2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月24日
上 場 会 社 名 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3658 URL https://corp.ebookjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人 (TEL) 03（3518）9544
定時株主総会開催予定日 2020年６月22日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,281 43.9 793 36.1 795 34.1 544 228.0
2019年３月期 14,786 24.4 583 107.8 593 106.2 166 4.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 97.54 95.60 15.3 9.8 3.7
2019年３月期 29.80 28.99 5.1 9.4 3.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,971 3,800 42.0 669.90
2019年３月期 7,202 3,400 46.8 600.07
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,767百万円 2019年３月期 3,367百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,252 △220 △205 4,406
2019年３月期 1,814 △929 △22 3,580
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,500 10.4 880 10.9 880 10.7 600 10.1 106.68
(注) 第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 5,704,600株 2019年３月期 5,612,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期 80,470株 2019年３月期 151株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,585,334株 2019年３月期 5,572,933株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来開催しておりました機関投資家向け説明会に代えて、決算
説明資料を2020年４月27日（月）に当社ホームページへ掲載いたします。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中
貿易摩擦の長期化、消費税増税により先行き不透明な状況で推移しました。さらに第４四半期には、新型コロナウ
イルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響が日に日に高まり、予断を許さない状況となっております。
出版業界においては、2019年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方で、
電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、同
0.2％増の１兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額
は同29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所
「出版月報」2020年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業
連携を積極的に推進しております。電子書籍事業においては、2019年６月には旧サービス「eBookJapan」における
電子書籍販売を終了し、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了し
ました。また、グループシナジーの強化に注力し、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携施策を
強化促進、PayPayと連携した大型キャンペーンを実施したほか、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザ
ー向けの販促活動等を積極的に推進してまいりました。また、クロスメディア事業でも、「PayPayモール」にて紙
書籍のオンライン販売を本格始動するなど、Yahoo! JAPANサービス及びグループ各サービスとの連携を積極的に推
進しました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高21,281,385千円（前期比43.9％増）、営
業利益793,282千円（前期比36.1％増）、経常利益795,257千円（前期比34.1％増）、当期純利益544,811千円（前期
比228.0％増）となりました。
①電子書籍事業
当事業年度における電子書籍事業は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」へ
の統合を完了させ、Yahoo! JAPANトップページと連携したユーザー獲得施策、Yahoo!プレミアム会員向けのポイン
トキャンペーンを拡充したほか、ソフトバンクグループ株式会社、ソフトバンク株式会社及びヤフーの３社が共同
出資するPayPay株式会社のスマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開するなど、
グループシナジーの強化によるユーザー獲得に努めました。また出版社と連携し、著名作品を期間限定で読み放題
とする企画や、ポイントキャンペーン等を行い、販促企画による新規ユーザー獲得及び既存ユーザー満足度を高め
る施策を行いました。さらにサービス品質向上を図るためのプロダクト改善など、成長市場におけるシェアの拡大
を目指して、積極的な投資を推進してまいりました。
以上の結果から、当事業年度の電子書籍事業の売上高は、16,236,126千円（前期比55.7％増）となりました。
②クロスメディア事業
当事業年度におけるクロスメディア事業は、2019年10月にヤフーが新たに開始した「PayPayモール」にオンライ
ン書店を出店し、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの獲得に努めたほか、「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、
コミック部門）」において2019年の年間ベストストアを受賞するなど、引き続きヤフーグループの諸サービスとの
連携を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、5,045,258千円（前期比15.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、8,971,857千円（前事業年度末比1,768,859千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が7,550,991千円（同1,846,173千円増）、固定資産が1,420,865千円（同77,314千
円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が826,773千円、売掛金が703,795千円増加した
ことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが26,360千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、5,171,348千円（同1,368,392千円増）となりました。主たる要因は、買掛
