であったことから、前年同期比で減少いたしました。その他の費用については、当第２四半期連結会計
期間において使用権資産や前払ロイヤリティ等に係る減損損失を計上した影響により前年同期比で増加いたしまし
た。
また、外貨建ての現金預金等について為替差益が発生いたしましたが、前年同期で計上した為替差益の金額を下
回ったことから、金融収益は前年同期比で減少いたしました。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は146,942百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は65,588百
万円(同7.3％減)、税引前四半期利益は83,895百万円(同3.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は72,545
百万円(同8.0％減）となりました。
報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,353百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント損失は2,123百万円(前
年同期は3,774百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は131,651百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益は75,903百万円
(同0.3％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあ
るNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,539百万円(前年同期比23.7％増)、セグメント利益は920百万円(同
54.7％増)となりました。
④ 北米
当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,578百万円(前年同期比10.9％減)、セグメント損失は2,998百万円(前
年同期は3,411百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間の売上収益は821百万円(前年同期比372.9％増)、セグメント利益は38百万円(前年同
期は312百万円の損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は683,988百万円であり、前連結会計年度末に比べて33,990百万円増加し
ております。主な増加要因は、その他の預金の増加（前期末比39,086百万円増）によるものであり、主な減少要
因は、その他の資産の減少（同5,562百万円減）によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は80,609百万円であり、前連結会計年度末に比べて3,912百万円減少し
ております。主な増加要因は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加（前期末比6,485百万円増）によるもので
あり、主な減少要因は、繰延収益の減少（同2,388百万円減）、未払法人所得税の減少（同2,293百万円減）、そ
の他の負債の減少（同1,856百万円減）、引当金の減少（同1,482百万円減）及び繰延税金負債の減少（同893百万
円減）によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は603,379百万円であり、前連結会計年度末に比べて37,902百
万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比69,938百万円
増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額の計上等に伴うその他の資本の構成要素の
減少（同31,843百万円減）によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.0％(前連結会計年度末は85.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ5,457百万円増加し、210,749百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△7,649百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は60,514百万円(前年同期は66,902百万円の収入)となりました。主な増加要因は、
税引前四半期利益83,895百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額14,582百万円及び為替
差益10,203百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48,209百万円(前年同期は50,733百万円の支出)となりました。主な支出要因は、
その他の預金の増加による支出49,240百万円によるものであり、主な収入要因は、有価証券の売却及び償還によ
る収入2,395百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は801百万円(前年同期は4,877百万円の収入)となりました。主な収入要因は、ス
トック・オプションの行使による収入1,564万円によるものであり、主な支出要因は、リース負債の返済による支
出763百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く事業環境は、世界中でPC及びモバイルの高速インターネット利用環境の一層の整備が見
込まれることなどを背景に大きく変化をしております。連結業績予想につきましては、当社グループの主力事業で
あるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タ
イトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、通期の連結業績予想を算出することが困難で
あり、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示させ
ていただいております。なお、「2019年12月期第３四半期(累計)の連結業績予想」は2019年12月期第２半期連結累
計期間の実績値に第３四半期連結会計期間の連結業績予想を加算したものとなっております。2019年12月期第３四
半期連結会計期間の業績予想については、下表をご参照ください。
当社グループにおける2019年12月期第３四半期連結累計期間の連結業績予想は、売上収益198,538～202,910百万
円(前年同期比4.4％～2.3％減)、営業利益86,174～89,994百万円(同8.8％～4.7％減)、税引前利益107,644～
111,464百万円(同3.5％～0.1％減)、四半期利益92,249～95,440百万円(同6.0％～2.8％減)、親会社の所有者に帰属
する四半期利益94,369～97,528百万円(同6.7％～3.6％減)、基本的１株当たり四半期利益105.35～108.88円となっ
ております。当社グループは、日本、韓国、中国、米国をはじめとして、世界中で事業を運営しております。当第
３四半期連結会計期間の取引における主要な為替レートは１ドル＝108.28円、100ウォン＝9.22円、１中国元＝
15.74円と想定しております。一般に韓国ウォンも中国人民元も米国ドルと連動して為替は推移します。このことを
前提とし、為替レートの当社グループ業績への影響度に関して、当社が想定するドル円の為替レートに対して１円
為替が変動した場合、当第３四半期連結会計期間は売上収益が約469百万円、営業利益が約188百万円変動するもの
と当社では推定しております。
当第３四半期連結会計期間における売上収益は、顧客所在地別で以下のように見込んでおります。
韓国では、サービス移行のマイナス影響を受けた前年同期との比較による『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE
４M』の増収や『TRAHA』及び『Lyn:The Lightbringer』からの寄与を見込むものの、過去最大規模のアップデート
の好影響により過去最高の四半期売上収益を記録した前第３四半期連結会計期間との比較となる『メイプルストー
リー』（MapleStory ）や『KAISER』、『OVERHIT』及び『AxE』などの減収により、売上収益は前年同期比で減少を
見込んでおります。
中国では、７月２日の大型アップデート実施後、好調に推移しているモバイルゲーム『KartRider Rush Plus』か
らの寄与を見込む一方で、主力PCタイトル『アラド戦記』 (Dungeon&Fighter )の売上収益が減少することが見込まれ
ます。昨年の『アラド戦記』は、６月の10周年アップデートの好影響を受け、とりわけ好調な状態で第３四半期を
迎え、国慶節アップデートも好調に推移しました。一方で、今年はユーザートラフィックなどに重要性のある６月
の11周年アップデートにおいて期待していた効果が得られなかったこと、また同様に、７月に開始した夏季アップ
デートでも期待の効果を得ることができていないことなどから、対前年同期で課金ユーザー数及び課金ユーザー１
人あたりの平均月間売上高(ARPPU)の減少や国慶節アップデートにおける売上収益の減少などが予想され、前年同期
比で売上収益の減少を見込んでおります。当社が持つオンラインゲーム運用のノウハウを活かして、ユーザー指標
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改善のための施策を講じることでユーザー指標の回復を行っていく計画です。オンラインゲ―ム事業は長期運用計
画に基づいたコンテンツアップデートの内容や性質、またアップデートの効果に応じて売上収益をはじめとするユ
ーザー指標が上下します。当第３四半期連結会計期間の売上収益は前年同期比で減少を見込んでいますが、今後も
長期安定運用を基本方針として『アラド戦記』の運用を行っていきます。
日本では、第２四半期連結会計期間に配信を開始した『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )及び『メイプルス
トーリー２』(MapleStory ２ )及び『FAITH』 (AxE )などからの寄与を見込む一方で、『OVERHIT』、『真・三國無双
斬』 (Dynasty Warriors: Unleashed )及びモバイルブラウザゲームの減収により、売上収益は前年同期比で減少する
ことを見込んでおります。
北米では、『Choices』の減少に加えて、『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )及び『Darkness Rises』がサ
ービス開始直後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較となるため、売上収益は前年同期比で減少す
ることを見込んでおります。
欧州及びその他の地域では、『OVERHIT』、『天涯明月刀』 (Moonlight Blade )及び『AxE』からの寄与を見込む一
方、『Choices』や北米同様に『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )及び『Darkness Rises』がサービス開始直
後の四半期であった前第３四半期連結会計期間との比較により減収が見込まれることから、売上収益は前年同期比
で減少することを予想しております。
当第３四半期連結会計期間における費用面では、『メイプルストーリーM』 (MapleStory M )や『Darkness Rises』
のグローバルサービスなど、新作タイトルに係る広告宣伝費が発生した前第３四半期連結会計期間との比較で広告
宣伝費の減少を見込んでおります。また『FIFA ONLINE ４』、『FIFA ONLINE ４M』及び『TRAHA』などのパブリッ
シングタイトルの増収に伴うロイヤリティ費用などの増加を見込む一方で、モバイル売上収益の減少に伴い支払手
数料の減少が見込まれることから、変動費の減少を見込んでおります。加えて、前第３四半期連結会計期間に計上
したNAT GAMES Co., Ltd.におけるのれん及び無形資産に係る減損損失を当第３四半期連結会計期間の業績予想では
見込んでいないことなどにより、当第３四半期連結会計期間の費用は前年同期比で減少することを見込んでおりま
す。
一方で、当第３四半期連結会計期間より当社グループの連結子会社となるEmbark Studios ABの段階取得に係る差
益をその他の収益として認識する見込みです。
業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
いるため、実績値は業況の変化などにより予想数値と異なる可能性があります。
(参考)
2019年12月期第３四半期の連結業績予想(2019年７月１日～2019年９月30日)
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
基本的１株当
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
たり四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
51,597 △25.6 20,586 △13.2 23,748 △3.5 20,946 6.7 21,825 △2.2 24.35
第３四半期
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
55,968 △19.3 24,406 2.9 27,569 12.0 24,138 23.0 24,983 12.0 27.87
5
株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
(ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の
新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四
半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号
以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 共同支配事業である事業に対する支配を獲得した場合、共同支