金が982,046千円、未払金が192,610千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、3,800,508千円（同400,467千円増）となりました。主たる要因は、利益
剰余金が544,811千円増加したことによるものです。
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,406,876千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,252,083千円（前事業年度は1,814,068千円の獲得）となりました。この主な資金
増加要因としては仕入債務の増加額982,046千円、税引前当期純利益の計上795,577千円、減価償却費183,847千
円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額703,795千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は220,192千円（前事業年度は929,061千円の使用）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出が224,288千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は205,033千円（前事業年度は22,350千円の使用）となりました。これは主に自
己株式の取得による支出200,233千円によるものであります。
（４）今後の見通し
電子書籍市場は、品揃えの増加、消費者における電子書籍サービスの認知度向上等が相まって、今後も引き続き
堅調な拡大が見込まれているほか、当事業年度後半以降、在宅時間の増加などによる市場のニーズが拡大したこと
もあり、電子書籍の利用が一層拡大する可能性もあります。このような状況を踏まえ、当社は引き続きヤフーとの
事業連携を推進し、2019年度においては電子書籍販売サービスを統合させ、グループ各社との連携によりシナジー
の土台づくりに努めてまいりましたが、2020年度におきましても、このグループシナジーの更なる深化及び強化を
図ってまいります。またサービスの磨きこみを図り、サイトUIの改善、コンテンツの強化、データベースの活用な
どによりお客様の獲得及び満足度向上を図って参ります。引き続き電子コミック国内取扱高No.１という中期ビジョ
ン実現に向け、尽力してまいります。
2021年３月期の個別業績予想は、電子書籍事業、クロスメディア事業それぞれ増収を見込んでおり、売上高は
23,500百万円を見込んでおります。営業利益については、グループシナジーを活用したマーケティング投資、アプ
リ及びウェブサイトの機能改善等の増加が見込まれるものの、各事業における増収及びコスト効率化等により限界
利益が増加することを踏まえ、880百万円と予想しております。
なお、当社の主力事業である電子書籍事業は引き続き市場拡大の傾向にあり、当社のシェア拡大にも努めてまい
る所存ですが、新型コロナウイルスの影響に関しては今後も先行き不透明な面も多く消費行動への影響も懸念され
ます。業績予想につきましては今後業況に変化が生じた際には迅速に対応してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,580,103 4,406,876
売掛金 1,865,257 2,569,053
商品 628 756
仕掛品 188 96
貯蔵品 44 74
未収入金 221,586 506,932
前払費用 32,698 62,858
その他 4,389 4,398
貸倒引当金 △77 △53
流動資産合計 5,704,817 7,550,991
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 190,772 178,949
工具、器具及び備品（純額） 89,779 54,967
有形固定資産合計 280,552 233,917
無形固定資産
商標権 314 222
ソフトウエア 801,267 774,906
無形固定資産合計 801,582 775,129
投資その他の資産
投資有価証券 19,840 16,377
長期前払費用 － 2,692
差入保証金 20,000 20,000
繰延税金資産 100,696 97,639
その他 275,508 275,109
投資その他の資産合計 416,045 411,818
固定資産合計 1,498,179 1,420,865
資産合計 7,202,997 8,971,857
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,206,844 3,188,890
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 1,016,638 1,209,249
未払費用 148,647 155,799
未払法人税等 119,692 205,924
前受金 40,242 98,181
ポイント引当金 845 3,545
その他 76,483 175,953
流動負債合計 3,669,394 5,097,544
固定負債
長期借入金 60,000 －
資産除去債務 73,562 73,804
固定負債合計 133,562 73,804
負債合計 3,802,956 5,171,348
純資産の部
株主資本
資本金 872,904 900,504
資本剰余金
資本準備金 772,904 800,504
その他資本剰余金 385,632 385,632
資本剰余金合計 1,158,536 1,186,136
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,336,477 1,881,289
利益剰余金合計 1,336,477 1,881,289
自己株式 △218 △200,452
株主資本合計 3,367,699 3,767,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 150 138
評価・換算差額等合計 150 138
新株予約権 32,190 32,892
純資産合計 3,400,040 3,800,508
負債純資産合計 7,202,997 8,971,857
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,786,369 21,281,385
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 1,023 628
当期商品仕入高 3,862,768 4,316,628
合計 3,863,792 4,317,256
商品期末たな卸高 628 756
商品売上原価 3,863,163 4,316,500
当期製品製造原価 5,629,819 9,237,798
役務原価 515,773 －
売上原価合計 10,008,756 13,554,299
売上総利益 4,777,612 7,727,085
販売費及び一般管理費 4,194,555 6,933,802
営業利益 583,057 793,282
営業外収益
受取利息 15 25
投資事業組合運用益 7,895 5,431
自動販売機収入 － 376
助成金収入 1,625 100
その他 1,501 117
営業外収益合計 11,037 6,052
営業外費用
支払利息 743 432
支払手数料 － 2,600
為替差損 126 790
その他 3 254
営業外費用合計 873 4,077
経常利益 593,221 795,257
特別利益
関係会社株式売却益 4,085 －
新株予約権戻入益 495 319
特別利益合計 4,580 319
特別損失
減損損失 275,798 －
移転関連費用 13,242 －