配事業に対して従来保有していた持分を再測定することを明確
化
IFRS第９号 金融商品 負の補償を伴う期限前に償還可能な金融資産を一定の場合に
「償却原価」又は「その他の包括利益を通じた公正価値測定」
を認めることを規定
IFRS第11号 共同支配の取決め 事業に対する共同支配を獲得した場合、共同支配事業に対して
従来保有していた持分を再測定しないことを明確化
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IAS第12号 法人所得税 配当金の支払に係るすべての法人所得税への影響を同じ方法で
会計処理することを明確化
IAS第19号 従業員給付 確定給付制度の変更が生じた場合、確定給付制度の変更後の残
りの報告期間における当期勤務費用及び利息純額の算定方法を
明確化
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 関連会社等に対する長期持分についてIFRS 第９号の適用によ
対する投資 り持分法が適用されない場合の取扱いを明確化
IAS第23号 借入コスト 適格資産を開発するために行った借入を、当該資産について意
図された使用又は販売の準備ができた時点で、一般目的の借入
の一部として扱うことを明確化
IFRIC第23号 法人所得税務処理に関する不 IAS第12号「法人所得税」を補完するもので、法人所得税の会
確実性 計処理において不確実性をどう反映させるかを明確化
当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおり
となります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若
しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを
評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
か
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及
び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。
ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リ
ース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。
当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間と
しております。
・リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）
・リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）
(借手としてのリース)
当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。
使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそ
れ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置
された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定し
ます。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い
方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さ
らに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当
初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使
することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映して
いる場合）
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が
変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプ
ションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。
リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼ
ロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、
リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(短期リース及び少額リース)
当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権
資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しておりま
す。
(貸手としてのリース)
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレ
ーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有
に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナ
ンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。
この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、
特定の指標を検討しております。
・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。
・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティン
グ・リースとして分類しております。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按
分しております。
当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識
し、「その他の収益」に含めて表示しております。
ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有して
いる資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及び
その他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。
開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権
利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。
・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用