特別損失合計 289,040 －
税引前当期純利益 308,761 795,577
法人税、住民税及び事業税 127,433 247,703
法人税等調整額 15,232 3,062
法人税等合計 142,665 250,765
当期純利益 166,096 544,811
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 電子化費 8,296 0.1 2,983 0.0
Ⅱ 版権使用料 5,598,771 99.5 9,216,190 99.8
Ⅲ その他経費 ※１ 20,650 0.4 18,532 0.2
計 5,627,718 100.0 9,237,706 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,289 188
合計 5,630,007 9,237,895
期末仕掛品たな卸高 188 96
当期製品製造原価 5,629,819 9,237,798
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法は実際個別原価計算によっており 原価計算の方法は実際個別原価計算によっており
ます。 ます。
※１ 主なその他経費の内容は、次のとおりであ ※１ 主なその他経費の内容は、次のとおりであ
ります。 ります。
外注費 18,674千円 外注費 16,807千円
役務原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 52,900 10.3 － －
Ⅱ 経費 ※１ 462,872 89.7 － －
役務原価 515,773 100.0 － －
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法は実際個別原価計算によっており 原価計算の方法は実際個別原価計算によっており
ます。 ます。
※１ 主なその他経費の内容は、次のとおりであ ※１ 主なその他経費の内容は、次のとおりであ
ります。 ります。
外注費 10,200千円 外注費 － 千円
広告宣伝費 278,415千円 広告宣伝費 － 千円
販売促進費 174,257千円 販売促進費 － 千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 854,004 754,004 385,632 1,139,636 1,170,381 1,170,381
当期変動額
新株の発行 18,900 18,900 18,900
当期純利益 166,096 166,096
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18,900 18,900 － 18,900 166,096 166,096
当期末残高 872,904 772,904 385,632 1,158,536 1,336,477 1,336,477
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △68 3,163,953 2,496 2,496 32,685 3,199,136
当期変動額
新株の発行 37,800 37,800
当期純利益 166,096 166,096
自己株式の取得 △150 △150 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,345 △2,345 △495 △2,841
額）
当期変動額合計 △150 203,745 △2,345 △2,345 △495 200,904
当期末残高 △218 3,367,699 150 150 32,190 3,400,040
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 872,904 772,904 385,632 1,158,536 1,336,477 1,336,477
当期変動額
新株の発行 27,600 27,600 27,600
当期純利益 544,811 544,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 27,600 27,600 － 27,600 544,811 544,811
当期末残高 900,504 800,504 385,632 1,186,136 1,881,289 1,881,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △218 3,367,699 150 150 32,190 3,400,040
当期変動額
新株の発行 55,200 55,200
当期純利益 544,811 544,811
自己株式の取得 △200,233 △200,233 △200,233
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12 △12 701 689
額）
当期変動額合計 △200,233 399,777 △12 △12 701 400,467
当期末残高 △200,452 3,767,477 138 138 32,892 3,800,508
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 308,761 795,577
減価償却費 308,538 183,847
株式報酬費用 － 1,021
減損損失 275,798 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △173,453 2,699
のれん償却額 23,806 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △54 △24
為替差損益（△は益） 84 84
関係会社株式売却損益（△は益） △4,085 －
新株予約権戻入益 △495 △319
受取利息 △15 △25
支払利息 743 432
投資事業組合運用損益（△は益） △7,895 △5,431
売上債権の増減額（△は増加） △584,725 △703,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,490 △64
未収入金の増減額（△は増加） △109,849 △285,346
前払費用の増減額（△は増加） 20,314 △32,640
仕入債務の増減額（△は減少） 823,971 982,046
未払金の増減額（△は減少） 836,198 192,610
未払費用の増減額（△は減少） 57,234 7,152
前受金の増減額（△は減少） 85,950 176,169
その他の資産・負債の増減額 58,260 102,437
小計 1,921,577 1,416,428
利息の受取額 15 25
利息の支払額 △743 △432
法人税等の支払額 △106,779 △163,938
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814,068 1,252,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 5,000 －
出資金の分配による収入 786 469
有形固定資産の取得による支出 △162,713 △4,702
無形固定資産の取得による支出 △484,206 △224,288
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △350
投資事業組合からの分配による収入 11,680 8,720
敷金の差入による支出 △275,109 －
差入保証金の回収による収入 500 －
その他 △24,000 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △929,061 △220,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