いる）
・貸手に提供される残価保証
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格
・リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場
合）
当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定
の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(IFRS第16号の適用による影響)
当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり四半期
利益に与える影響に重要性はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響
額を適用開始日(2019年１月１日)に認識しております。
また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始
日現在で見直しておりません。これにより、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17
号」という。) 及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別
された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。
IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額
3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16
号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始
日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
の額との間の調整は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーテ
ィング・リース約定について適用開始日(2019年１月１日）現在の追加借入利子率で割り引い 2,966
た額
(a)前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 103
(b)解約可能オペレーティング・リースに係る負債計上額 4,299
(c)リース開始前の契約に係る調整額 △1,008
(d)費用として定額法で認識される少額資産のリース △3
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 6,357
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判
断を使用すること
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額と
しております。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 205,292 210,749
営業債権及びその他の債権 31,344 32,828
その他の預金 276,550 315,636
その他の金融資産 9,600 7,440
その他の流動資産 11,874 6,355
流動資産合計 534,660 573,008
非流動資産
有形固定資産 25,166 23,294
のれん 26,529 25,137
無形資産 26,021 24,170
使用権資産 － 1,381
持分法で会計処理している投資 10,480 9,054
その他の金融資産 14,032 15,583
その他の非流動資産 194 151
繰延税金資産 12,916 12,210
非流動資産合計 115,338 110,980
資産合計 649,998 683,988
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 7,447 6,630
繰延収益 11,145 10,217
借入金 4,324 4,059
未払法人所得税 9,352 7,059
リース負債 － 1,416
その他の金融負債 357 2
引当金 2,960 1,494
その他の流動負債 6,924 7,035
流動負債合計 42,509 37,912
非流動負債
繰延収益 17,636 16,176
リース負債 － 5,069
その他の金融負債 109 61
引当金 233 217
その他の非流動負債 5,587 3,620
繰延税金負債 18,447 17,554
非流動負債合計 42,012 42,697
負債合計 84,521 80,609
資本
資本金 14,402 15,452
資本剰余金 34,814 35,434
自己株式 △1 △1
その他の資本の構成要素 64,068 32,225
利益剰余金 441,985 511,923
親会社の所有者に帰属する持分合計 555,268 595,033
非支配持分 10,209 8,346
資本合計 565,477 603,379
負債及び資本合計 649,998 683,988
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 138,308 146,942
売上原価 △27,472 △30,955
売上総利益 110,836 115,987
販売費及び一般管理費 △42,036 △44,233
その他の収益 3,365 610
その他の費用 △1,424 △6,776
営業利益 70,741 65,588
金融収益 17,658 19,466
金融費用 △1,210 △724
持分法による投資損失 △210 △435
税引前四半期利益 86,979 83,895
法人所得税費用 △8,458 △12,593
四半期利益 78,521 71,302
四半期利益の帰属
親会社の所有者 78,863 72,545
非支配持分 △342 △1,243
四半期利益 78,521 71,302
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 88.99円 81.01円
希薄化後１株当たり四半期利益 88.36円 80.37円
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 47,794 53,865
売上原価 △13,135 △15,055
売上総利益 34,659 38,810
販売費及び一般管理費 △20,562 △22,178
その他の収益 3,006 181
その他の費用 △1,091 △3,826
営業利益 16,012 12,987
金融収益 18,026 9,663
金融費用 △222 △466
持分法による投資損失 △187 △101
税引前四半期利益 33,629 22,083
法人所得税費用 △1,613 △3,588
四半期利益 32,016 18,495
四半期利益の帰属
親会社の所有者 32,248 19,145
非支配持分 △232 △650
四半期利益 32,016 18,495
１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的１株当たり四半期利益 36.24円 21.37円
希薄化後１株当たり四半期利益 36.06円 21.21円
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 78,521 71,302
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△374 △349
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 1 △58
法人所得税 127 33
純損益に振替えられることのない
△246 △374
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △31,231 △33,157
持分法によるその他の包括利益 △0 △1
純損益にその後に振替えられる可能性
△31,231 △33,158
のある項目合計
その他の包括利益合計 △31,477 △33,532
四半期包括利益 47,044 37,770
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,962 39,633
非支配持分 △918 △1,863
四半期包括利益 47,044 37,770
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 32,016 18,495
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△501 △479
測定する金融資産
確定給付型年金制度の再測定額 0 △9
法人所得税 119 106
純損益に振替えられることのない
△382 △382
項目合計
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,351 △26,138
持分法によるその他の包括利益 0 △2
純損益にその後に振替えられる可能性
△6,351 △26,140
のある項目合計
その他の包括利益合計 △6,733 △26,522
四半期包括利益 25,283 △8,027
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 25,828 △6,926
非支配持分 △545 △1,101
四半期包括利益 25,283 △8,027
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配
資本金 自己株式 資本の 合計 資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
2018年１月１日残高 9,390 41,021 － 91,033 323,763 465,207 5,011 470,218
四半期利益 － － － － 78,863 78,863 △342 78,521
その他の包括利益 － － － △30,901 － △30,901 △576 △31,477
四半期包括利益合計 － － － △30,901 78,863 47,962 △918 47,044
資本剰余金から利益剰余
－ △11,191 － － 11,191 － － －
金への振替
新株の発行 4,025 4,025 － － － 8,050 － 8,050
新株発行費用 － △26 － － － △26 － △26
株式に基づく報酬取引 － － － 712 － 712 － 712
子会社取得に係る非支配
－ － － － － － 10,330 10,330
持分
自己株式の取得 － － △1 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素
－ － － △91 91 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － 19 － － － 19 － 19
所有者との取引額合計 4,025 △7,173 △1 621 11,282 8,754 10,330 19,084
2018年６月30日残高 13,415 33,848 △1 60,753 413,908 521,923 14,423 536,346
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益 非支配
資本金 自己株式 資本の 合計 資本合計
剰余金 剰余金 持分
構成要素
2018年12月31日残高 14,402 34,814 △1 64,068 441,985 555,268 10,209 565,477
IFRS第16号適用時の修正 － － － － △2,965 △2,965 － △2,965
2019年１月１日の修正再
14,402 34,814 △1 64,068 439,020 552,303 10,209 562,512
表示した資本合計
四半期利益 － － － － 72,545 72,545 △1,243 71,302
その他の包括利益 － － － △32,912 － △32,912 △620 △33,532
四半期包括利益合計 － － － △32,912 72,545 39,633 △1,863 37,770
資本剰余金から利益剰余
－ △423 － － 423 － － －
金への振替
新株の発行 1,050 1,050 － － － 2,100 － 2,100
新株発行費用 － △7 － － － △7 － △7
株式に基づく報酬取引 － － － 1,004 － 1,004 － 1,004
その他の資本の構成要素
－ － － 65 △65 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 1,050 620 － 1,069 358 3,097 － 3,097
2019年６月30日残高 15,452 35,434 △1 32,225 511,923 595,033 8,346 603,379
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 86,979 83,895
減価償却費及び償却費 2,719 3,451
株式報酬費用 2,917 1,526
受取利息及び受取配当金 △4,226 △6,855
支払利息 34 122
減損損失 1,124 6,538
持分法による投資損失 210 435
段階取得に係る差益 △2,747 －
為替差損益（△は益） △12,487 △10,203
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 7,309 △4,628
その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,143 △1,857
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △2,016 △562
繰延収益の増減額(△は減少) △335 △710
引当金の増減額（△は減少） △2,871 △1,308
その他 392 △1,257
小計 74,859 68,587
利息及び配当金の受取額 3,479 6,621
利息の支払額 △34 △112
法人所得税の支払額 △11,402 △14,582