株式の発行による収入 37,800 55,200
自己株式の取得による支出 △150 △200,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,350 △205,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84 △84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862,573 826,773
現金及び現金同等物の期首残高 2,717,530 3,580,103
現金及び現金同等物の期末残高 3,580,103 4,406,876
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、当
事業年度において、自己株式が200,000千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加しております。
これらの結果、当事業年度において資本金が900,504千円、資本剰余金が1,186,136千円、自己株式が200,452千円
となっております。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有し
ている場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評
価差額金に計上することとしております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用され
ると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた225,975千円は、「未収
入金」221,586千円、「その他」4,389千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社に置かれたコーポレート本部が立案する経営戦略に基づき事業活動を展開しております。
セグメント区分は、「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子書籍事業」では、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」、及びその他
提携パートナー企業のサイトにおいて電子書籍の販売を行っております。
「クロスメディア事業」では、紙書籍のオンライン販売サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
クロスメディア 計上額
電子書籍事業 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 － 14,786,369
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,424,678 4,361,690 14,786,369 － 14,786,369
セグメント利益又は損失
661,851 △78,794 583,057 － 583,057
（△）
セグメント資産 2,331,922 520,594 2,852,517 4,350,480 7,202,997
その他の項目
減価償却費 295,743 12,794 308,538 － 308,538
有形固定資産及び
450,333 － 450,333 243,335 693,668
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,350,480千円であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
クロスメディア 計上額
電子書籍事業 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,236,126 5,045,258 21,281,385 － 21,281,385
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,236,126 5,045,258 21,281,385 － 21,281,385
セグメント利益 701,946 91,336 793,282 － 793,282
セグメント資産 3,050,006 618,437 3,668,444 5,303,412 8,971,857
その他の項目
減価償却費 172,256 11,591 183,847 － 183,847
有形固定資産及び
224,644 － 224,644 4,346 228,990
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産5,303,412千円であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,976,711 電子書籍事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
クロスメディア 全社・消去 合計
電子書籍事業 計
事業
減損損失 191,842 83,956 275,798 ― 275,798
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
クロスメディア 調整額 合計
電子書籍事業 計
事業
当期償却額 ― 23,806 23,806 ― 23,806
当期末残高 ― ― ― ― ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 600.07円 669.90円
１株当たり当期純利益 29.80円 97.54円
潜在株式調整後
28.99円 95.60円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 166,096 544,811
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 166,096 544,811
普通株式の期中平均株式数(株) 5,572,933 5,585,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) (－) (－)
普通株式増加数(株) 156,264 113,422
(うち新株予約権)(株) (156,264) (113,422)
2013年10月４日取締役会決 2013年10月４日取締役会決
議によるストック・オプシ 議によるストック・オプシ
ョン7,000株 ョン7,000株
2013年10月28日取締役会決 2013年10月28日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議によるストック・オプシ 議によるストック・オプシ
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
ョン7,000株 ョン6,900株
2019年７月25日取締役会決
議によるストック・オプシ
ョン4,200株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,400,040 3,800,508
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,190 32,892
(うち新株予約権)(千円) (32,190) (32,892)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,367,850 3,767,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,612,449 5,624,130
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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