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,902 60,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加) △35,892 △49,240
有形固定資産の取得による支出 △1,048 △731
有形固定資産の売却による収入 25 12
無形資産の取得による支出 △313 △290
長期前払費用の増加を伴う支出 △39 △29
有価証券の取得による支出 △1,680 －
有価証券の売却及び償還による収入 1,647 2,395
関連会社取得による支出 △642 －
子会社の取得による支出 △12,632 －
その他 △159 △326
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,733 △48,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △837 －
ストック・オプションの行使による収入 5,732 1,564
自己株式取得による支出 △1 －
配当金の支払額 △0 △0
リース負債の返済による支出 △17 △763
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,877 801
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,046 13,106
現金及び現金同等物の期首残高 153,242 205,292
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △4,910 △7,649
現金及び現金同等物の四半期末残高 169,378 210,749
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（８）セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・
サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立し
た経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グル
ープは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメ
ントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替
の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地
別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓
国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含ま
れております。
また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
② 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,812 107,544 1,243 1,576 174 112,349 － 112,349
モバイル 2,757 14,389 － 8,051 － 25,197 － 25,197
その他 12 750 － 0 － 762 － 762
外部収益 計 4,581 122,683 1,243 9,627 174 138,308 － 138,308
セグメント間収益 411 833 － 356 172 1,772 △1,772 －
計 4,992 123,516 1,243 9,983 346 140,080 △1,772 138,308
セグメント利益又は損失
△3,774 75,701 595 △3,411 △312 68,799 1 68,800
(注１)
その他の収益・費用
1,941
(純額)
営業利益 70,741
金融収益・費用(純額)
16,448
(注４)
持分法による投資損失 △210
税引前四半期利益 86,979
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益13,240百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 1,853 108,419 1,539 1,932 819 114,562 － 114,562
モバイル 2,463 22,126 － 6,589 － 31,178 － 31,178
その他 37 1,106 － 57 2 1,202 － 1,202
外部収益 計 4,353 131,651 1,539 8,578 821 146,942 － 146,942
セグメント間収益 512 1,050 － 639 142 2,343 △2,343 －
計 4,865 132,701 1,539 9,217 963 149,285 △2,343 146,942
セグメント利益又は損失
△2,123 75,903 920 △2,998 38 71,740 14 71,754
(注１)
その他の収益・費用
△6,166
(純額)(注４)
営業利益 65,588
金融収益・費用(純額)
18,742
(注６)
持分法による投資損失 △435
税引前四半期利益 83,895
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,199百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,236百万円であります。
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(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 844 34,561 597 630 41 36,673 － 36,673
モバイル 1,263 5,937 － 3,557 － 10,757 － 10,757
その他 5 359 － 0 － 364 － 364
外部収益 計 2,112 40,857 597 4,187 41 47,794 － 47,794
セグメント間収益 295 378 － 203 65 941 △941 －
計 2,407 41,235 597 4,390 106 48,735 △941 47,794
セグメント利益又は損失
△2,018 17,962 242 △1,951 △135 14,100 △3 14,097
(注１)
その他の収益・費用
1,915
(純額)
営業利益 16,012
金融収益・費用(純額)
17,804
(注４)
持分法による投資損失 △187
税引前四半期利益 33,629
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．金融収益の主な内訳は、為替差益15,477百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメント 調整額
計 連結
日本 韓国 中国 北米 その他 (注３)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン 852 34,555 669 987 369 37,432 － 37,432
モバイル 1,011 11,882 － 2,847 － 15,740 － 15,740
その他 21 642 － 28 2 693 － 693
外部収益 計 1,884 47,079 669 3,862 371 53,865 － 53,865
セグメント間収益 247 541 － 304 81 1,173 △1,173 －
計 2,131 47,620 669 4,166 452 55,038 △1,173 53,865
セグメント利益又は損失
△1,165 19,038 324 △1,613 36 16,620 12 16,632
(注１)
その他の収益・費用
△3,645
(純額)(注４)
営業利益 12,987
金融収益・費用(純額)
9,197
(注６)
持分法による投資損失 △101
税引前四半期利益 22,083
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失2,445百万円であります。
５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
６. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,901百万円であります。
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③ 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,829 4,365 12 6,206
韓国 23,548 10,801 706 35,055
中国 83,765 120 2 83,887
北米 1,426 5,869 3 7,298
その他 1,781 4,042 39 5,862
合計 112,349 25,197 762 138,308
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 1,871 6,560 10 8,441
韓国 29,808 11,102 834 41,744
中国 78,681 90 61 78,832
北米 1,494 6,537 135 8,166
その他 2,708 6,889 162 9,759
合計 114,562 31,178 1,202 146,942
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
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(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 861 2,413 7 3,281
韓国 11,441 3,685 333 15,459
中国 23,129 54 － 23,183
北米 568 2,655 1 3,224
その他 674 1,950 23 2,647
合計 36,673 10,757 364 47,794
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
事業別の売上収益
合計
PCオンライン モバイル その他
百万円 百万円 百万円 百万円
主な地域市場
日本 858 3,742 8 4,608
韓国 13,443 5,543 401 19,387
中国 21,204 46 32 21,282
北米 781 3,111 108 4,000
その他 1,146 3,298 144 4,588
合計 37,432 15,740 693 53,865
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米：米国及びカナダ
(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国
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（９）後発事象
１. 取得による企業結合
当社グループは、2019年７月１日に、当社グループの持分法適用関連会社であったEmbark Studios AB（以下
「Embark Studios 社 」） の 発 行 済 株 式 総 数 の 32.8 ％ (214,132,771 株 ) を 追 加 取 得 し ま し た 。 こ の 結 果、Embark
Studios社に対する当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた33.3％と合わせ66.1％となり、当社は
Embark Studios社を支配したことにより連結子会社としました。
なお、当該取引により取得した株式の内、約82％は当社取締役であるパトリック・ソダーランド氏から取得したた
め関連当事者取引に該当します。
(１) 企業結合の概要
A. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Embark Studios AB
事業の内容 ゲーム開発事業
B. 企業結合を行った主な理由
Embark Studios社とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として株式の追加取
得を決定したものであります。
C. 企業結合日
2019年７月１日
D. 企業結合の法的形式
株式取得
E. 取得した持分比率
企業結合日直前に所有していた持分比率 33.3％
企業結合日に追加取得した持分比率 32.8％
取得後の持分比率 66.1％
F. 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金10,387百万円を対価として株式を追加取得したためであります。
(２) 被取得企業の取得対価
現在精査中です。
(３) 連結損益計算書に与える影響額
現在精査中です。
(４) 発生したのれんの金額、発生原因並びに、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額
現時点では確定していません。
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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株式会社ネクソン(3659) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２. 第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行
2019年８月５日の当社取締役会において、当社グループの連結子会社であるEmbark Studios社の株式を追加取得す
ることを意図した、第三者割当によるEmbark Studios社の株主に対する新株式（以下「本新株式」）及び新株予約権
（以下「本新株予約権」）の発行並びにEmbark Studios社が過去に付与した税制適格従業員ストックオプション（同
社株式を取得する権利をいい、以下「本ストックオプション」）を現在保有する同社従業員に対する将来当該従業員
が本ストックオプションを行使しEmbark Studios社普通株式を取得した後に行われる当社普通株式（以下「本従業員
株式」）の発行を行うことを決議しました。
本新株式及び本従業員株式並びに本新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。
本件は、(１)2019年９月25日開催予定の臨時株主総会において、①本新株式の発行、②２年次プットオプション新
株予約権、３年次プットオプション新株予約権、４年次プットオプション新株予約権及び５年次プットオプション新
株予約権（以下総称して「本プットオプション新株予約権」）の発行、③２年次コールオプション新株予約権、３年
次コールオプション新株予約権、４年次コールオプション新株予約権及び５年次コールオプション新株予約権（以下
総称して「本コールオプション新株予約権」）の発行、並びに④本従業員株式の発行についての各議案の承認が得ら
れること、(２)金融商品取引法に基づく本新株式、本従業員株式及び本新株予約権に基づく有価証券届出書の効力が
発生すること、並びに(３)これらの条件が成就した後に当社及び当該有価証券届出書に記載する割当予定先との間で
Share Exchange Agreementが締結され、かつShare Exchange Agreementに定める前提条件が満たされることを条件と
しています。
(１) 本新株式及び本従業員株式の発行の概要
本新株式 本従業員株式
(１)払込期日 2019年９月25日から2019年９月30日まで 2022年３月１日から2022年12月20日まで
(２)発行新株式数 1,399,896株 最大511,852株
2,170百万円 794百万円
(３)発行価額の総額
(注１) (注２)
第三者割当の方法により、当社及び当社 第 三 者 割 当 の 方 法 に よ り、Embark
子会社を除くEmbark Studios社の株主６名 Studios社の本ストックオプションを保有す
(４)募集又は割当方法 (以下「本株主」)に対して、その株式保有 る同社従業員54名に対して、そのストック
(割当予定先） 割合に応じて、割り当てます。 オプションの行使により取得する同社株式
の保有割合に応じて、割り当てます。
(注) １. 本新株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の普
通株式45,003,500株です。
なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、適用さ
れる為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。
２. 本従業員株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社
の本ストックオプションの行使の結果取得することとなる同社の普通株式16,456,207株です。
なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、本スト
ックオプションの失効や適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。
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(２) 本新株予約権の発行の概要
本プットオプション 本コールオプション
種類
新株予約権 新株予約権
(１)割当日 2019年９月30日 同左
２年次新株予約権 59,384,380個 同左
(２)発行新株 ３年次新株予約権 50,420,701個 同左
予約権数 ４年次新株予約権 36,112,123個 同左
５年次新株予約権 30,552,585個 同左
(３)発行価格 ０円 同左
(４)発行価額
同上 同左
の総額
２年次新株予約権 最大2,031,955株 最大1,847,233株
(５)当該発行 ３年次新株予約権 最大2,031,958株 同上
による潜在株
式数 ４年次新株予約権 同上 同上
５年次新株予約権 最大2,031,959株 最大1,847,235株
本新株予約権の発行に対する対価は無 本新株予約権の発行に対する対価は無
償であり、本新株予約権の行使に際して 償であり、本新株予約権の行使に際して
(６)新株予約 出資される財産は、Embark Studios社の 出資される財産は、当社及び各割当予定
権の行使によ 普通株式を対象とする現物出資によるも 先との間で締結される予定のCall Right
り株式を発行 のであり、現金による払込はありませ Agreementに基づき、当社が割当予定先
する場合の株 ん。 からEmbark Studios社の普通株式を購入
式の発行価額 する権利を行使することによって、割当
の総額 予定先が当社に対して有することとなる
売買代金債権であり、現金による払込は
ありません。
①行使の条件 ①取得条項
割当予定先と当社が締結する契約にお 割当予定先と当社が締結する契約にお
いて、本プットオプション新株予約権 いて、本コールオプション新株予約権の
は、業績要件及び継続雇用要件が充足さ うち、権利確定しなかったもの、行使不
れている範囲についてのみ、権利確定 能となったもの及び権利放棄されたもの
し、行使可能となる旨を定める予定で について、当社が無償で取得することが
す。(注) できる旨を定める予定です。
②取得条項 ②譲渡制限
割当予定先と当社が締結する契約にお 譲渡による本コールオプション新株予
(７)その他
いて、本プットオプション新株予約権の 約権の譲渡については、取締役会の承認
うち、権利確定しなかったもの、行使不 を要するものとします。
能となったもの及び権利放棄されたもの
について、当社が無償で取得することが
できる旨を定める予定です。
③譲渡制限
譲渡による本プットオプション新株予
約権の譲渡については、取締役会の承認
を要するものとします。
(注) 本プットオプション新株予約権を行使するための継続雇用要件として、各期間の末日までの間に本株主が
Embark Studios社の役員又は従業員でなくなった場合（ただし、当該退職がEmbark Studios社の責めに帰すべ
きと認められる一定の場合等を除きます。）その他の一定の事由が発生したときは、当該期間に対応する本プ
ットオプション新株予約権は一切行使できないものとする予定です。
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(３) 資金の使途
本新株式及び本従業員株式の発行はEmbark Studios社普通株式を対価とする現物出資によるものであり、また本新
株予約権の発行は金銭の払込を要せず、本新株予約権の行使に際して払い込まれる財産はEmbark Studios社普通株式
又はその売買代金債権を対価とする現物出資によるものであり、いずれも現金による払込はないため、該当事項はあ
りません。なお、本新株式の発行でのEmbark Studios社株式の取得により、当社グループの出資比率は約73％になる
予定であり、本新株予約権がすべて行使された場合には、当社グループの出資比率は100％となります。本ストック
オプションを保有する従業員がこれを行使する場合でも直ちにこれを取得し、当社の議決権比率を100％に維持する
予定です。 Embark Studios社の株式の取得により、同社と当社グループ間での一体的な事業運営が可能となり、欧米
市場での事業活動を活発化することを計画しております。
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